ラッキープリントスタッフブログ

　1999年3月、第一次チェチェン紛争の影響もあって、内外の難局に直面しているエリツィン大統領は、NATOの第一波東方拡大をやむを得ず許しました。ポーランド、チェッコとハンガリーの三カ国でした。エリツィンはすぐさまNATOに対して、ロシアの国家安全への脅威と強く抗議をしました。バルト海と紅海一帯を超えてはならないとレットラインもNATOに敷きましたが、国内のチェチェンさえ押さえられないロシアがもはや西側に対抗する術も力もありませんでした。　

　そこでウラジーミル・ウラジ―ミロヴィチ・プーチンが頭角を現します。エリツィンは西側諸国に失望をし、精神的に追い込まれました。休養中、昔の部下にサンクトベテルブルクの狩猟宴会に招かれました。本物の黒熊が急に現れた際、遅刻してきたプーチンが、猟銃を手にし、とっさの反応で熊を打って、同席の官僚や将軍を救ったという逸話を聞いたことがあります。あれからエリツィンがプーチンを抜擢し、最高の国家権利を象徴する「核のボタン」まで渡しました。

　巨人政治家の誕生は強いロシアを望む国民にとっては歓迎すべきことですが、依然として経済や金融がひどい状況に直面しています。プーチン政権下のロシアになりますが、2002年11月21日、NATOは第2波の東方拡大を発表しました。明らかにエリツィン時代のレットラインを超え、一気にバルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニアを含み、スロバキア、スロベニア、ルーマニア、ブルガリア計7カ国を加盟させました。NATOのメンバーは26カ国に上りました。

　NATOの拡大はロシアの安全保障にとって、何を意味するのかプーチンが分からない訳がありません。NATOの東方拡大は伝統的な勢力圏から追い出し、ロシアの再起を防ぐ目的は非常に明白です。中・東ヨーロッパは歴史上において、西ヨーロッパ諸国とロシアとの間に争奪する地域で、どちらにとっても大事な戦略的な意義を持つエリアです。

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　1989年11月にベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦の対峙陣営の片方、ワルシャワ条約機構（WPO）も後に解体しましたが、共通の敵がいなくなったNATO（北大西洋条約機構）もまもなく解体するであろうと予想した専門家が少なからずいました。解体するどころか、段階的に中・東欧やバルカン諸国など旧ワルシャワ条約の国々まで、取り込んで加盟させました。NATOも16カ国から東、東へと30カ国に拡大してきました。いわゆるNATOの東方拡大です。

　NATOは冷戦中、旧ソ連の勢力圏から身を守るための軍事同盟であり、敵の脅威が消えるにつれ、消滅するのが極自然のことだと思います。東西ドイツの統一がNATOにとって、最優先事項であったため、ソ連に譲歩しても、ドイツの統一を達成したかったので、NATOは東方拡大をしないという約束をゴルバチョフ氏と交わしたと考えられます。

　米国の元駐ソビエト連邦大使ジャック・F・マットロック・ジュニア（Jack Matlock）が「正式な条約ではないが、ブッシュ大統領が1990年に統一ドイツ（まだワルシャワ条約機構に属する東ドイツを含む）をNATOに留まることを許してもらえば、、NATOの管轄権は東に移動しない、1インチもしないとゴルバチョフに保証した」と証言をしました。統一ドイツが誕生してからも、しばらくNATOは東方拡大に積極的にしなかったのも、その約束があったとみていいと思います。

　しかし、親米のエリツィン大統領はアメリカ経済学者ジェフリー・サックス（「貧困の終焉」の作者）の指導を受け、エゴール・ガイダル首相が推し進める「ショック療法」がロシアの経済を2年間で破綻させてしまったせいで、西側諸国が約束した外債免除も資金提供も水の泡になりました。民主主義・自由主義に憧れているエリツィン大統領は、西側に手を貸してまで、ソ連を崩壊させて、自分もロシアも西側の一員として受け入れられるのが当然だと思い込みましたのに、考えは甘かった。

　そもそもソ連やロシアを無力させたいのがアメリカで、ロシアを西側の国として、DNAレベルでは不可能だと後にロシア人が分かったのですが、まず自分の地位・覇権を脅かす可能性のあるものを米国にとっては潰さなければならない存在ですし、西方教会のカトリックと東方教会の相違ももう一つ決定的な理由になると思います。

