ラッキープリントスタッフブログ

ハイテック産業を抑制し、中国の台頭を抑える目的で、トランプアメリカが2017年から本格的に「貿易戦争」を仕掛けて以来、新型コロナウイルスも一時的とはいえ、サプライチェーンに支障が起きたことで、生産拠点を自国に呼び戻すという（リショアリング）動きもありますが、3年余り経った今、貿易額を見てみると、アメリカの対中貿易赤字が減ったのではなく、むしろ増えました。バイディン政権が実行した200兆円の景気対策も、より多くの中国発注を促し、中国経済の高揚に繋がっています。

コロナの影響で、生産や社会活動もままならない欧米も、日常品さえ、中国工場に頼るようになっています。中国は、コロナの感染拡大を早期に抑え、去年5月以降、早くも経済活動を再開したからです。2020年の主要経済体の中にプラス成長を実現した唯一の国になります。

「イデオロギー闘争」や「文明の衝突」より、人間の生活のほうがもっと切実で、もっと誠実だということのようです。

経済力世界3位の日本、4位のドイツを見てみると、その傾向もうかがえます。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、対中ビジネスの維持や拡充と答えた日系企業は58.2%と依然高いです。中国進出したドイツ企業の団体「中国ドイツ商会」の調査でも、72％の企業が中国投資を増加させると回答しました。「中国から撤退」という質問に対しても、「まったく計画はない」と答えたのも96％でした。中国経済に傾斜を強める姿勢が分かります。

地価や人件費がだんだんと上がってきた中に、「世界の工場」と呼ばれる中国、そのもの作りの強みは一体なんでしょうか。多くのメディアが第一に、中国で産業の集積が非常に厚く、国内でのサプライチェーン供給がスムーズに且つ効率的に行えます。第二に、14億の単一市場と分析しています。

上記の理由はもちろん間違えありませんが、経済活動の担保として、そのベースにある中国国内政治情勢の安定や治安の安全も忘れてはなりませんし、インドやベトナムの貧弱なインフラと比べれば、中国は先進国並み、いや先進国より立派なインフラ整備が整ったことは大きいのではないでしょうか。

造船業、海運、港湾といった海上輸送物流、鉄道や道路整備、貨物列車やトラック輸送などの陸上物流、揚子江などの大河を利用する国内の川運送の充実も大きく寄与しています。まして、この30年間、基礎教育と大学教育のレベルアップも果たし、質の高い労働者が普及したことがもっと大きな要因ではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

2000年、シンガポールのGDP（国内総生産）は960.74億ドルで、上海の1.6倍、個人GDP（一人当たりのGDP）は、上海の5倍にも上っていました。経済力や豊かさに歴然な格差がありました。

20年あまり歳月が経った今、両者の経済力や豊かさの変動があるのかと思い、調べました。

シンガポールは2020年のGDP3401.19億ドルで、2000年に比べれば、なんと254％の増になり、発展スピードはアジア「四つの龍」（韓国、台湾、シンガポール、香港）の中に韓国に次ぎ、2番目の速さでした。一方の上海は、2020年のGDPは5611億ドルで、20年前より、驚きの711％が増えています。

20年前に上海のGDPはシンガポールの2/3しかなかったのですが、20年後その1.65倍になり、経済成長の速さがうかがえます。

もちろん、シンガポールの人口は568万で、個人GDPは5.98万ドルと世界を見渡しても、かなり高い水準になっています。上海の人口は2487万で、個人GDPは2.26万ドル、シンガポールの15％から37.8％まで、レベルアップをし、1.3万ドルという国連が定まった準先進のラインもクリアしていますが、個人GDPはシンガポールに追いつくのがまだ先だと思います。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

2月にアメリカの火星探索者「パーシビアランス（忍耐）」が火星に着陸し、活動を展開していることは記憶に新しいですが、これよりも先（去年7月）に発射されている中国の火星探査機「天問1号」が数回の軌道変動を経って、2月の時点で、火星周回軌道に入りました。NASAが数回の火星探査の経験を積み重ねてきたのと違い、中国は初めての火星探査になりますが、火星軌道の巡回、探査車の着陸及び火星探査という三つのハードルを同時にクリアする野心的な目標で、前人未到の技術を要するのに間違えありません。

