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ラッキープリントスタッフブログ

覇権維持の根回し・・・その三

 ウクライナへの「戦争継続助成金」400億ドルは共和党の多くの議員の反対で、国会を通せず、棚上げされている中、今年11月にアメリカとアセアンの関係を「実質的且つ互恵的な全面戦略パートナシップ」に格上げされる予定です。

 昨年12月に米国で開催された「民主主義サミット」、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、今年4月26日にドイツの米軍基地でオースティンアメリカ国防長官が主催した40カ国の国防会議など、ヨーロッパにおいては対ロシア、アジア太平洋においては対中国というアメリカが描く世界分断の根回しという印象が強いです。もちろんアセアンも「踏み絵」を迫って取り込みたいのですが、400億ドル巨額のウクライナ支援と対照的に、東南アジア連合にインフラ整備、安全保障、クリーンエネルギ及びにコロナ対策に1.5億ドルと支援を打ち出しました。単純にアセアン10カ国で割ると各国に1500万ドルにしかなりません。

 ウクライナへの支援ですぐ8億ドルや10億ドルの捻出で、話題になりましたが、各国の支援によって「NATOの代理戦争」を遂行されているため、武器の扱いも荒く、消耗も激しいらしいです。1週間で1億ドルの戦費が必要という試算もあります。ジレンマになりますが、西側のウクライナ軍事支援を続ける限り、自国の経済負担も消耗も堪えられなくなる可能性があるのではないでしょうか。1.5億ドルの支援にアセアン諸国は「米国の誠意」を感じられるのでしょうか・・・。しかも「米国」と「中国」のどちらにも偏らず、東南アジア諸国は平和的な経済発展を目指すのが本音ではないでようか。また、近年中国の投資や市場拡大のお陰で、アセアンのインフラ整備と経済発展に大きく寄与をしてきたのも事実です。

 来月、南北アメリカの国々は一堂に会す「米州首脳会議」がロサンゼルスで開かれる予定です。移民、環境、民主主義について協議しますが、域内のキューバとベネズエラはロシア、中国と関係が深く、ニカラグアも米国の警告を無視し、中国との国交樹立を実現し、台湾と断交したため、米国の顰蹙を買われ、この三か国を招待しないという「噂」が流れています。ロペスオブラドールメキシコ大統領は5月10日、米国が長年のキューバへの封鎖や圧力は国際ルールの無視として、域内のすべての国が招待されなければ出席を見合わせる意向を示しました。アルゼンチンやカリブ海地域の国々も特定の国排除を反対すると表明していますし、ブラジルのボルソナロ大統領も側近に欠席の可能性を示唆しています。

 「米州首脳会合」は私物化の「米国首脳会合」に性質を変更してはならないと一極主義か多極主義かについては、米国覇権を拒否する形とも言えるのではないでしょうか。

 

 

株式会社中和 ラッキー プリント 社員一同

覇権維持の根回し・・・その二

 アメリカとアセアン諸国の非公式首脳会合の前、米国からの働きかけや圧力を2重も3重も受け、米国に順応的な立場を取るかどうかは注目されましたが、フィリピンの国内選挙で、「現政府の約束を次期政府に踏襲してもらうのを避けるため」と言い残し、現職のドゥテルテ大統領は「欠席」を表明しました。読解力があれば、米国に約束を強要されたくないのがすぐ分かります。ミャンマーもクーデターで米国に招待されませんでした。

 しかし、会合前、絶妙なタイミングで、5月4日に主要20カ国G20の議長国インドネシアはASEANとAPEC=アジア太平洋経済協力会議の議長国を務めるカンボジア、タイと連携をし、ロシアを含むすべての参加国を招くという共同声明を発表しました。対ロシア制裁やロシア排除を明確に「NO」と答えました。米国の「飴と鞭」は効かないぞと先手を打ったのです。また、アセアン10カ国のうち、ロシア制裁に賛成するのはシンガポールのみのも興味深いです。

 強力な軍事バランスで怖い均衡を保ってきた東西冷戦を終了した後、超覇権国家アメリカの一極支配を意味します。この30年の間に、アフガンニスタンやイラクへの侵攻、NATO軍のコソボへ武力介入、リビアやシリアへの空爆などいずれも今回のウクライナ侵攻と同様、国連の常任理事国同士として、国連憲章を踏み躙ったものですが、片方は民主主義の灯台米国が主導しているから、たとえ洗濯剤の粉を大量破壊兵器と証言しても、世界が追随せざるを得ません。片方は非民主主義国家で、戦争犯罪をしてはなりませんという論理。