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　戦争は人を殺し、無数の民間人も必ずといっていいほど巻き込まれてしまい、犠牲になり、難民になります。多くの家庭も壊されてしまいますので、もちろん賛同ができる行為ではありませんが、米国主導の一辺倒の反戦論理や制裁は戦争に至る経緯、プーチンがやむを得ず、戦争発動に追い込まれることに対する反省も逆にしなければならないのではないでしょうか。

　今回のウクライナ危機の経緯を見てみましょう。1991年末、旧ソ連邦が共に豊かな社会主義実験を70年間行った結果、米国との軍備や宇宙進出競争に財政が破綻し、連邦崩壊を招きました。1985年からゴルバチョフ書記長は社会主義体制の枠内に自由化・民主化・市場経済の導入を考案しました。ソ連社会のマイナス側面を否定するだけではなく、無防備、無準備且つ急進的な社会改革を押し進められたことから、個人の自由が広がる一方で、個人主義的・利己主義的な社会風潮にもなり、市民の戸惑いに繋がりました。経済では計画経済からの脱却が遅れて、生産性が依然として低く、物不足や通貨ルーブルの価値も下落しました。その結果、悪性インフレが起こり、政権運営も困難に陥りました。

　西側に大きく窓を開く「新思考外交」もアメリカを始めとする西側諸国の思惑通りに、ソ連にとっては屈辱的な展開となり、戦後打ち建てた東欧諸国との相互協力関係も社会主義世界体制そのものも消滅・放棄をしてしまいました。

　後に「民主主義」を掲げて、「新生ロシア」の初代大統領エリツィンは世界銀行とIMF（国際通貨基金）による金融支援と指導監督のもとに「ショック療法」と呼ばれる急進的な経済改革を行い、価格の自由化と国有企業の民営化を一気に進めました。その結果2000％以上にのぼるインフレになり、旧ソ連時代の一部特権者やエリート官僚の手に、国有企業の資本や財産を分け与えました。多くの国民はその「ひったくり」真相を見極めました。

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　昨今、パソコンのOSと言えばWINDOWSで、マイクロソフトの創始者ビル・ゲイツの名も知らない人がいないぐらいの時代になっていますが、今から遡って38年、ちょうど20世紀の80年代、1984年に画期的なOSを開発した日本人がいました。東京大学教授（当時は助手）、コンピューターエンジニアの坂村健でした。

　1981年IBM社が家庭用パソコン「IBM5150」を発売しました。マイクロソフト社のOS、MS-DOSが搭載されていますが、コンピューターそのものが重いのがまだいいのですが、MS-DOSは英語の専門用語や長いコードを打ち込んで使う必要があり、日常の業務で使うのは手間がかかり過ぎで、サラリーマンに敬遠されていました。それを見て、坂村健が簡単に操作できるOSの開発を始めました。

　1984年、坂村健は組み込み仕様のコンピューターOS「TRON」（トロン）を学会発表しました。仕様書が無料公開されているため、NEC、富士通、松下など140を超える日本中の家電メーカーが坂村健の元に集結し「B-TRON」という開発プロジェクトが始まります。1987年、2年半をかけてトロンの試作機が完成しました。ワンタッチでウインドが開き、性能も安定していますし、漢字にも対応ができます。今のパソコンに近い機能が実現した画期的なものでした。なにより無償ということは日本のみならず、世界中のコンピューターの普及に大きく寄与することになるでしょう。後に評判それほど良くないＷINDOWS1の発表よりも1年以上先になっていました。

　いよいよ通産省も日本中の小中学校の導入を決め、日本開発のコンピューターの普及に進め始めた1989年、米国はマイクロソフト社のMS-DOSが日本の教育市場に参入できないことを恐れ、突然アメリカが悪名の高いスーパー301条（巨大な貿易赤字の解消に米国企業の競争力を妨げる不公正な商品の是非を求め、従わない場合は制裁を行うという一方的な条例）を発表しました。米国からの尋常でない圧力に屈した形になりますが、日本政府は、教育現場へのトロン導入を断念せざるを得ませんでした。大手家電メーカーも開発プロジェクトから次々と撤退を表明しました。1990年、トロン開発はその勢いを失いました。そして1995年、ＷINDOWS95が日本のパソコン市場を風靡するようになります。