今朝その2番目の目標「火星軟着陸」を無事達成しました。3カ月間の火星軌道を周回するということは、火星の地形、環境を詳しく調べたうえ、比較的に平坦な着陸地を決めるためのものです。地球の1％の大気濃度しかない火星において、パラシュートだけの減速が不十分で、ロケット逆噴射も同時に行わなければなりません。重力は地球の1/3になりますが、月の2倍に当たります。減速に大きなエネルギを費やしますが、綿密な計算や制御が必要です。

そのため、旧ソ連やヨーロッパー宇宙機関なども挑んでいましたが、ほとんどが失敗してきました。日本の「のぞみ」も故障で火星軌道に載せられず、着陸を断念した経験があります。

探査機がいかに火星にうまく捉えられ、火星軌道に回るようになるのが難しいですが、火星の大気圏に突入し、パラシュートを開き、ロケット逆噴射をどうように行えば、地表への激突を避けられるかは、もっと難しい課題です。

恐らく「嫦娥（じょうが）5号」などの月探査の技術準備が功を奏していると思います。そんな火星に対して、中国は今回の「天問1号」は軌道投入が成功し、探査車「祝融号」を軟着陸に成功しています。これから、火星地表を走らせ、火星の地形、土壌、大気成分などを調査し、火星環境が人類にとって、より身近になるかもしれません。

火星探査機「天問1号」の発射も、今回の「祝融号」探査車の着陸も、制御センターを見渡す限り、操作や指揮に当たっているのは、20代、30代の人がほとんどということに驚きました。若い人材が今後の宇宙開発を担っていくので、ますます進歩を期待できるのではないでしょうか。

中国は来月（6月）に宇宙ステーションの構築に有人宇宙飛行船を発射する予定になっていますし、次期火星探査は火星の土壌や大気などのサンプルの採集や有人探査も視野を入れているそうです。いずれも人類が宇宙へという未知への探査になります。人類は一つの「運命共同体」と訴えるように、また、アジアの世紀を示すように、欧米に肩が並び、初めてアジア主導の探査の成功を祈ります。

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一日30万人超の新型コロナ感染者を記録し続けているインドは、医療崩壊に深刻さが増しています。酸素不足のため、助けられる命も助けられなくなり、火葬場がフル稼働でも、増える死者のペースに追いつきません。米国が1億ドル分の緊急医療物質を供給すると発表してします。EUも支援を表明しています。隣の中国も大量の酸素ボンベやマスク、治療薬を現地に送っています。

インドは世界の一大医薬品製造地と供給元として、英国や米国が開発したコロナワクチンの製造基地にもなっていますし、WHOのワクチン分配計画の1/4の量をインドで生産されているそうです。コロナの変異種がインドで広がって、インドも自国民のワクチン接種量を確保するため、インド産ワクチンの輸出を止めました。発展途上国へワクチン供給にインドは大きな役割を担っているはずですが、世界のワクチン供給や分配がより難しくなり、コロナ退治の遅延も十分考えられます。

5月1日メーデーに、感染確認が40万1993人とインド政府が発表しています。連日最悪の状況を更新し、拡大が止まらない事態に陥ています。首都ニューデリーや西部の金融拠点ムンバイといった主要都市を中心に、現在感染が急激に拡大しています。西ベンガル州と州都のコルカタも新型コロナの感染は急増しています。それにも関わらず、モディ首相は政党集会を強行し、インド西ベンガル州の選挙参加を「民主主義の祭典を盛り上げてほしい」と呼び掛けています。

「民主主義のために献身的に」というべきなのでしょうか、それとも、モディ政治のために「献身的になれ」ということでしょうか。

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20年近く続いたアフガニスタンへの侵攻から完全撤退とアメリカが発表しました。1年前のトランプ政権がタリバンと駐留部隊の撤退に合意しています。バイデン政権がトラプ前政府の取り交わした約束を踏襲する形になりますが、どうやら、中近東から戦線を収縮し、台頭する中国やロシアへの対抗をより集中的且つ効率的に行うのが本音のようです。