 1990年、第一次湾岸戦争はイラク侵攻からクウェート解放という大義名分で行ったので、当時のアメリカはまだ世界の救いと思えました。しかし、ミサイル攻撃を始めてテレビ中継される出来事も衝撃に覚えていると同時に流された映像は都合のいい部分だけを切り取ったもので事実を歪められていたとも知りました。「劇場型戦争」とも呼ばれました。今風に言うとフェイクニュースが結構流されました。各テレビ局に繰り返し、流れた「油まみれの水鳥」は、「イラク軍が破壊した施設から流れた重油によって身動きが取れなくなった」と説明したが、後に重油は米軍の攻撃で流出したものと判明しました。操作された世論を人々の脳をコントロールしましたね。目的はどうであれ、操作された嘘を人々の視聴を撹乱し、ダブルスタンダードという物差しで測ってきた米国の信用と本性はいかがなものなのか、各主権国家も自分なりの判断がついているはずだと思います。

 

 

株式会社中和 ラッキー プリント 社員一同

覇権維持の根回し・・・その一

 第二次世界大戦以来、最大の危機に陥るヨーロッパが戦争に巻き込まれている中、その戦禍の「隠れた当事者」アメリカは同盟国やNATO加盟国をロシアへの経済制裁を呼びかけながら、世界「覇権」の座を持続すべく、東南アジアも中東も中南米も南太平洋などの情勢も監視を強めています。20年前なら、米国の号令に逆らえるものはほとんどないのですが、中国が代表している新興国の台頭と米国が国力の相対的な後退によって、世界情勢が大きく変わろうとしています。

 G20の開催国に「ロシアの参加を許せば、アメリカは欠席」と先日米国が表明しましたが、結局外相会議でロシアはオンライン出席を果たし、発言している際、米国、イギリス、カナダなどの数カ国が退場という形で抗議したことに止まりました。

 米国の支持基盤(G7、同盟国計30~40か国前後)以外、米国陣営に引き寄せするため、5月12日、13日にアセアンの首脳をアメリカに招いて、「東南アジア重視」の姿勢を見せました。ウクライナ支援の数百億ドルの経済援助と違い、バイデン大統領はアセアン全体に1.5億ドルの経済援助を約束し、「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)の構築を新たに目指します。

 中国政府は昨年同地域への投資は10億ドルということを考えると、米国の「アセアン重視」は到底限界を感じます。嘗て「利益放出による米国益確保」のアメリカが「手ぶらでの米国益創出」へ移っている構図がはっきりと見えます。米国主導の「IPEF」も中国排除しながら、域内の貿易上のルールを整備するだけで、関税の引き下げを行わないと言います。当初米国がTPPへの途中参加や主導で結局のところ脱退してしまったという見勝手さを想起すると、「国際ルール」への不信感が高まるのではないでしょうか。

 ちなみに「TPP」脱退の理由として、米国が締結国への一方的な利益放出にトランプ大統領は不満を募って、現職のバイデン政府も、「アメリカンファスト」を明言しないものの、継承をしているからです。

 

 

株式会社中和 ラッキー プリント 社員一同

ロックダウンによる入荷の遅延

お客様各位

 いつもお世話になっております。
 連日のニュースなどでご存じだと思いますが、上海及び周辺地域などのコロナ対策より、物流が滞っています。また、オミクロン株の毒性は弱いものの、その伝播力は尋常でないため、コロナの蔓延防止もゼロコロナ対策も難しくしています。強力的な手段で実施してきた「ゼロコロナ政策」はコロナ病原菌の少ない国内環境を作っていたため、65歳以上の老人のワクチン接種はほとんど推奨してないのが裏目に出ていると言います。物理的にコロナウイルスをシャッターオウトし続けなければ、試算によると数千万人の感染者と数百万の死者が出るそうです。

 また、上海に限らず、北京や安徽省なども感染拡大の恐れがあって、「人命尊重」という大前提に異議を唱えませんが、サプライチェーンの支障や入荷の遅延が生じてるのも事実です。
 現在、コロナを抑える状況を見ると、ロックダウンの解除は更に2、3週間必要なのではないかと思います。
弊社の欠品中の高圧平面プレス機、昇華転写B級白マグカップ、32mm磁石缶バッジパーツや品薄になっているタイル用木製額縁などの入荷は予定より大幅に遅れが出ています。コンテナの調達や港の選択、船の予約について中国側と積極的に交渉をした結果、上記貨物の輸入目途がつきました。入荷時期も今月末か来月上旬と推測します。
   

   昨今のご時世で急な状況変化もあり得るので、万が一入荷の日程が延びる場合は、欠品待ちのお客様にお待たせして大変申し訳ありませんが、ご了承いただきたいと思います。
 何卒宜しくお願い致します。