　ちなみに現時点で検証はできませんが、1985年8月、日航ジャンボ機（JAL123便）の墜落事故について、プラザ合意に反対していた関西の財界大物4人と「B-TRON」ポロジェクトの中心的な技術メンバー17人（松下社）が搭乗していました。大きな声をあげられませんが、当時の目撃情報では戦闘機2機が後ろを追ってきたと、事故捜索や救出を参加した自衛隊員が後に複数自殺しましたそうです。本当は「事故」ではなく、米国がコンピューターやITによる世界の支配を実現するため、起こした「事件」ではないかと噂されています。あくまでも噂に過ぎないのですが、「TRON」主導のパソコン普及を抑えた後に、IBM、インテル、アップル、マイクロソフトなどのアメリカ企業の躍進が目覚ましく、インターネットの構築やネットインフラ整備、所謂IT事業の革新を米国主導で行ってきました。世界中の情報が米国にあるサーバーに集まり、真の米国治下の天下になりつつあります。

　恐ろしいのですが、前アメリカ国務長官ポンぺオが2019年テキサス州農工大学で「私は嘗てCIAの情報局長に努めていた。我々は嘘つき、詐欺、窃盗。それについて、我々は専門の科目で教えているし、これは米国が探索し続ける栄光でもある。」と演説しました。これを踏まえて、「米民主主義」帝国の習性を考え、本質を迫っていくと・・・。

　その「事故」について、興味のある方は関連情報を調べればと思います。

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　オリンピックの開会式に聖火台をいかに着火させるのかはいつも謎に包まれ、人々の感情が高ぶって、開会式のクライマックスに当たりますので、開催国は知恵を絞って、演出の創意工夫をするのも周知の通りですし、開会式の最高秘密ともされてきました。

　1992年バルセロナ五輪の点火式、最終ランナーが「矢で火を点す」シーンがド派手な演出で、多くの人々の胸を熱くさせてくれました。技術と度胸の両方を求められている点火方式で、ほぼ30年後の今になっても、鳥肌が立つぐらい感動を覚えています。弓で矢を放つと、聖火台を命中しない場合に備えて、実際に糸がついてましたとかラジコンで操作していましたなどとも言われていました。本当のことはどうでもよいですが、そのパフォーマンスが成功する瞬間に会場が沸いたことは何よりです。

　1996年アトランタ五輪、世界中の人々が固唾をのんで、伝説のヘビー級ボクサー、モハメド・アリが震えが止まらない手で点火する姿も脳に焼き付けていることでしょう。

　2008年北京夏オリンピックに最終ランナーがワイヤーにつられて壁を一周走り、点火をしたのも記憶に新しいです。

　いずれにしても、今までのオリンピック開会式の聖火は大きな炎に変わりがないのですが、2022年2月4日に、北京冬オリンピックの聖火はどういうサプライズを待っているのでしょうか。開会式が終わってみれば、なんと出場する国々のプラカードを使って作られた巨大な雪の結晶に聖火がともされたトーチが設置しただけでした。トーチの炎がそのまま大会の聖火になったのです。従来の開幕式で大きな炎、大きな感動を狙っていれば、恐らく期待外れで、もの足りないと思いますが、常識や固定概念からの逸脱、及びに意外性と考えれば、案外悪くないなあと思います。

　世界的な映画監督で知られる張芸謀（チャンイーモウ）が演出の総監督を務めました。「パフォーマンスの良し悪しは、点火の成否で決まる」と語ってきた張本人はなぜこの地味さを指摘されかねない点火方式にしたのかという取材に対して、「今までの点火式は大きな聖火で、17日間が燃え続けるとどのぐらいの燃料を消耗したでしょうか。けして省エネではありません。人類が最初の火を取った時も小さいな炎を維持することに腐心したはずです。その初心に帰って省エネの時代に順応する点火方式を考えて、小さいな聖火も悪くないのではないでしょうか、そこに意外性もあります。」と答えました。また、IOC（国際オリンピック委員会）に開会式のプログラムのすべてを報告した後に、当初小さいな「聖火」は大丈夫か聖火は消えないかとIOCから心配な声が上がったことも披露しました。開会式の組織委員会から、数度詳しい説明をした末、IOCも納得し、「小さくても構わなく、聖火があれば」とOKしてくれたことも語ってくれました。

