2022年5月

第3位　インド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　毎日の石油消費量は2000年の中国と同レベルで、465万バレルです。1990年の117万バレルから、2000年の218万バレルに毎日の平均消費量が増えました。2010年は314万バレルに達していました。インドも産油国の一つですが、油田資源の枯渇や投資不足、生産量は毎日平均89万バレルに止まっています。今後の人口増加や経済発展など、石油の需要が大きく見込まれているので、ますます輸入に頼らざるをえません。2040年に毎日の石油消費は恐らく870万バレルまで膨らむと予測されています。

第4位　ロシア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　消費量は一日平均で361万バレル、世界の4位になりますが、米国、サウジアラビアに次ぎ、世界3番目の産油国です。一日1078万バレルの原油を生産し、世界の生産量の11.28％を占めています。年間生産量の45％は輸出に回しています。輸出量もサウジアラビアに次ぎ、2番目になります。ウクライナ侵攻で、西側からの制裁はロシア今後のエネルギ事情にどういう風に影響を及ぼすかは分かりかねますが、注視する必要があります。

第5位　日本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　毎日消費量は343万バレルで、世界5位の石油消費大国です。1970年代の経済発展で一時的に原油の消費をエネルギ全体の80％に達しましたが、2019年にその割合は40％まで落ちました。1999年の毎日石油の消費は560万バレルでしたが、2010年は440万バレルに減りました。予想では2022年は毎日341万バレルの消費で、2023年は339万バレルになると減り続けています。石油からLNGガスへの切り替えは主な理由ですが、ハイブリッド車の普及や少子高齢化など社会全体の需要減も大きな要因になるのではないでしょうか。石油の供給国は主に中東の産油国で、輸入量の90.5％を占めています。サウジアラビアは45％、アラブ首長国連邦（UAE）は25％、残りはカタールやクウェートなどです。

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　石油は石炭、天然ガスに並び、主なエネルギとして各国の経済や生活を支えています。上位5カ国は世界生産量の48％を消費していることをご存知でしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2021年、地球上に平均毎日9739万バレル（1バレルは約159リトル相当）が消費されていました。2022年は一日当たり9961万バレル、2023年は更に10155万バレルに消費が伸びるそうです。石油消費の上位5カ国の詳細は以下のようになります。

第一位　米国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　世界消費量の20.31％を占め、最大の石油消費国になります。アメリカは消費国として、断トツの一位ですが、世界最大の産油国でもあります。2021年、米国の情報・エネルギ管理局（EIA）が公表した数字によると、毎日1877万バレルの生産量を誇ります。それに対して、米国の一日あたりの平均消費量は1990年の1699万バレル以来、2021年までそれほど増えていません。2022年は2051万バレルで、2023年は2078万バレルという試算があります。昨年にアメリカは73カ国から一日当たり847万バレルを輸入していましたが、毎日平均863万バレルを輸出しています。カナダ、メキシコ、ロシア、サウジアラビア及びコロンビアは主な供給国です。カナダは米国原油輸入量の62％を提供することになっています。

第2位　中国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　世界の石油生産量の約16％を消費しています。米国に次ぐ第2番目の消費国になります。中国も主要な産油国ですが、生産量は消費量を大きく下回っているため、輸入に頼らざるをえません。1990年は毎日平均の消費量は233万バレルでしたが、2000年は469万バレル、2010年は499万バレルまでに増えました。2021年、国内石油生産量は一日あたり499万バレルに対して、一日の消費量は1527万バレルに達していました。2023年は1605万バレルの需要を見込まれますが、生産量は510万バレルと限定的になると専門家が指摘しています。2017年に、石油輸入量は米国を超えました。ロシアや中東の産油国は主な供給国になります。とくにロシアへの石油依存度が高く、ロシアの石油輸出量の20％を中国が買っているそうです。ロシア石油の対中国供給についてはパイプラインと海運の2通りあります、2021年ロシアから一日当たりの輸入量は160万バレルと伝えられています。

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　たまにロシアの生の声を聞いてみましょう。　

　5月15日に西側に声を封じられたロシアのメディア、ロシアトゥディ（RUSSIA TODAY）のウェブに「ロシア石油がなければ西側の生存可能か」と題し、文章を発表しました。