合意はタリバンはアルカイダなどの国際テロ組織との関係を絶ち、アフガニスタン政府との停戦協議を行うのが条件になりますが、この一年の間、タリバンは駐留米軍及び都市部への攻撃は禁止されましたが、広大の農村部で、当局の治安部隊への攻撃は激しく、タリバンの勢力範囲は52％と拡大した調査結果が出ています。

米国が中ロ抑制へと戦略転換を決めた以上、タリバンのアフガニスタンとの和平交渉はどうでもよいのですが、撤退の正当性を国際的にアピールするため、タリバンとの表面上の交渉や約束を交わす必要があります。

1979年旧ソ連軍がアフガニスタンへの侵攻で、ソ連に対抗する勢力を育てるアメリカの支援で、肥大化してきたタリバンはここに来て、皮肉も米国を苦しめる存在になっています。嘗てイラン敵視のため、対抗するイラクのフセイン大統領を支援し、代理戦争「イランイラク戦争」を行ったと同様、軍事力が膨張したフセインは、中東における米国の権益を脅かすようになり、後の「イラク戦争」を誘発しました。

米国が育ったタリバンは煮ても焼いても食えぬやつになりましたが、アフガニスタンに20年も侵攻、占領をしてきたのに、米軍が撤退後、この「真空」に中国が「一帯一路」の国策や権益を維持するため、平和維持軍の派遣もあるのではと西側のメディアが憶測しています。

それを牽制しようと米国が突然に「アフガンニスタンの主権を尊重する」と訴え始めました。20年間にも侵攻や占領をし、アフガニスタンの主権を犯してきたのに、今更「アフガニスタンの主権を尊重する」と誰が信じますか。まるで強姦を試み、失敗に終わったのですが、「俺が手付られない女は、お前らも手を付けるな」と聞こえてしまう論理です。それは「民主主義の価値観」や「法の支配」が優れていると説得力があると思えるのでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

遺伝子組変え農作物の安全性について、いろいろと話題を呼びましたが、未だに賛否両論に分かれて、消費者に分からないのが現状です。

AI（人工知能）は第4次産業革命の中にもっとも有望な技術として注目されています。顔認証、自動運転などの応用はすでに始まっていますが、グーグルは最先端の生命科学や医学研究において、DNA遺伝子レベルの配列で、生命の基本分子であるタンパク質の3D構造を予測することが可能といいます。画期的なAI技術の応用に間違えありませんし、その解明が実現できれば、神様は人類に設定したパスワードも人類自身が解けてしまいます。

グーグルがそのAI装置をAlphaFoldと名付けました。数年前に同社のAlphaGoというAI囲碁のロボットが生身のトップレベルの人間棋士と戦って、勝ったというニュースは記憶に新しいと思いますが、そのAlphaFoldはまさにAlphaGoの兄弟とも言うべき、後者は囲碁のロボット名人で、前者は遺伝子医療科学分野に挑んでいます。

「蛋白質の折り畳」は分子レベルで折り紙のように折り畳まれている形式になっていて、すべての生物は蛋白質によって構成されているため、蛋白質の構造がその効能を決めます。蛋白質の組み立てが間違えれば、糖尿病やパーキンソン病、認知症などの病気を引き起こします。

従って、蛋白質の折り畳み形状や構造を予測できれば、健康や生態に多大な影響を及ぼすのだけではなく、生命科学研究の問題もおおよそ解決できるのではないでしょうか。例えば、新たな蛋白質のデザインや製作で、疾病を防いだり、治療をしたりすることができます。いわゆる遺伝子予防医療です。

病院は患者のカルテを作成、保存する外、個々の遺伝子構造図も保有しています。蛋白質のレベルで、悪い遺伝子を排除し、欠けている遺伝子を補います。農作物のように遺伝子の組み換えによって、より健康な人間を作り出すことができます。

クローン技術と同様、AI技術が生命科学・医学に深入りするにつれ、「遺伝子組換え人間」という倫理上に大きな壁もありますが、それより、AI+遺伝子工学は、普通の人間よりも改良されたレベルアップの人間を作れば、2.0版の「超級人間」は「原版人間」を見捨てて、地球を乗っ取ってしまう危険さえあります。

スティーヴン・ホーキング博士が残したメッセージ：「私はAIが人間を超える可能性を恐れている」と真の恐怖が現実に現れてくるかもしれません。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

