2021年6月

　では2020年代と1970年代と似ている国際状況はあるのかを検証してみましょう。

1、グロバル化の金利の終焉

　20世紀70年の戦後再建金利の終焉と同様、米国が推し進め、2001年に中国のWTO加盟によって、世界経済やサプライチェーンのグロバル化が加速しました。嘗ての「世界工場」アメリカが高付加価値産業に集約し、金融や資本投資で莫大な利益を得ていると同時に、中国もグロバル経済を積極的に転換し、「世界工場」を手に入れたうえ、産業や技術のレベルアップも遂行しています。その結果、欧州と日本はやや停滞気味で、アメリカも中国もどんどん先に進み、現在の2強の構図になってしまいました。しかし、20世紀の50～60年代のアメリカ人が富を手に入れた時代と同様に、中国国民にある程度豊かさを齎しましたが、アメリカはグロバルの大企業やウール街が大いに潤ったのですが、国内産業空洞化が進み、産業労働者は却って職を失ったり、給与を減らされました。社会は2極化の構造に近づき、分断を招きました。その問題の臨界点を触発したのはトランプ大統領でした。アメリカにとって、グロバル化金利の幕を閉じたことを意味します。

2、戦争への泥沼と新冷戦への持久戦

　経済のグロバル化の金利が終わろうとする際、アフガン戦争、イラク戦争、シリア戦争とアメリカが次々に中東の国々に侵攻をし、戦争を強要させました。莫大な出費や赤字を抱える戦争になりますが、戦略的に目的達成さえ言えず、戦線収縮を余儀なくされています。ベトナム戦争の泥沼化と似ています。

　これからも、アメリカは世界の変局に自由世界の灯台と自負をし、中国との「共存共栄」を拒否し、「新冷戦」を仕掛けて、競争、対抗と分断を更に強化する方向へ舵を切るのですが、財政的に赤字国債を発行しなければ、ならなくなります。中国もアメリカ対抗に転じるので、米国債最大の債権者として、アメリカの赤字国債を消化し、米国が中国からの借金で逆に中国を抑えることも期待できません。

3、実物から米ドルが離脱

　前述1971年に米ドルが金本位から離脱したのですが、石油、鉄鉱石、非鉄金属、農産物など商品価値を計るのは依然としてアメリカドルです。けれども、基礎消費財の生産国は中国で、産業の自国回帰やサプライチェーンの再構築に時間も金もかかります。コロナ禍の中に難しさも増す一方です。最大規模の中国市場を放棄するのも米国の国益に繋がらないし、ジレンマの中におそらく今後の可能な方針として、いざという時に喫緊の生活消費材などの産業をある程度、本国に呼び戻し、中国製より半離脱の状態を作ることだと思います。シャープ製マスクと同じ、供給が途絶えた時に緊急性の需要がありますが、財布に優しい中国製と比べれば、消費市場の原理に反する行動ですので、企業が応じるかどうかも未知数ですし、たとえ成功しても、米ドルの大幅安も避けられません。

　まして中国通貨元も対米ドルに値上がりで、アメリカの悪性インフレに拍車をかけることも可能です。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　米国発の悪性インフレが巻き返してくるのかどうかは、重要な問題で、アメリカドルは世界の基軸通貨だからです。世界の金融政策に根本的な調整を迫っているかもしれません。現行の世界金融枠組の中、米国が到来する悪性インフレに早くも警戒し、国債の過度の発行をやめれば、世界経済に大きな打撃を避けられますが、もしアメリカが悪性インフレに毅然に対処し、耐えるように頑張ると、多くの国々、特に発展途上国が、同時通貨安、物価高に直面し、世界的な問題になるのを容易に想像ができます。

　では、アメリカの70年代の悪性インフレにどう対応してきたのかを回顧してみましょう。もちろん、20世紀の70年代と2020年代と諸条件が違いますが、参考にはなると思います。