 
 

株式会社中和 ラッキー プリント 社員一同

情報の仕入先

 ウクライナ侵攻から2ヵ月以上経ったのですが、西側のメディアは主に米国やイギリスから情報を仕入れて、ロシアが「悪」、ウクライナは「善」と連日風向きの決まった報道を繰り広げています。一方、もっと多くの国々は当事者でない中立的な立場で、この戦争に至る経緯や戦況をわりと客観的に見ています。インドやイスラエルのメディアや中東や南米のメディアはそうです。そのほか、幾つか独立系メディアは激戦地に赴き、ウクライナが民間人を虐殺しているとも報道されます。例えば、白人至上主義者らが創立した「アゾフ連隊」は親ロシア勢力に対抗するため、発足したのですが、初期の隊員は極右思想者が多かったので、西欧諸国やアメリカ下院も「ネオナチ」と認定していました。

 独立系が戦争に巻き込まれた一般市民に手当たり次第に放置されている民間人の死体現場の近くに取材を行い、「自分たちを攻撃したのはロシア軍やドネツク人民共和国軍ではなく、「アゾフ大隊」だ。建物を砲撃し、破壊しているのも「アゾフ大隊」だ。」と口を揃えて、証言しました。

 また、「「アゾフ大隊」は住民を避難させるといって家から出るように、集まった人々が避難を始めると、いきなり撃ってくる。これで大勢が死んだ」、「学校や病院、劇場などに内部から爆薬を仕掛けて破壊して、それをロシア軍の仕業にしたいようだ」、「「アゾフ大隊」は傷病兵の手当をするために病院を占拠し、入院患者や医者、看護婦の退去を命じた。逆らう者は容赦なく射殺された」、「ロシア軍は敵ではない。彼らは我々に物質を提供し、守ってくれている。敵はゼレンスキーとネオナチの「アゾフ大隊」だと数数の声で語ってくれています。

 アメリカ人でチリ在住の映像作家、ゴンザロ・リラも西側の報道と異なる現実を見て、次のような報告をしていました。「ゼレンスキーは侵攻するロシア軍と戦うために、刑務所に収監されている凶悪犯に武器を渡して開放している。このため、彼らによるレイプ、殺人、店舗襲撃などが相次いでいる。ゼレンスキーはとんでもないことをしている。今すぐやめるべきだ」。

 非常に残念ですが、現在、リラは滞在していたハリコフでネオナチの民族主義者に拘束、ないしは殺害されていたとも思われています。

 伝えることの大切さは誰しも分かりますが、情報の信憑性がもっとも大事にしなければならないものです。世界分断の亀裂で、マスメディアも中立の立場から、政治の圧力なり自己検疫なり、情報の仕入先より陣営化されているように感じます。80年前、あの現実と異なる大本営発表を想起させてしまいます。

 インターネットで情報量が爆発している時代において、政治方向によって感情移入された断片的な情報伝達に視聴者の認知や情緒をコントロールされる世の中になっているので、信憑性のある情報の摂取や選別は大変難しくなっています。従って、偏向的な伝えではなく、バランスの取れた情報摂取を目指すなら、情報の出処を常に考え、メディアの伝えを常に疑う姿勢が必要になるのではないでしょうか。場合によって、翻訳の機能を使って、海外のニュース、西側陣営以外の国々のニュースをチェックすることも有効な手段だと思います。

 

※上記文書は「MONEY VOICE」に掲載した「ウクライナ危機で「グレート・リセット」本格始動。ロシアが2月24日に軍事侵攻した本当の理由」(作者 高島康司)を参考や一部引用をしました。 

 

 

株式会社中和 ラッキー プリント 社員一同

円安の正体(下)

 経済界の試算で、円の価値は対ドルで120円前後まで安くなっても、何とか日本経済に大きな損害を与えず済みますが、120円、125円を超えると経済の立て直しは難しくなります。でも何故日銀は経済に悪いと承知したうえ、円安に介入しないでしょうか。

 経済効果を狙うより、むしろ債務危機を救済することが大事というのが本音ではないでしょうか。1980年、日本の公共債務はGDP(国内総生産)の50%でしたが、1995年は90%になっていました。2000年は140%に達し、2005年は約190%、現在の水準は250%に上り、2009年頃の「ギリシャの債務危機」のレベルになっています。

 量的緩和(通貨の超量発行)を続ければ、世に出回る超量の通貨が債務を希釈することができるのです。また、超量の通貨もより多くの国債の発行を容認しやすくなります。日本の国債は日銀や各銀行が買っているので、主に国民の預貯金から成り立っているため、この債務を希釈されるのは、根本的に国民が所有するお金の価値です。そうです、国民の預貯金の価値が減るのです。

