2022年10月

　秋の気配が近づき、今年の夏も頑張ってくれたエアコンに感謝しています。10数年も働いてくれて、高齢になった体が震えながら、爽やかな風で夏を凌がせていただき、感動さえ覚えます。

　そろそろ年配のエアコンが急に倒れる前に省エネや自動洗浄、除湿換気、空気清浄など様々の機能が搭載している今日のエアコンに買い換えようと思いました。事前に多少のメーカーや機種も調べましたが、取付や撤去などの工事もあるので、足を量販店に運びました。店員さんの接客も機能紹介もよく即購入をし、工事の日程もすぐ決めました。

　工事の前日、長年の働きに感謝し、既存エアコンとのお別れの挨拶もしましたが、工事担当者に配管などは「隠蔽工事」（建物を建てる際、配管類を外に見えないように、予め壁や天井、床下を通す工事方式）のため、「当社は工事をやりません。ほかのやっている量販店もある」と言われました。「隠蔽工事」をやらなければ、購入する際に量販店が説明すべきではないかと思いますし、こういう事例があったのを承知するなら、購入前、客に現存エアコンの配管状況を確認してもらわなければならないのではないでしょうか。

　他の量販店は「隠蔽工事」が可能と聞いたので、半信半疑ですが、今度は工事ができるかどうかと室内外機の写真を予め撮ったうえ、量販店の専用アプリに写真をアップデートし、工事担当部に確認してもらいました。「工事OK」と結論が出た後、購入手続きをしました。工事の日、担当の方が玄関の分電盤から、5M先のエアコンまで、電線を引っ張って、コンセントを新たに設置するか、既存の「室外電源」から外壁に穴開けをし、室内機に接続するかと決断を迫られました。せっかく配線が見えないデザインなのに、余計な電気工事出費を重ねたうえ、壁開けやモールなど室内環境を損ないたくありません。そもそも「室外電源」機とこちらがアップした写真で分かったので、室外電源の機種（電源プラグを室内機に付けず、室内機の近くに専用電源コンセントもいらず、室外機の近くに電源線が設置され、その電源線を直接に室外機に直結するタイプのエアコン。業務用エアコンと一部のルームエアコンはこの方式を採用しています。）を勧めてもらえばという素朴な疑問で、工事担当者にぶつけました。「量販店はそういう機種の取り扱いがありません。」という回答が返ってきました。

　なるほど、「室外電源機」の存在を知っているのに、量販店が取り扱っている室内電源機のみを買わせ、膨らんだ追加工事費を客に負担させて、おまけに折角な配線隠蔽デザインも壁に新たな穴やモールを増やさせるやりかたです。

　もちろん現存環境を保ちたく、この追加工事を納得せず、エアコンも量販店に返品しました。後にいろいろ調べまして、室外電源エアコンは20年ほど前と比べれば、機種やメーカーの開発製造もだいぶ減っているようですが、業務用エアコンの最大手ダイキンさんはルームエアコン機種にも14畳以上用のものであれば、結構充実にラインナップされています。隠蔽配管も壁も壊すなど、大掛かりのリフォーム工事せず、既存配管との接続で、「室内景観」も損ねず取付ができます。

　分業化が進み、各分野のプロの人間は素人の客の需要や願望を叶えるのは商売の本質だと思いますが、いつの間にか、消費者の利益を顧みず、自己本位の商売になってしまうのでしょうか。上記の事例は、同じ商売をやっている人間として、商売の原点や人間の良心を再び想起させるものだと思います。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　もちろん機関投資家は数兆、数十兆円の単位で通貨を動かしているので、得た利益も普通の庶民では想像しがたい金額ですが、通貨安による物価上昇や各個人の資産も揉み消されることは実感ができるのではないでしょうか。

　1997年、香港の金融当局が連続した利上げでソロス財団などの国際資本の攻撃から金融市場の安定を守りました。その背景には中国に返還された香港が当時外貨の準備高世界一位の中国政府にSOSを出し、中国当局から莫大な外貨準備で支援すると香港に約束したからです。当時の国際資本は韓国や東南アジアから相当な金融収穫をしました。香港に対して、それほど大きな成果を得られませんでした。

　日本も利上げに踏み切ればと思いますが、30年以上の経済停滞で、日銀の負債額は2014年の160兆から730兆へ、4.5倍も膨らみました。国債の発行額1255兆円になり、国際警戒水準のGDP（国民総生産）の120％を超え、倍以上の256.9％に達しています。ちなみに米国の国債は31兆ドルで、ちょうどGDPの120％になっています。この債務に対して、たとえ1％の利上げを実施しても、年間12兆円の利息を払うことになります。日本国政府の年間税金収入、政府の「年収」は60兆円を考えると、この利息の額はあまりにも大きな負担です。

　貪欲な国際資本の通貨攻撃に毅然とした防衛手段も講じられず、円安によるインフレ、物価上昇も政府や日銀を座視せざるを得ません。まさに投機筋が円を狙い撃ちで儲けさせていただき、「サンキュー、ミスタークロダ」と日銀総裁に感謝まで漏らした状況です。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　日銀の無制限回収で国際資本が日本国債の値下げを狙うすべがなくなったのかというとそんなに簡単ではありません。

　国債で利益を得ることができれば、それに越したことがありませんが、日銀の対抗措置も想定しての空売りなので、国債の値下がりがなければ、1/10の元本で獲得した国債を空売りし、得た膨大な日本円をドルに換えれば、日本円対ドル安の流れを作れます。円の大幅値下げを起こした状況で、高いドルから安い円に換え、その円で更に日本国債を買い、証券会社から借り入れた分の国債を返却して利益を創出することができます。