環境への配慮に風当りがだんだんと強くなるにつれ、日本の自動車市場もいよいよEV車への展開を加速すると思います。

先日佐川急便が中国製電気軽自動車の導入が決まり、衝撃を隠せない人もいますが、政治的な誘導やマスメディアが断片的な操作に左右されなければ、中国の近代化や急速な技術発展を客観的に観察すれば、驚くほどのものではないと分かります。

佐川急便が日本のEVベンチャー企業ASF株式会社に設計を依頼し、中国広西省の「柳州五菱汽車」（軽自動車で有名なメーカーです）を生産依頼していると言います。2022年9月から納入が始まり、現在使っている7200台のガソリン軽自動車のEV化を進める計画です。日本製EVの220万円台と比べれば、1/3ぐらいの価格帯になるのが大きな理由だそうです。最近AIによる自動運転や自動運転補助技術の開発及び搭載など、各メーカーがしのぎを削っているのですが、特にAIと燃料電池の技術においては、中国メーカーが開発の先端グループに属していますし、大量生産、大量供給の巨大メーカーもいくつか育ちました。「寧徳時代」や「BYD」などがそうです。

最近すい星のごとく、広州の「小鵬汽車」や上海の「蔚来汽車（NIO）」というEVメーカーも登場し、斬新なデザインは両者同じですが、「蔚来汽車（NIO）」はテスラのように高級車路線を目指しています。長距離走行に向かないことや充電時間が長いことに目を着け、中国全国で200箇所以上のバッテリ交換ステーションを作りました。3分程度でEVバッテリの交換サービスを展開しています。

一方の「小鵬汽車」はリズナプルな価格帯の大衆車や小型車などを開発しています。同じクラスの日本製ガソリン軽自動車は130～160万円がかかりますが、「小鵬汽車」の製品はほぼ半額の60～70万円台だそうです。

現段階では、まだ、日本市場に参入してきていませんが、嘗ての電気製品の日本製が世界を席巻するように「価格対効果」に優れる中国製EV自動車もいずれ大きなシェアを占めるのではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

米中間の対立をよく「覇権争い」とマスメディアが伝えていますが、本質は恐らく合っていると思います。世界の2超大国が国土のサイズもだいたい同じで、人口もアメリカは3億を超えますし、一方の中国は14億の人口を抱えています。アメリカは紛れもない先進国の代表で、中国は発展途上国、いや、むしろ新興国の代表です。米国は100年前に工業化を成し遂げた大国で、中国は10年前に長年の念願である工業化を実現し、ようやく一つの文明から近代国家へと現在進行型に進化を続けています。

衰え始めるサル山のボスサルが同等の体格を持つ成長期のオスサルへ警戒や威嚇をするとお同じで、ボスの座を狙われ、交代されて困るのです。それはアメリカ治下の世界においてのアメリカの一番の関心事です。

確かに中国の発展に伴い、体格こそは立派ですが、あくまでもアメリカが主導する国際枠組みの中で、「人権」や「価値観」や「知的財産権」などを糾弾されながら、臥薪嘗胆をしてきました。中国はアメリカ主導の世界秩序を破壊し、アメリカを取って代わろうという野心を抱いているとは思いませんし、アメリカに挑んでいくのも中国経済発展に得策ではないのも容易に想像ができます。

関税の引き上げ、5G分野の中国企業叩き、ファーウェイCEOの娘の拘束、半導体の輸出禁止、中国AI企業及び学術研究機関や大学に対する制裁、「チャイナウイルス」と泥を塗る行為、スーパーコンピューター開発チームへの制裁など、いずれも国際法や国際組織を顧みず、一方的な措置に過ぎません。次々とエスカレートし、攻めてきたので、中国側も我慢や忍耐の限界で、国益を守るべく、受動的に「受けて立つ」しかありません。しかし、被害者なのに、CNN、BBCなどの国際世論を牛耳るメディアに意図的に加害者の面を与えられてます。

アメリカ国内に根強い人種問題、人権問題があるにも関わらず、常識的に考えても「強制労働」、「民族根絶」不可能なのに、新疆ウイグル自治区は「一帯一路」戦略に大きな基点となるだけに中国の内部から紛争を起こしてしまえば、米国にとって、もっとも手っ取り早い方法に違いありません。