 2021年日本にGDPはほぼ5兆ドルになりましたが、直近の円安のせいで、海外の試算では事実上4.5兆ドルの経済規模になりました。世界4位の経済大国ドイツは2021年4.1兆ドル強のGDPを達成し、その勢いは後数年、3位の経済大国日本を超えるかもしれません。

 円安が悪いと一概には言えませんが、その臨界点の把握は肝心です。1997年のアジア金融危機は米国の利上げで、資金は韓国や東南アジアから米国に戻ったことによって、始めていましたが、当時の日本も輸出強化のため、円安を続けました。結局、東アジアと東南アジアの同時通貨安を促してしまい、金融危機を広げました。

 今回の円安は1997年よりもっと複雑な要因を潜めていますが、20数年間の経済成長で、東アジアも東南アジア諸国も金融危機への対応力が上がりました。円安で、海外の資金が国内から撤退します。日銀の量的緩和で、日本市場に貨幣の流動性を増幅しても、国内の資金も脱日本を加速すると思います。いわゆる「失血」状態に陥ります。「失血」により多くの「輸血」で補填するという悪いシナリオになりかねますし、全面的な危機を招く可能性もあるのではないでしょうか。

 

 

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円安の正体(上)

 最近、円対ドルの為替レートは120円の大台を超え、125円にもなりました。130円や135円まで落ちるのではないかと経済界は危惧しています。米ドルの指数とリンクしている円は1ドル=120円は妥当なレートと認識されています。

 円は安くなると、海外が日本製を買いやすくなり、輸出にいいかもしれませんが、日本の消費者は海外商品を購入する際より多くの支払いをしなければなりません。いわゆる通貨安による物価上昇が発生します。世界の基軸通貨のアメリカも国内救済のため、米ドルの量的緩和を続けてきたため、ドル安によるインフレは去年の5月から続いてきています。最近の数字は危険値の5%を超えて、7.9%に達しているそうです。石油、天然ガス、石炭、金属や農産品などの商品価値を米ドルで計るため、ドル安は必然的に価格高騰を齎しますし、地政学上のリスク(ロシアのウクライナ侵攻)も加えて、その値上げに拍車をかけました。まして、ドルに対して、安値を更新し続けている円です。円を使っている日本国民は物価高を余計に感じるはずだと思います。

 1985年プラザ合意後、円の相場は10年間をかけて、250円~80円とほぼ3倍、円高が続きました。1995年~1998年の3年間、80円から150円に約半額、円安に転じました。その後の10年間の乱高下を経って、2008年、米国発の金融危機が発生した後、日本円はイギリスポンドに100%、アメリカドルに50%も価値が上がり、4年間、その価値を堅調に推移しました。その背景に20数年の間に、堅調な経済と好調な輸出が支えていました。

 しかし、今回の円安は違います。国際貿易は3年間の収支赤字が続き、国内経済も回復の兆しが見えず、円を下から支えられる要因がなく、海外投資家もリスク回避の通貨として、円の価値をプラスに判断できません。しかも、米国内のインフレを対応するため、年内の米国の金利上昇を数回行うそうですが、日銀の黒田総裁は量的緩和を続けると宣言しています。「コスト高騰によるインフレは、収入増に繋がらないため、輸入業の利潤と家計が圧迫され、日本経済に損害を与えます。」とは理由のようです。円安は日銀が望んでいることになります。

 

 

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ロシア製ガスをルーブルで支払え

 西側諸国の制裁にプーチンも黙っていません。欧米・日本などの制裁側を「非友好国」と認定し、ロシアから天然ガスや液化天然ガス(LNG)を購入する際、取引代金をロシアの通貨ルーブルで支払えという大統領令に署名をし、4月1日から執行します。

 ロシアの銀行をSWIFTから排除され、貿易の国際決済が難しくなる中、ヨーロッパのエネルギがロシア依存という現実があります。アメリアはロシア依存が3%しかなく、カナダの天然ガスもアメリカから輸入しているので、痛みもなにもなく米国追随はOKですが、イギリス、日本も8%ぐらいの依存度で、何とか対応はできるのです。しかし、結束すべくEUの国々は高い依存度で、もはや無傷で相手を苦しめることができません。ロシア製石油や天然ガスを買い続け、銀行間の送金で外貨決済の抜け道も作りました。ロシアのガス会社傘下のガスポロムバンクなど、制裁の対象から外しています。