　アメリカが60年間のインフレ率の推移を分析すると、インフレ率5％超になる期間は1973～1982年、この10年だけです。当初1970年前後、インフレ率も5％のレットラインを超え、すぐさま抑えられました。それも「一時的な現象」と政府が発表した根拠でした。しかし、それはただ後の10％を超えるインフレ率の「前触れ」に過ぎないと政府も予見できませんでした。

　1970年代、アメリカにとっても、世界にとってもいくつか大事なことが起こりました。

1、冷戦と熱戦

　第2次世界大戦後、アメリカ主導の世界秩序を確立され、ヨーロッパーや日本も戦後再建に専念し、アメリカは当時の「世界工場」として、多くの注文を受けました。国内経済も人々も潤って、豊かの象徴でした。良きアメリカの時代は60年代まで続きました。70年代に差し掛かったところ、戦後再建の金利が終わり、アメリカにおいて、金稼ぎは難しくなりました。それどころか、冷戦やベトナム戦争へ出費も重ねて、政府の財政に赤字が続いていました。

2、金・ドル本位制の崩壊

　第2次世界大戦後、アメリカ主導で、為替相場や国際貿易を安定するための「ブレトンウッズ体制」を確立され、金を国際決済の手段とする金本位に戻りますが、戦前との違いは、金を直接に決済に使うのではなく、各国の通貨と米ドルの交換比率を固定し、ドルだけが金と交換比率を固定することで、実質に各国間の決済を米ドルで行われることになっています。いわゆる「金・ドル本位制」です。理論上では、米政府がドル価値の安定に努めなければなりませんが、5％インフレ率に上げると、米国が金本位を離脱し、ドルを発行し過ぎたことを意味します。時のフランス大統領ド・コールが、ドル価値の低下を看過できず、所有する米ドルを金と交換しようと米国に要求しました。アメリカは世界的に金融取付騒ぎを警戒し、1971年に自ら米ドルを金本位から離脱しました。「ブレトンウッズ体制」が崩壊し、米ドルが大幅安になりました。

3、石油危機

　「泣き面にハチ」で、1973年イスラエルと中東国家との間に、第4次中東戦争が勃発し、中東産油国機構（OAPEC）が石油減産・禁輸を行いました。石油輸出機構（OPEC）は原油を一挙に3ドルから4倍の12ドルに引き上げました。1979年のイラン革命を契機に第2次石油危機も起こりました。1バレル13ドルから32ドルに高騰しました。基幹産業を石油に依存している日本をはじめ、世界各国は甚大な経済打撃を受けました。

　以上の三点は1970年代にアメリカの悪性インフレを引き起こした理由になりますが、直接の金融政策よりも、経済発展の段階で戦略的にやられた部分も否定できないだろうと思います。

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　その悪性インフレになるという根拠は？

　まず悪性インフレというのは何を指すのかから始めましょう。先進経済体にしろ、発展途上経済体にしろは関係ありませんが、経済が停滞しても、貨幣の価値が極端に下がらず、物価水準も安定なレベルに保てば、国民の生活維持が可能で、消費に支障が生じません。社会も安定に機能します。20年間も経済成長が鈍化した日本は、インフレではなく、デフレで国民の生活及び社会安定を支えてきたのはまさにそのいい例だ思います。それとは逆に、急激な通貨安で、物価を一気に上昇させ、より多くの通貨供給で、消費に保とうとしますが、物価上昇に歯止めがかからなくなり、悪循環に陥ることは「悪性インフレ」と言います。

　嘗て、安倍首相の「3本の矢」と同様にバイデン大統領も先日「3本柱」を打ち出しました。

1、米国救済計画1.9兆ドル（国民一人当たり15万円の給付）

2、米国雇用計画2.3兆ドル（中国対抗で、8年間をかけ、インフラ整備、研究開発、製造業支援、気候変動対策など）

3、米国家庭計画（教育、育児、医療関連投資）

　上記といった内容です。救済政策は立派のようですが、財源は富裕層への課税、法人増税のほか、国債を発行するということになっています。

　去年に続き、大規模な国債発行で、アメリカ最近のインフレ率は5％と危険な水準に達しています。アメリカFRB（実質の中央銀行）が金融恐慌を起こさないように「一時的なインフレ」と発表していますが、本当はそうでしょうか？