　文章はいくつかの国や地域がロシアの代わりに石油の代替供給能力を分析しました。まずアメリカは石油を増産し、ヨーロッパへの輸出を強化するだろうが、米国産石油に含まれる炭素の量が低いため、ヨーロッパ市場のガソリンや軽油生産に向いていません。カナダは世界5番目の石油生産国で、三番目に埋蔵量の多い国ですが、石油パイプライン及びに輸出インフラ整備の欠如で、近くの北米市場へは運べますが、大西洋を隔てているヨーロッパに運ぶのが難しいです。中東地域は世界半分ぐらいの石油埋蔵量を誇っていますが、インフラ投資不足や政治衝突など地政学上のリスクがあって、特に対イラン制裁は中東の代替供給能力を妨げています。

　中央アジアの大国カザフスタンも石油埋蔵量は豊富ですが、ロシアのパイプラインを経由していますので、ロシアからの許可がなければ、ヨーロッパへの流出ができません。

　ヨーロッパにおいてはノルウェーがロシアに次ぎ、2番目の石油供給国になっていますが、供給量はロシアの1/3に過ぎず、新たに石油発掘を許可すると表明していますが、発掘ポイントの選定や開発など、喫緊のエネルギ課題として、ヨーロッパは待てません。

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　ウクライナへの「戦争継続助成金」400億ドルは共和党の多くの議員の反対で、国会を通せず、棚上げされている中、今年11月にアメリカとアセアンの関係を「実質的且つ互恵的な全面戦略パートナシップ」に格上げされる予定です。

　昨年12月に米国で開催された「民主主義サミット」、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、今年4月26日にドイツの米軍基地でオースティンアメリカ国防長官が主催した40カ国の国防会議など、ヨーロッパにおいては対ロシア、アジア太平洋においては対中国というアメリカが描く世界分断の根回しという印象が強いです。もちろんアセアンも「踏み絵」を迫って取り込みたいのですが、400億ドル巨額のウクライナ支援と対照的に、東南アジア連合にインフラ整備、安全保障、クリーンエネルギ及びにコロナ対策に1.5億ドルと支援を打ち出しました。単純にアセアン10カ国で割ると各国に1500万ドルにしかなりません。

　ウクライナへの支援ですぐ8億ドルや10億ドルの捻出で、話題になりましたが、各国の支援によって「NATOの代理戦争」を遂行されているため、武器の扱いも荒く、消耗も激しいらしいです。1週間で1億ドルの戦費が必要という試算もあります。ジレンマになりますが、西側のウクライナ軍事支援を続ける限り、自国の経済負担も消耗も堪えられなくなる可能性があるのではないでしょうか。1.5億ドルの支援にアセアン諸国は「米国の誠意」を感じられるのでしょうか・・・。しかも「米国」と「中国」のどちらにも偏らず、東南アジア諸国は平和的な経済発展を目指すのが本音ではないでようか。また、近年中国の投資や市場拡大のお陰で、アセアンのインフラ整備と経済発展に大きく寄与をしてきたのも事実です。

　来月、南北アメリカの国々は一堂に会す「米州首脳会議」がロサンゼルスで開かれる予定です。移民、環境、民主主義について協議しますが、域内のキューバとベネズエラはロシア、中国と関係が深く、ニカラグアも米国の警告を無視し、中国との国交樹立を実現し、台湾と断交したため、米国の顰蹙を買われ、この三か国を招待しないという「噂」が流れています。ロペスオブラドールメキシコ大統領は5月10日、米国が長年のキューバへの封鎖や圧力は国際ルールの無視として、域内のすべての国が招待されなければ出席を見合わせる意向を示しました。アルゼンチンやカリブ海地域の国々も特定の国排除を反対すると表明していますし、ブラジルのボルソナロ大統領も側近に欠席の可能性を示唆しています。

　「米州首脳会合」は私物化の「米国首脳会合」に性質を変更してはならないと一極主義か多極主義かについては、米国覇権を拒否する形とも言えるのではないでしょうか。

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　アメリカとアセアン諸国の非公式首脳会合の前、米国からの働きかけや圧力を2重も3重も受け、米国に順応的な立場を取るかどうかは注目されましたが、フィリピンの国内選挙で、「現政府の約束を次期政府に踏襲してもらうのを避けるため」と言い残し、現職のドゥテルテ大統領は「欠席」を表明しました。読解力があれば、米国に約束を強要されたくないのがすぐ分かります。ミャンマーもクーデターで米国に招待されませんでした。

　しかし、会合前、絶妙なタイミングで、5月4日に主要20カ国G20の議長国インドネシアはASEANとAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の議長国を務めるカンボジア、タイと連携をし、ロシアを含むすべての参加国を招くという共同声明を発表しました。対ロシア制裁やロシア排除を明確に「NO」と答えました。米国の「飴と鞭」は効かないぞと先手を打ったのです。また、アセアン10カ国のうち、ロシア制裁に賛成するのはシンガポールのみのも興味深いです。