ちなみに中央アジアにおいて、同じイスラム地域の中では、新疆ウイグル自治区の生活水準が一番高いです。一部の欧米系マスメディアは「有罪推定」に基づき、嘘の「証言」を取材し、断片的な切り取りや勝手な解釈を繰り返し、イメージ操作を行ってきました。香港についての報道も同様な手法を用いています。もはや報道もメディアも「公平・公正」ではなくなり、報道記者の「良識」が政治的需要に従わなければならない時代になっています。いや、昔からメディアの本質や構造は変わってないかもしれません。

中国抑制でアメリカの「覇権」が保証されればいいのですが、どうも今後5年、10年の間、中国の経済力はアメリカを超える勢いで来ていますし、電気自動車、AI、量子衛星・コンピューター、グラフェン、宇宙開発と様々の分野で、先端技術研究もアメリカに劣らず展開しています。

建国以来250数年の米国が戦争をしない時はただの16年しかありません。イラクが大量破壊兵器を持つ証拠として、「洗剤の粉」を国会議員に見せ、戦争発動を正当化する国なのに、「民主主義」の価値観に値するのでしょうか。

近年アメリカを訪れた友人は「アメリカは衰退する帝国」と結論付けています。まるで初老が現れる中年過ぎの人のように、もちろん衰退するのに時間がかかるかもしれませんが、また、衰弱し切っても、しばらくは鯛であることは変わりありません。「覇権の行方」はだんだん明らかになってきている中、米国の「衰退傾向」をどう確実に捉え、戦略的な政治判断を行いますかは政治家の真価も問われます。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

新聞や報道などいわゆるマスメディアが民衆の「知る権利」を歌えて、「世界の関心事」や「世間の関心事」を伝える役割を果たすものですが、テレビという大きな影響力を持つメディアは「視聴率」などを気にしなければならないので、ニュースなどの伝え方もエンタテインメント化しつつあります。

「ニュース」は事実報道を客観的に徹すべきですが、専門家や有識者が立場や個人的な見解、また忖度によって、解説や論表も述べられます。伝える話題の選定及び基調で、受動的にニュースを受け取る側、つまり視聴者に大きな思考方向を導くことになります。

最近のデジタル化によって、世界の距離が一気に縮んだせいか、すでに選ばれたテレビの電波に伝わらない外国のニュースもインターネットで見ることが可能になりました。立場が違ったりするメディアも、一方的な選定や基調は、どの国も同じですが、同じニュースに対して、伝える内容やインタビューする相手が違ったり、採用する映像が異なったりすることがよくあります。それによって、正反対の結論を見出すことさえできます。

「マスメディアは恐るべし」と感じました。伝えられているのは皆「真実」と看做しますが、伝える価値観や立場及び角度によって、「真実」であるはずの事実も「虚偽」になってしまいます。以前「映像は小さな嘘はつきにくいのですが、大きな嘘がついてしまいます。」とある報道記者がメディアについて、こう言いました。

ニュースや報道の姿勢で、意図的な政治の思惑が人々の脳へと浸透していきます。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

4月12日にヨーロッパが暗黒な一日を迎えました。新型コロナによる死亡は100万人を超えました。各国はコロナ蔓延防止に多大な努力をしてきたものの、感染者が依然として、指数的に増加しているとWHOが警告しています。

4月10日の時点で、フランスの感染者は累計500万を突破し、重症者も増えています。ヨーロッパにおいて52の国や地域の新型コロナ感染で亡くなった人は1000288人に達しました。以下の6カ国が死亡者の6割を占めています。イギリスは127100人、イタリアは114612人、ロシアは103263人、フランスは99163人、ドイツは78452人、スペインは76525人となります。

イギリスはワクチン接種をいち早く進めた結果、ヨーロッパでもっとも最悪の感染状況から一変し、1月から感染者の数を大幅に減ってきています。

現状ではフランスがヨーロッパにおいて、感染者が一番多い国になっています。

アメリカのジョンズ・ホプキンズ大学の最新統計によると、全世界に1.3億の人が新型コロナウイルスに感染され、290万人はその犠牲になりました。冥福を祈ります。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同