　1970年代を振り返ってみると、インフレ危機を始める頃、当時のアメリカもそう宣言しました。その後、石油危機を起こし、悪性インフレの恐慌を世界中に走りました。当初の米国も予想ができませんでした。

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　経済成長は社会の財産を創出し、それに見合う紙幣を発行することで、人々の収入も増えますが、購買力の向上で消費も投資も促進されます。需要と供給の関係から、物価は上昇します。それはインフレと言います。

　物価の上昇で、お金の価値は減りますが、収入が物価上昇のペースを超えれば、生活水準を落とすことなく、逆に消費、投資と物価との間、いい意味での緊張関係が生まれ、更なる好景気を齎します。それは経済成長が続いている時の構図で、60年代から80年代の日本は高度成長を成し遂げた時代はまさにそうでした。「所得倍増」は実現しましたが、物価も高騰してきました。

　しかし高度経済成長もしくは安定経済成長に裏付けられてない物価上昇はどうでしょう。

　2008年のリーマン・ショック以来、始まった「量的緩和」（QE）は各国の中央銀行が発行した国債を自分で買い取ることで、大量の通貨を銀行に供給し、国債の長期金利を人為的に抑えて、市場にお金の「流動性」を与えることによって、企業などの実体経済にお金を回し、消費や投資を促します。2014年10月に経済のV字回復ができた判断で、一旦QEをやめましたが。2020年にコロナウイルスの蔓延で、リーマン以上、経済に深刻なショックを与えました。経済を立て直すための手段として、QEは期限を決めず再び脚光を浴びます。

　大量の通貨は企業の設備投資を促し、雇用創出にも役に立ちながら、より多くの余った資金は金融市場や不動産市場に回し、株価や不動産を押し上げています。日経指数を見ても、すでに1980年代末のバブル時代に近い水準になっていますし、不動産はバブルの水準を超えています。

　アメリカが率先して、EU、日本も実施に踏み切った「量的緩和」は、ここに来て、アメリカドルで石油や鉱物の価格を図るため、アメリカ通貨の過剰供給で、世界的に原材料の値上げを齎しました。それによって、「世界工場」の中国も生産コーストが上がり、輸出商品に値段の転嫁を余儀なくされます。トランプ前大統領が仕掛けた「貿易戦争」に、過度の関税もアメリカ国民の消費に重荷が圧し掛かっています。

　コロナは収束し、持続的な経済回復がない限る、その状態はしばらく続くと思います。健康的なインフレではなく、救済型で、非健康的なインフレが長引くと悪性インフレになるのではないでしょうか。

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最近、毎日のように「大規模接種」が必ずニュースに出るようになっています。1日100万人の接種を目指しているようですが、近日中達成ができる見通しだそうです。

お隣の中国は昨日16日の公表で、すでに9億剤分以上の接種が完了し、今週末に恐らく10億剤にのぼると伝えられています。この前、水際対策で、空港に発見した輸入患者ではなく、本土の患者をより早期に見つけるため、広州が中、高リスクと定めた地域にロックダウンを実施し、大規模のPCR検査を行いながら、ワクチンの接種も加速しました。中国全土で、5日間に9000万剤の接種記録もありました。接種量と接種人数、いずれも世界一になっています。

1億剤から2億剤への接種は25日間を費やしました。2億から3億は16日間で、3億から4億へは9日間・・・8億から9億は、ただの6日間で完成しました。まったく桁の違うことに驚いていますが、恐るべし、中国！