　強力な軍事力で怖い均衡を保ってきた東西冷戦を終了した後、超覇権国家アメリカの一極支配になりました。この30年の間に、アフガンニスタンやイラクへの侵攻、NATO軍のコソボへ武力介入、リビアやシリアへの空爆などいずれも今回のウクライナ侵攻と同様、国連の常任理事国として、国連憲章を踏み躙ったものですが、片方は民主主義の灯台米国が主導しているから、たとえ「洗濯剤の粉」を大量破壊兵器と証言しても、世界が追随せざるを得ません。片方は非民主主義国家で、戦争犯罪をしてはなりませんという論理。

　1990年、第一次湾岸戦争はイラク侵攻からクウェート解放という大義名分で行ったので、当時のアメリカはまだ世界の救いと思えました。しかし、ミサイル攻撃を始めてテレビ中継される出来事も衝撃に覚えていると同時に流された映像は都合のいい部分だけを切り取ったもので事実を歪められていたとも知り、今風に言うとフェイクニュースが結構流され、「劇場型戦争」とも呼ばれました。各テレビ局に繰り返し、流れた「油まみれの水鳥」は、「イラク軍が破壊した施設から流れた重油によって身動きが取れなくなった」と説明したが、後に重油は米軍の攻撃で流出したものと判明しました。操作された世論を人々の脳をコントロールしましたね。

　目的はどうであれ、操作された嘘を人々の視聴を撹乱し、ダブルスタンダードという物差しで測ってきた米国の信用と本性はいかがなものなのか、各主権国家も自分なりの判断がついているはずだと思います。

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　第二次世界大戦以来、最大の危機に陥るヨーロッパが戦争に巻き込まれている中、その戦禍の「隠れた当事者」アメリカは同盟国やNATO加盟国をロシアへの経済制裁を呼びかけながら、世界「覇権」の座を持続すべく、東南アジアも中東も中南米も南太平洋などの情勢も監視を強めています。20年前なら、米国の号令に逆らえるものはほとんどないのですが、中国が代表している新興国の台頭と米国が国力の相対的な後退によって、世界情勢が大きく変わろうとしています。

　G20の開催国に「ロシアの参加を許せば、アメリカは欠席」と先日米国が表明しましたが、結局外相会議でロシアはオンライン出席を果たし、発言している際、米国、イギリス、カナダなどの数カ国が退場という形で抗議したことに止まりました。

　米国の支持基盤（Ｇ7、同盟国計30～40か国前後）以外、米国陣営に引き寄せするため、5月12日、13日にアセアンの首脳をアメリカに招いて、「東南アジア重視」の姿勢を見せました。ウクライナ支援の数百億ドルの経済援助と違い、バイデン大統領はアセアン全体に1.5億ドルの経済援助を約束し、「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）の構築を新たに目指します。

　中国政府は昨年同地域への投資は10億ドルということを考えると、米国の「アセアン重視」は到底限界を感じます。嘗て「利益放出による米国益確保」のアメリカが「手ぶらでの米国益創出」へ移っている構図がはっきりと見えます。米国主導の「IPEF」も中国排除しながら、域内の貿易上のルールを整備するだけで、関税の引き下げを行わないと言います。当初米国がTPPへの途中参加や主導で結局のところ脱退してしまったという見勝手さを想起すると、「国際ルール」への不信感が高まるのではないでしょうか。

　ちなみに「TPP」脱退の理由として、米国が締結国への一方的な利益放出にトランプ大統領は不満を募って、現職のバイデン政府も、「アメリカンファスト」を明言しないものの、継承をしているからです。

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お客様各位

　いつもお世話になっております。
　連日のニュースなどでご存じだと思いますが、上海及び周辺地域などのコロナ対策より、物流が滞っています。また、オミクロン株の毒性は弱いものの、その伝播力は尋常でないため、コロナの蔓延防止もゼロコロナ対策も難しくしています。強力的な手段で実施してきた「ゼロコロナ政策」はコロナ病原菌の少ない国内環境を作っていたため、65歳以上の老人のワクチン接種はほとんど推奨してないのが裏目に出ていると言います。物理的にコロナウイルスをシャッターオウトし続けなければ、試算によると数千万人の感染者と数百万の死者が出るそうです。

