2022年2月

　戦争は人を殺し、無数の民間人も必ずといっていいほど巻き込まれてしまい、犠牲になり、難民になります。多くの家庭も壊されてしまいますので、もちろん賛同ができる行為ではありませんが、米国主導の一辺倒の反戦論理や制裁は戦争に至る経緯、プーチンがやむを得ず、戦争発動に追い込まれることに対する反省も逆にしなければならないのではないでしょうか。

　今回のウクライナ危機の経緯を見てみましょう。1991年末、旧ソ連邦が共に豊かな社会主義実験を70年間行った結果、米国との軍備や宇宙進出競争に財政が破綻し、連邦崩壊を招きました。1985年からゴルバチョフ書記長は社会主義体制の枠内に自由化・民主化・市場経済の導入を考案しました。ソ連社会のマイナス側面を否定するだけではなく、無防備、無準備且つ急進的な社会改革を押し進められたことから、個人の自由が広がる一方で、個人主義的・利己主義的な社会風潮にもなり、市民の戸惑いに繋がりました。経済では計画経済からの脱却が遅れて、生産性が依然として低く、物不足や通貨ルーブルの価値も下落しました。その結果、悪性インフレが起こり、政権運営も困難に陥りました。

　西側に大きく窓を開く「新思考外交」もアメリカを始めとする西側諸国の思惑通りに、ソ連にとっては屈辱的な展開となり、戦後打ち建てた東欧諸国との相互協力関係も社会主義世界体制そのものも消滅・放棄をしてしまいました。

　後に「民主主義」を掲げて、「新生ロシア」の初代大統領エリツィンは世界銀行とIMF（国際通貨基金）による金融支援と指導監督のもとに「ショック療法」と呼ばれる急進的な経済改革を行い、価格の自由化と国有企業の民営化を一気に進めました。その結果2000％以上にのぼるインフレになり、旧ソ連時代の一部特権者やエリート官僚の手に、国有企業の資本や財産を分け与えました。多くの国民はその「ひったくり」真相を見極めました。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　昨今、パソコンのOSと言えばWINDOWSで、マイクロソフトの創始者ビル・ゲイツの名も知らない人がいないぐらいの時代になっていますが、今から遡って38年、ちょうど20世紀の80年代、1984年に画期的なOSを開発した日本人がいました。東京大学教授（当時は助手）、コンピューターエンジニアの坂村健でした。

　1981年IBM社が家庭用パソコン「IBM5150」を発売しました。マイクロソフト社のOS、MS-DOSが搭載されていますが、コンピューターそのものが重いのがまだいいのですが、MS-DOSは英語の専門用語や長いコードを打ち込んで使う必要があり、日常の業務で使うのは手間がかかり過ぎで、サラリーマンに敬遠されていました。それを見て、坂村健が簡単に操作できるOSの開発を始めました。

　1984年、坂村健は組み込み仕様のコンピューターOS「TRON」（トロン）を学会発表しました。仕様書が無料公開されているため、NEC、富士通、松下など140を超える日本中の家電メーカーが坂村健の元に集結し「B-TRON」という開発プロジェクトが始まります。1987年、2年半をかけてトロンの試作機が完成しました。ワンタッチでウインドが開き、性能も安定していますし、漢字にも対応ができます。今のパソコンに近い機能が実現した画期的なものでした。なにより無償ということは日本のみならず、世界中のコンピューターの普及に大きく寄与することになるでしょう。後に評判それほど良くないＷINDOWS1の発表よりも1年以上先になっていました。

　いよいよ通産省も日本中の小中学校の導入を決め、日本開発のコンピューターの普及に進め始めた1989年、米国はマイクロソフト社のMS-DOSが日本の教育市場に参入できないことを恐れ、突然アメリカが悪名の高いスーパー301条（巨大な貿易赤字の解消に米国企業の競争力を妨げる不公正な商品の是非を求め、従わない場合は制裁を行うという一方的な条例）を発表しました。米国からの尋常でない圧力に屈した形になりますが、日本政府は、教育現場へのトロン導入を断念せざるを得ませんでした。大手家電メーカーも開発プロジェクトから次々と撤退を表明しました。1990年、トロン開発はその勢いを失いました。そして1995年、ＷINDOWS95が日本のパソコン市場を風靡するようになります。