　その「手口」は、前述のように10円の担保を支払って、「信用取引」で借り入れた100円の国債を日銀に売り、100円を手にしました。更に100円を1ドルに両替しました。大量に円を売り、為替市場に円安の恐慌心理を働かせて、円安の流れを作ります。

　例えば1ドルが150円になった際、1ドルを150日本円に換金します。どういうことが起りますか、日銀が無制限買取で堅調に価値を保っている国債を、この150円から100円を取り出して、買い戻すことができます。100円面額の国債を証券会社に返しせば、手元に50円が残ります。しかも10円の担保で借り入れた100円国債の借金が解消されるのだけではなく、1ドルで150円に両替したのに、100円で借金返済が出来て、手元に50円が残り、この50円は機関投資家の儲けになります。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　漸進的、緩やかな円安で、貿易収支や日米通貨の金利差なども大きな要因として、分析しなければなりませんが、急激な円安は海外の機関投資家が莫大な「投機売買」で一国の主権通貨を狙い撃ちしているに違いありません。日米の金利差を利用し、低金利通貨の円を売って、高金利通貨ドルを買う手法です。「キャリー取引」とも呼ばれています。

　「投機売買」一言で単純な通貨売買だと思いがちですが、世界3位の経済力と金融力を用いる日本に対し、その価値収穫は簡単なものではなく、一連の複雑な金融操作の手法は欠かせません。

　まず、金融のルールに沿って、現物取引をせず、「信用取引」制度を利用し、10％の金額担保で、証券会社から担保資金10倍分の国債や株式を借入します。例えば、1万円を支払えば、10万円の国債を借りて、更にその国債を10万円の現金に換えます。機関投資家が巨額の金額を動かして、空売りをする場合は、売り先行の相場に流れを作り、100円価値の国債は99円、98円、97円、更に95円へとだんだん下がっているのを見て、もっと下がることを恐れて、普通の投資家も売りに回ってしまいます。「金融恐慌」と言います。やがって100円国債の価値が90円になります。そこで機関投資家は90円で、国債を大量に買い戻し、もし当初100円の国債を98円で安売りしたとしても、90円で100円面額の国債を買って、証券会社に返せば、証券の売買で8円の儲けになる計算です。しかも操作する当時、1/10の金額10円で100円国債の借り入れを行ったため、単純計算で80％の利益率になります。

　もちろん機関投資家の操作に対抗をし、日銀は売られている国債を無制限に買い取ることを宣言しています。5日間で国債空売り資本から10.9兆円の国債を買い入れました。日銀は貨幣印刷権を持っているからです。

　では機関投資家は空振りに終わってしまうのでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　1998年（アジア金融危機）以来、24年ぶりの円安水準とよく伝えられていますが、当時も1997年に米国の利上げで、大量のドルがアメリカに戻り、ドルを中心とした外貨準備高が少なかった韓国、タイ、香港などが、米ドルの本国回帰によってタイの通貨パーツ、韓国のオン、香港ドルも大幅の通貨安になって、アジア金融危機を誘発しました。日本もその影響で円安になりました。

　では20数年後のアジアの経済規模も各国の外貨準備高もだいぶ増えたのですが、韓国のオン、日本円も、イギリスのポンド、いやこれだけではなく、ユーロまでも通貨安になっています。米国の金利水準までに上げて、外貨を本国から逃げることを回避することもできますが、コロナ禍の経済不況で、企業や暮らしの支援に大型の国債の発行や銀行融資のコストアップにも警戒しなければなりません。ジレンマの中に金融政策で対処する選択肢もほとんどありません。

　1998年も2008年の金融危機を巻き起こした起因はいずれも米国の利上げで、国際機関投資家の「投機売り」によるもの、その構図は今回も変わりません。もっと遡れば、1989年日本のバブル崩壊も2001年のアルゼンチン通貨危機も、背後にその投資勢力の暗躍があったからです。

　では、円安の裏に何があったのか、国際機関投資家はどういった手段で「投機売買」で主権国家の通貨安を齎し、自分の財布を充填しているのでしょうか。その手の内を見てみましょう。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　弊社は品質の好ましくない商品の流通を止めることはできませんが、輸入する前に予め消費者の立場に立ち、品質を確保しなければなりません。万が一品質に問題がある場合も誠実にアフターケアを行うことをいつも心掛けています。ですので、弊社は独自のルートでそういった各工程や仕分けを厳格に行い、品質基準をクリアした業者と取引をしています。

　以前、弊社の取引先が昇華転写用マグカップの等級はAAA（輸出トリプルA級）、A（国内A級）と国内B級と三等級を仕分けして出荷していたと聞きました。上記AAA、A級2種類のみ弊社はいつも輸入して、それぞれA級とB級品扱いで販売を行っていますが、最近、コストの影響や多くの発展途上国の切実な価格上の要望で、中国国内B級品以下、C級とD級品も含めて、5等級に分けて価格と地域の対応を行っているそうです。そうなると必然的にB級以下の昇華転写用マグも日本市場に流れることになり、現実にすでに大量に出回っています。

　中国国内A級品（弊社におけるB級品）、マグ表面に多少、それほど目立たない黒い斑点や黄色いシミ、気泡でさえ気になるお客様もいます。まして中国国内B級及びB級以下の製品で、出荷して恥ずかしいレベルに違いありません。

　数十年の経済成長で中国製品そのものが安さで勝負する時代から脱皮し、次のステップに上がろうとしていますが、同時に世界の工場として異なる地域のニーズや欲求への対応も求められています。

　いずれにしてもコストで品質を決めることは永遠に変わらないのではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同