もちろん、背景にあるのが中国政府の早い決断で、2019年12月26日に人類史上、初めて1000万人以上の大都会を「武漢封鎖」と決めた後、早くもワクチン開発に布陣をしました。現在WHOが認証済みの2種コロナワクチンを含め、開発完了したワクチンが21種にも上っています。その中の5つを中国政府が緊急使用承認しました。国内のコロナ蔓延を早くも抑えられたため、第2次、第3次治験は、ほとんど海外の協力を得て、行っています。

ワクチンの開発布陣と同時に年間10億剤の生産体制確立にも先手を打っていました。いざという時に、正しい状況分析、正しい判断、正しい決断、国民の動員力及び俊敏な行動力など、民主主義国家も社会主義国家も求められていますが、コロナ発生という非常事態を各国の1つの中間試験と考える際、その試験に見事な成績を収めたのが、最初は「対岸の火事」と見ていて、後に「黄色人の感染症」、パンディミックと宣言した後にも中国の「模範解答」を参考せず、自国の国民の生命や人権を疎かにし、「武漢ウイルス」と糾弾しつづける欧米先進国ではないことがあまりにも明白です。

民主主義は人類が確立した優れる統治制度を否定するつもりは毛頭ありませんが、唱えるほど完璧ではないことも露呈していますし、中央集権的なやり方も、人類の統治知恵の一種で、いずれも一短一長があって、お互いにもみ消しする必要もないと思います。

人為的な分断や対抗が生んだ「中傷合戦」は建設的な関係を築けません。むしろ共存共栄を目指して、お互いに切磋琢磨し、より統治の完成度を高めたほうが人々にとって、幸せではないでしょうか。

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中国に対して、先進7カ国は経済利益などの立場が違いますが、「アメリカファスト」のトランプ「独走主義」から「国際協調」に回帰したバイディンアメリカの強い要請によって、G7がようやく中国に強い態度で臨み、一致した声明文を出しました。

G7の会議で、EUの主導権を握るドイツやフランスが中国を自国の経済発展のチャンスと捉えられ、イタリアも中国経済との結びつきが強いです。一方、中国の社会制度や強硬な対外姿勢に異議もあります。米国の強要に縛られている構図なので、中国の人権問題や台湾海峡問題に声明文に盛り込むことに反対意見や激論で、会議中にネット環境が止まったとも伝えられていますが、米国主導の声明文に署名しないわけにはいかず、歩調を合わせた形になりました。

しかし、声明文を出した後に、仏マクロン大統領と独メルケル首相の発言が興味深いです。いずれも「中国に矢先を向けるつもりはない」というニュアンスでした。英国のジョンソン首相も似たようなフォローがありました。中国はG7のメンバーではないのですが、G7の至る所に中国の存在感を感じる会合でした。

イデオロギーの違いは今にできたものではなく、1949年に中華人民共和国が誕生した際に、社会主義国家を宣言したわけです。今になって、もしかしたら、民主主義が社会主義中国との競争に負けるかもしれないという危機感で、今回のG7が声明上の団結を見せているのではないでしょうか。声明は政治姿勢の「虚」の部分で、これから「一帯一路」など中国の影響力を対抗するように、発展途上国へのインフラ整備支援やコロナワクチン支援など、実務的に「実」に移していくのに課題が山積です。

G7の構成を分析すると、先進工業国家の集まりに間違いありませんが、1860年代以来の列強国家でした。国際秩序の主導者と既得権益者でもあります。日本を除いて、ヨーロッパーが作り上げた文明で、大航海時代後の南北アメリカも、またヨーロッパー文明の延長です。特に産業革命が成功した後、個人工房から大規模な工業生産へと世の中の生活や消費様式を一変させたのです。生産力の飛躍的な向上が社会統治に多くの改革や進歩を齎しました。王様の圧政から、人間の権利を解放しました。自由主義、民主主義もこの背景の中に誕生し、市民権を得ました。ヨーロッパー文明も当然ながら、前衛と広範囲に受け入れられ、スタンダードと看做されるようになりました。日本も明治維新で、ヨーロッパー文明の価値観に照準をし、「脱亜入欧」とアジアで一番乗りで、工業化を実現したわけです。