　また、上海に限らず、北京や安徽省なども感染拡大の恐れがあって、「人命尊重」という大前提に異議を唱えませんが、サプライチェーンの支障や入荷の遅延が生じてるのも事実です。
　現在、コロナを抑える状況を見ると、ロックダウンの解除は更に2、3週間必要なのではないかと思います。
弊社の欠品中の高圧平面プレス機、昇華転写Ｂ級白マグカップ、32ｍｍ磁石缶バッジパーツや品薄になっているタイル用木製額縁などの入荷は予定より大幅に遅れが出ています。コンテナの調達や港の選択、船の予約について中国側と積極的に交渉をした結果、上記貨物の輸入目途がつきました。入荷時期も今月末か来月上旬と推測します。
   

   昨今のご時世で急な状況変化もあり得るので、万が一入荷の日程が延びる場合は、欠品待ちのお客様にお待たせして大変申し訳ありませんが、ご了承いただきたいと思います。
　何卒宜しくお願い致します。

 
 

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　ウクライナ侵攻から2ヵ月以上経ったのですが、西側のメディアは主に米国やイギリスから情報を仕入れて、ロシアが「悪」、ウクライナは「善」と連日風向きの決まった報道を繰り広げています。一方、もっと多くの国々は当事者でない中立的な立場で、この戦争に至る経緯や戦況をわりと客観的に見ています。インドやイスラエルのメディアや中東や南米のメディアはそうです。そのほか、幾つか独立系メディアは激戦地に赴き、ウクライナが民間人を虐殺しているとも報道されます。例えば、白人至上主義者らが創立した「アゾフ連隊」は親ロシア勢力に対抗するため、発足したのですが、初期の隊員は極右思想者が多かったので、西欧諸国やアメリカ下院も「ネオナチ」と認定していました。

　独立系が戦争に巻き込まれた一般市民に手当たり次第に放置されている民間人の死体現場の近くに取材を行い、「自分たちを攻撃したのはロシア軍やドネツク人民共和国軍ではなく、「アゾフ大隊」だ。建物を砲撃し、破壊しているのも「アゾフ大隊」だ。」と口を揃えて、証言しました。

　また、「「アゾフ大隊」は住民を避難させるといって家から出るように、集まった人々が避難を始めると、いきなり撃ってくる。これで大勢が死んだ」、「学校や病院、劇場などに内部から爆薬を仕掛けて破壊して、それをロシア軍の仕業にしたいようだ」、「「アゾフ大隊」は傷病兵の手当をするために病院を占拠し、入院患者や医者、看護婦の退去を命じた。逆らう者は容赦なく射殺された」、「ロシア軍は敵ではない。彼らは我々に物質を提供し、守ってくれている。敵はゼレンスキーとネオナチの「アゾフ大隊」だと数数の声で語ってくれています。

　アメリカ人でチリ在住の映像作家、ゴンザロ・リラも西側の報道と異なる現実を見て、次のような報告をしていました。「ゼレンスキーは侵攻するロシア軍と戦うために、刑務所に収監されている凶悪犯に武器を渡して開放している。このため、彼らによるレイプ、殺人、店舗襲撃などが相次いでいる。ゼレンスキーはとんでもないことをしている。今すぐやめるべきだ」。

　非常に残念ですが、現在、リラは滞在していたハリコフでネオナチの民族主義者に拘束、ないしは殺害されていたとも思われています。

　伝えることの大切さは誰しも分かりますが、情報の信憑性がもっとも大事にしなければならないものです。世界分断の亀裂で、マスメディアも中立の立場から、政治の圧力なり自己検疫なり、情報の仕入先より陣営化されているように感じます。80年前、あの現実と異なる大本営発表を想起させてしまいます。

　インターネットで情報量が爆発している時代において、政治方向によって感情移入された断片的な情報伝達に視聴者の認知や情緒をコントロールされる世の中になっているので、信憑性のある情報の摂取や選別は大変難しくなっています。従って、偏向的な伝えではなく、バランスの取れた情報摂取を目指すなら、情報の出処を常に考え、メディアの伝えを常に疑う姿勢が必要になるのではないでしょうか。場合によって、翻訳の機能を使って、海外のニュース、西側陣営以外の国々のニュースをチェックすることも有効な手段だと思います。

※上記文書は「MONEY　VOICE」に掲載した「ウクライナ危機で「グレート・リセット」本格始動。ロシアが2月24日に軍事侵攻した本当の理由」（作者　高島康司）を参考や一部引用をしました。　

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