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　コロナ感染にゼロ容認の姿勢を取り続ける中国は、ちらほらと出た杭を打っているのですが、スマホアプリによって、各個人が感染の危険性が高いエリアに行ったのか、中度リスクや低リスク地域に寄ったのか、基地局との連携で、自動的に星マークが付くことで識別ができるようになっているそうです。

　今年は2月1日は旧暦のお正月（春節）で、都会に出稼ぎの人々が帰省を控えているため、自分がリスク地域に行かないようにしなければ、帰省の際に公共交通機関を利用する場合、各自治体によって違いますが、48時間以内のPCR検査の陰性証明が必要だったり、14日間の隔離を求められたりします。

　例えば、2010年からシンガポール港を抜いて、世界最大の国際貿易港になっている上海港の場合、一人、二人の感染者が出たため、中度リスク地域に指定されました。トラック運転手がいままで、リスク地域を回避しているので、制限を受けず、無事に帰省や家族団らんを楽しめるはずですが、輸出用コンテナを運ぶため、上海港に走ってしまうと、リスク地域に行ったことになり、星マークがつくことで、折角な楽しみも台無しになってしまいます。

　なので、取引先に旧お正月の前の海運を間に合うように頼んでいるのですが、港の倉庫に行く運転手が見つからないまま、連休に突入しました。諦めるしかありませんが、連休終了後、中国側の港も日本側の港も混雑を容易に想像がつきます。昇華転写用A級マグカップなどの在庫補充もできず、いつもご利用いただいているお客様に大変申し訳ありませんが、入荷までしばらくお待ち下さい。

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　2022年、需要の舞台がコロナ抗体検査キットに移りました。2021年中国の税関データーで、中国製検査キットは主な輸出相手国はドイツ、イギリス、米国、カナダ、ギリシャなどありますが、ドイツは前の月と比べれば、179.24％増でした。イギリスは27.58％の増で、アメリカは179.24％増になっていました。

　アメリカの厳しい医療製品市場参入資格を有する中国メーカーは前述の「九安医療」の米国子会社（iHealth Labs Inc）以外、「艾康生物」も米国の認可を受けています。その他、多数の中国医療メーカーがEU、オストラリア、中東、米国を除いている北米、中南米の衛生当局の許可を受けています。

　こういった企業を以下のような数字に支えられています。

　中国は世界中もっとも大規模、最も完全なカテゴリ、最も完備なサプライチェーンが構築する産業システムを有します。41の大産業分類に207の分野、666の細分領域、国連が公表している産業分類のすべてを揃えている唯一の国です。

　アメリアの中国制裁リストは中国ハイテック企業の実力を世界に見せ示していますが、パンディミックはマスクと検査キットのサプライチェーンにおいて、中国企業の強さを感じさせます。

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　その需要側の穴を埋められるのが紛れもなく、サプライチェーンがほぼ自国で出来ている中国です。コロナ禍の中に欧米諸国の生産力が落ちているのに、コロナに「ゼロ容認」政策を実施してきた中国は逆に医療産業の生産能力を拡大しています。

　マスク製造工場を設立しても、その不織布の原料はほぼ中国製ですし、マスク製造ラインも中国製シエアがすごいです。インドやベトナムなどに比べれば、原料の生産供給から、製造ラインの提供、港湾や道路などのインフラ整備も整って、迅速な配送と人材などかなり勝っています。

　2021年1月頃、雑誌「環境科学及び技術」が全世界において、ひと月に1290億枚のマスクと650億足の使捨て手袋が必要と予測しました。当時中国の製造能力で、マスクは一日55億枚、日本一年の製造量に当たります。地球人に使われているマスクの半分以上は中国製です。