しかし、4000年とも5000年とも言われる中華文明が、ヨーロッパーと全く異なる発展軌跡を辿ってきました。常に広大な国土の統一と中央集権による統治を目指しながら、素晴らしい古代文明を生み出していました。近代、産業革命の波に乗り遅れて、後退しましたが、1978年の「改革開放政策」で、40年をかけて、目覚ましい発展を成し遂げ、人類史上に類を見ない規模の工業化を実現しました。まだ、いろいろな問題を抱えていますが、国民の生活や個人の自由など社会的な進歩も確実に進んでいるし、王様の圧政より、だいぶ自由で開かれた社会になっていますが、中央集権による統治体制は変わらないです。

中華文明は異文化の影響を受けながらも、それに異化されることなく、異文化を自分の中に取り入れ、同化する力を持っている文明です。1910年代頃から、資本主義、民主主義も試しましたが、正当性のどうのこうのではなく、G7は民主主義が肌に合うと同じように、恐らく中華文明は歴史的にDNAのレベルで、現行の統治体制を受け入れているのではないかと思います。

これから、しばらく米国の「覇権ファスト」が中国との間に「新冷戦」へと導いていきます。その行方は推測できませんが、

ヨーロッパー文明と中華文明との「衝突」にどのような「火花」を散るのか、どのような結末を迎えるのかは見守るしかありません。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

ハイテック産業を抑制し、中国の台頭を抑える目的で、トランプアメリカが2017年から本格的に「貿易戦争」を仕掛けて以来、新型コロナウイルスも一時的とはいえ、サプライチェーンに支障が起きたことで、生産拠点を自国に呼び戻すという（リショアリング）動きもありますが、3年余り経った今、貿易額を見てみると、アメリカの対中貿易赤字が減ったのではなく、むしろ増えました。バイディン政権が実行した200兆円の景気対策も、より多くの中国発注を促し、中国経済の高揚に繋がっています。

コロナの影響で、生産や社会活動もままならない欧米も、日常品さえ、中国工場に頼るようになっています。中国は、コロナの感染拡大を早期に抑え、去年5月以降、早くも経済活動を再開したからです。2020年の主要経済体の中にプラス成長を実現した唯一の国になります。

「イデオロギー闘争」や「文明の衝突」より、人間の生活のほうがもっと切実で、もっと誠実だということのようです。

経済力世界3位の日本、4位のドイツを見てみると、その傾向もうかがえます。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、対中ビジネスの維持や拡充と答えた日系企業は58.2%と依然高いです。中国進出したドイツ企業の団体「中国ドイツ商会」の調査でも、72％の企業が中国投資を増加させると回答しました。「中国から撤退」という質問に対しても、「まったく計画はない」と答えたのも96％でした。中国経済に傾斜を強める姿勢が分かります。

地価や人件費がだんだんと上がってきた中に、「世界の工場」と呼ばれる中国、そのもの作りの強みは一体なんでしょうか。多くのメディアが第一に、中国で産業の集積が非常に厚く、国内でのサプライチェーン供給がスムーズに且つ効率的に行えます。第二に、14億の単一市場と分析しています。

上記の理由はもちろん間違えありませんが、経済活動の担保として、そのベースにある中国国内政治情勢の安定や治安の安全も忘れてはなりませんし、インドやベトナムの貧弱なインフラと比べれば、中国は先進国並み、いや先進国より立派なインフラ整備が整ったことは大きいのではないでしょうか。

造船業、海運、港湾といった海上輸送物流、鉄道や道路整備、貨物列車やトラック輸送などの陸上物流、揚子江などの大河を利用する国内の川運送の充実も大きく寄与しています。まして、この30年間、基礎教育と大学教育のレベルアップも果たし、質の高い労働者が普及したことがもっと大きな要因ではないでしょうか。

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