 G7はルーブル支払いはルール違反と見て、明確な反対をしていますが、ヨーロッパのエネルギ事情は、ロシア抜きで語れない現状がある以上、当面の間はルーブルで支払うためのロシアの銀行に特別口座を開設します。米ドルやユーロなどの外貨を特別口座に送金し、ルーブルに両替してから支払うことになります。

 

 

 

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民主主義・資本主義の根幹(下)

事例3、スポーツと政治は切り離し

 国際パラリンピック委員会(IPC)は北京大会のロシア及びベラルシ選手の参加資格を剥奪したことにまた記憶に新しいと思いますが、2月28日にFIFA(国際サッカー連盟)とUEFA(欧州サッカー連盟)は傘下主催の試合にロシアのすべてのチームの参加を許さないと発表しました。F1のロシアGPも開催契約を解除されました。世界テコンドー協会も2013年にプーチン大統領に授与した「名誉黒帯9段」を撤回しました。

事例4,芸術は国境を超える

 英国の観客が「彼らの過ちではなく、罰を与えるべきではない」、「バレエ団の人々は実際に戦争と無関係」という声も空しく、ロシア国家バレー団のイギリス公演をキャンセルされました。ドイツのミューへ・フィルハーモニー管弦楽団の首席指揮者で、ロシア出身のワレリー・ゲルギエフがウクライナ情勢に対しての明確な意思や立場を表明せずという理由で、解雇されました。あるイタリアの大学がロシア文学作品を取り上げないこともネット批判を浴びています。

事例5,患者さんの権利皆平等

 腫瘍関連の国際NPO組織「OncoAlert)が「我々は政治団体ではないが、ロシアの侵攻に無視できない」と声明を発表し、ロシア国内の提携や共同研究を停止し、腫瘍専門医への学術指導や患者さんへの医者紹介、治療サポートも制裁の一環としてやめました。「医療従事者は国籍と政治信仰で自らの医療行為を干渉すべきではない」と医学生なら誰でも宣誓した「ヒポクラテスの誓い」も離反されてしまいました。

事例6,永久中立

 EUの加盟国ではないですが、米国とEUの批判に屈した形になりますが、EU2月28日に、スイス連邦政府の大統領、イグナツィオ・カシスは第二次世界大戦以来の「中立」を放棄し、ロシア制裁に加わったと宣言しました。中立であるはずのスイス銀行も・・・。ロシアと長い国境線を有するフィランド共和国も、「中立」の立場を捨て、ウクライナへの武器、弾薬を供給すると発表しました。

 

 

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民主主義・資本主義の根幹(上)

 ロシアがウクライナに侵攻し、熱戦を繰り広げると同時に、西側諸国、主に米国が主導するNATO加盟国らはウクライナの外で、拳を握てロシアへの報復の度合いも増しています。もちろんその制裁は政治、経済、外交、金融、世論、文化とあらゆる分野で行われているので、ロシアに強力なパンチを加えるに間違えがありませんが、エネルギや原材料の調達の混乱、航空航海の自由度を損ね、悪性インフレの蔓延など、自分も相当に苦しめられることになります。やがては地球規模の同時不況に陥り、皆「敗者」になり、穀物や物価の高騰で貧乏の国や地域に食料を回すことも困難になります。

 アメリカの号令で、価値観の共有を唱えるのがいいですが、米国金利の上昇により、資金が米国に戻ってしまい、基軸通貨のアメリカドルが各国の利益を収穫し、ウール街が潤います。また、武器供与も盛んになり、米国の軍事産業も潤います。同盟国らは数々の試練を乗り越えなければなりませんが、米国の一国勝は目に見えます。

 さて、対ロ制裁という「政治正確」の元に民主主義・資本主義の根幹を揺るがす事態はすでに起きています。

事例1、私有財産の不可侵

 EUはロシアの富豪らに対して、制裁の実施に当たって、510人の実名を上げました。フランスやドイツはロシア個人の豪華ボードを抑えました。イギリスは「不明財産令」(UWOS)を発動し、より簡単に犯罪者の資産を抑えることができるようになりました。しかもその財産は犯罪活動のため、得られたのかどうかを証明しなくても良いと言います。

事例2、言論の自由

 YouYube、Facebookなどが代表するソーシャルメディアはロシアのネット上の声を審査し、自分に不利な情報を封じます。Googleはロシアの国営メディアの営業広告を禁止します。Twitterもロシア国営メディアからツイートを特別な印を表記します。EU、イギリスはロシア・トゥデイ(RT 今日のロシア)とロシアの衛星通信社(Sputnik)に対して、禁止令を出しました。欧米は政府の力でロシアの世論を封じ込みます。

 

 

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