　ちなみに現時点で検証はできませんが、1985年8月、日航ジャンボ機（JAL123便）の墜落事故について、プラザ合意に反対していた関西の財界大物4人と「B-TRON」ポロジェクトの中心的な技術メンバー17人（松下社）が搭乗していました。大きな声をあげられませんが、当時の目撃情報では戦闘機2機が後ろを追ってきたと、事故捜索や救出を参加した自衛隊員が後に複数自殺しましたそうです。本当は「事故」ではなく、米国がコンピューターやITによる世界の支配を実現するため、起こした「事件」ではないかと噂されています。あくまでも噂に過ぎないのですが、「TRON」主導のパソコン普及を抑えた後に、IBM、インテル、アップル、マイクロソフトなどのアメリカ企業の躍進が目覚ましく、インターネットの構築やネットインフラ整備、所謂IT事業の革新を米国主導で行ってきました。世界中の情報が米国にあるサーバーに集まり、真の米国治下の天下になりつつあります。

　恐ろしいのですが、前アメリカ国務長官ポンぺオが2019年テキサス州農工大学で「私は嘗てCIAの情報局長に努めていた。我々は嘘つき、詐欺、窃盗。それについて、我々は専門の科目で教えているし、これは米国が探索し続ける栄光でもある。」と演説しました。これを踏まえて、「米民主主義」帝国の習性を考え、本質を迫っていくと・・・。

　その「事故」について、興味のある方は関連情報を調べればと思います。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　オリンピックの開会式に聖火台をいかに着火させるのかはいつも謎に包まれ、人々の感情が高ぶって、開会式のクライマックスに当たりますので、開催国は知恵を絞って、演出の創意工夫をするのも周知の通りですし、開会式の最高秘密ともされてきました。

　1992年バルセロナ五輪の点火式、最終ランナーが「矢で火を点す」シーンがド派手な演出で、多くの人々の胸を熱くさせてくれました。技術と度胸の両方を求められている点火方式で、ほぼ30年後の今になっても、鳥肌が立つぐらい感動を覚えています。弓で矢を放つと、聖火台を命中しない場合に備えて、実際に糸がついてましたとかラジコンで操作していましたなどとも言われていました。本当のことはどうでもよいですが、そのパフォーマンスが成功する瞬間に会場が沸いたことは何よりです。

　1996年アトランタ五輪、世界中の人々が固唾をのんで、伝説のヘビー級ボクサー、モハメド・アリが震えが止まらない手で点火する姿も脳に焼き付けていることでしょう。

　2008年北京夏オリンピックに最終ランナーがワイヤーにつられて壁を一周走り、点火をしたのも記憶に新しいです。

　いずれにしても、今までのオリンピック開会式の聖火は大きな炎に変わりがないのですが、2022年2月4日に、北京冬オリンピックの聖火はどういうサプライズを待っているのでしょうか。開会式が終わってみれば、なんと出場する国々のプラカードを使って作られた巨大な雪の結晶に聖火がともされたトーチが設置しただけでした。トーチの炎がそのまま大会の聖火になったのです。従来の開幕式で大きな炎、大きな感動を狙っていれば、恐らく期待外れで、もの足りないと思いますが、常識や固定概念からの逸脱、及びに意外性と考えれば、案外悪くないなあと思います。

　世界的な映画監督で知られる張芸謀（チャンイーモウ）が演出の総監督を務めました。「パフォーマンスの良し悪しは、点火の成否で決まる」と語ってきた張本人はなぜこの地味さを指摘されかねない点火方式にしたのかという取材に対して、「今までの点火式は大きな聖火で、17日間が燃え続けるとどのぐらいの燃料を消耗したでしょうか。けして省エネではありません。人類が最初の火を取った時も小さいな炎を維持することに腐心したはずです。その初心に帰って省エネの時代に順応する点火方式を考えて、小さいな聖火も悪くないのではないでしょうか、そこに意外性もあります。」と答えました。また、IOC（国際オリンピック委員会）に開会式のプログラムのすべてを報告した後に、当初小さいな「聖火」は大丈夫か聖火は消えないかとIOCから心配な声が上がったことも披露しました。開会式の組織委員会から、数度詳しい説明をした末、IOCも納得し、「小さくても構わなく、聖火があれば」とOKしてくれたことも語ってくれました。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同