　その脅威的な製造能力は一体どこから来ているのでしょうか。

　2020年、コロナの爆発から間もなく、電気自動車メーカーのBYDが3万人のエンジニアを動員し、3日間で設計図を描きまして、7日間でマスク製造機器を作りました。当時、不織布の原料であるPP（ポリプロピレン）の不足で、価格は2万元（約34万円）/トンから急激に70万元（約1200万円）までに高騰しました。それでも入手困難の状況が続きました。そこで、またもBYDが立ち上がりました。自動車と無縁のPP製造を開始し、僅か3週間でPP製造に成功しました。2ヵ月後、一日の生産能力を1億枚に達しました。ほかの中国化学製品メーカーの頑張りも功を奏し、不織布マスクの原材料問題を解決しました。インドに製造を依頼したくても、サプライチェーンの欠落があって、米国国内製造に任せたくても、コストの負担ができません。結局中国依存を深めた結果になります。

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　ではなぜ、抗原検査キットはパンディミックの初期と同様に依然として足らないのですか。

理由1，オミクロン株の尋常でない伝播力が、急激に感染が広がり、抗原検査キットのピークを齎します。2021年の前9ヵ月は普通の感染状況に応じて、検査キットなどの医療用品を用意していましたが、10月に入った時点で状況が一変しました。オミクロンの上陸で、アメリカの検査規模が4倍になりました。検査数の増加は必然的に感染者数の増加に繋がります。

理由2，2021年にコロナワクチンに対して楽観的な予想です。大規模接種で全国民免疫が達成し、コロナの新インフルエンザ化を実現することが可能と見て、医療メーカーの設備投資や増産準備をしなかったのです。中に生産ラインを止めたメーカーもあります。オミクロンの出現で、慌てて拡大生産を余儀なくされますが、増産体制を強化しても、製造能力に限りがあるため、数が足りません。

理由3，メーカーの工場で作られている検査キットは米国政府の入札に参加するため、FDA（アメリカ食品医薬局）の緊急使用認定を受ける必要があります。製造メーカーが95％以上の検査精度を証明しなければなりません。その厳しい基準をクリアできる企業は少なく、英国でさえ米国のFDAから認証を貰ったのはわずか一社のみです。

　米国の無料配布を始めれば、抗原検査キットの需要が月26億という試算もあります。金額にして100億ドル（15兆円）規模になりますが、以上三点の理由で、検査キットが非常に不足しています。

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　2019年12月末に中国の武漢に新型コロナの爆発から、2年あまり経とうとしていますが、当初アメリカはマスクや抗体検査キットなど医療製品が不足し、製造を海外に依存していたことに気づきまして、製造やサプライチェーンの国内移行を推進すると言っていました。2年経った今、このサプライチェーンの再構築に現状がどうなっているのでしょうか。

　米国のジョンズ・ホプキンス大学の発表で、1月14日まで、アメリカの新型コロナ患者累計6489.7万人に達しています。85万人がなくなった。過去7日の新患者数が550万人を超え、一週間の平均死者は1717人にのぼりました。オミクロン株の伝播が主因で、現在、米国の新規感染者の98.3％がオミクロン株による感染だそうです。

　1月20日にバイデン大統領が就任してから1年を経過しました。いかにコロナを抑えるのは急務のはずでしたが、ウェルスは止まるどころか、むしろ東北から中部地方や西部地方へと蔓延しています。バイデン政府がコロナ検査の強化を発表し、N95高度防御のマースクの着用を推奨しています。1月19日から、米国民は世帯毎に無料の抗体検査キット4セットの配布申請ができるようになります。

　それを受けて、1月14日に上海株式市場の医療関連株が高値を付け、10数個銘柄のストップ高になっていました。その前日中国の医療機器メーカー「九安医療」は、アメリカ支社が巨額（81億元、約12億ドル）の医療製品供給契約を発表したからです。この2ヵ月の間、九安医療は海外売り行の好調で、株式市場ですでに27回ストップ高になったそうです。世界的に検査キットの不足と需要増の受益者に違いありません。

　昨年夏にバイデン政府と小売業の大手ウォルマート、クローガ―及びアマゾンとの間に政府補助の方式で、米Abbott社が開発した抗原検査キットを単価14ドル（約1600円）の低価格で提供する契約を結びました。2021年12月契約期間が終了した後、ウォルマートは19.98ドル（約2300円）と値上げを示唆し、クローガーは23.99ドル（約2760円）まで値を上げました。アマゾンは在庫切れのままになっています。闇市場での価格は数倍になっているとも伝えられています。

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