2022年1月

　コロナ感染にゼロ容認の姿勢を取り続ける中国は、ちらほらと出た杭を打っているのですが、スマホアプリによって、各個人が感染の危険性が高いエリアに行ったのか、中度リスクや低リスク地域に寄ったのか、基地局との連携で、自動的に星マークが付くことで識別ができるようになっているそうです。

　今年は2月1日は旧暦のお正月（春節）で、都会に出稼ぎの人々が帰省を控えているため、自分がリスク地域に行かないようにしなければ、帰省の際に公共交通機関を利用する場合、各自治体によって違いますが、48時間以内のPCR検査の陰性証明が必要だったり、14日間の隔離を求められたりします。

　例えば、2010年からシンガポール港を抜いて、世界最大の国際貿易港になっている上海港の場合、一人、二人の感染者が出たため、中度リスク地域に指定されました。トラック運転手がいままで、リスク地域を回避しているので、制限を受けず、無事に帰省や家族団らんを楽しめるはずですが、輸出用コンテナを運ぶため、上海港に走ってしまうと、リスク地域に行ったことになり、星マークがつくことで、折角な楽しみも台無しになってしまいます。

　なので、取引先に旧お正月の前の海運を間に合うように頼んでいるのですが、港の倉庫に行く運転手が見つからないまま、連休に突入しました。諦めるしかありませんが、連休終了後、中国側の港も日本側の港も混雑を容易に想像がつきます。昇華転写用A級マグカップなどの在庫補充もできず、いつもご利用いただいているお客様に大変申し訳ありませんが、入荷までしばらくお待ち下さい。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　2022年、需要の舞台がコロナ抗体検査キットに移りました。2021年中国の税関データーで、中国製検査キットは主な輸出相手国はドイツ、イギリス、米国、カナダ、ギリシャなどありますが、ドイツは前の月と比べれば、179.24％増でした。イギリスは27.58％の増で、アメリカは179.24％増になっていました。

　アメリカの厳しい医療製品市場参入資格を有する中国メーカーは前述の「九安医療」の米国子会社（iHealth Labs Inc）以外、「艾康生物」も米国の認可を受けています。その他、多数の中国医療メーカーがEU、オストラリア、中東、米国を除いている北米、中南米の衛生当局の許可を受けています。

　こういった企業を以下のような数字に支えられています。

　中国は世界中もっとも大規模、最も完全なカテゴリ、最も完備なサプライチェーンが構築する産業システムを有します。41の大産業分類に207の分野、666の細分領域、国連が公表している産業分類のすべてを揃えている唯一の国です。

　アメリアの中国制裁リストは中国ハイテック企業の実力を世界に見せ示していますが、パンディミックはマスクと検査キットのサプライチェーンにおいて、中国企業の強さを感じさせます。

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株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　その需要側の穴を埋められるのが紛れもなく、サプライチェーンがほぼ自国で出来ている中国です。コロナ禍の中に欧米諸国の生産力が落ちているのに、コロナに「ゼロ容認」政策を実施してきた中国は逆に医療産業の生産能力を拡大しています。

　マスク製造工場を設立しても、その不織布の原料はほぼ中国製ですし、マスク製造ラインも中国製シエアがすごいです。インドやベトナムなどに比べれば、原料の生産供給から、製造ラインの提供、港湾や道路などのインフラ整備も整って、迅速な配送と人材などかなり勝っています。

　2021年1月頃、雑誌「環境科学及び技術」が全世界において、ひと月に1290億枚のマスクと650億足の使捨て手袋が必要と予測しました。当時中国の製造能力で、マスクは一日55億枚、日本一年の製造量に当たります。地球人に使われているマスクの半分以上は中国製です。

　その脅威的な製造能力は一体どこから来ているのでしょうか。

　2020年、コロナの爆発から間もなく、電気自動車メーカーのBYDが3万人のエンジニアを動員し、3日間で設計図を描きまして、7日間でマスク製造機器を作りました。当時、不織布の原料であるPP（ポリプロピレン）の不足で、価格は2万元（約34万円）/トンから急激に70万元（約1200万円）までに高騰しました。それでも入手困難の状況が続きました。そこで、またもBYDが立ち上がりました。自動車と無縁のPP製造を開始し、僅か3週間でPP製造に成功しました。2ヵ月後、一日の生産能力を1億枚に達しました。ほかの中国化学製品メーカーの頑張りも功を奏し、不織布マスクの原材料問題を解決しました。インドに製造を依頼したくても、サプライチェーンの欠落があって、米国国内製造に任せたくても、コストの負担ができません。結局中国依存を深めた結果になります。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　ではなぜ、抗原検査キットはパンディミックの初期と同様に依然として足らないのですか。

理由1，オミクロン株の尋常でない伝播力が、急激に感染が広がり、抗原検査キットのピークを齎します。2021年の前9ヵ月は普通の感染状況に応じて、検査キットなどの医療用品を用意していましたが、10月に入った時点で状況が一変しました。オミクロンの上陸で、アメリカの検査規模が4倍になりました。検査数の増加は必然的に感染者数の増加に繋がります。

理由2，2021年にコロナワクチンに対して楽観的な予想です。大規模接種で全国民免疫が達成し、コロナの新インフルエンザ化を実現することが可能と見て、医療メーカーの設備投資や増産準備をしなかったのです。中に生産ラインを止めたメーカーもあります。オミクロンの出現で、慌てて拡大生産を余儀なくされますが、増産体制を強化しても、製造能力に限りがあるため、数が足りません。

理由3，メーカーの工場で作られている検査キットは米国政府の入札に参加するため、FDA（アメリカ食品医薬局）の緊急使用認定を受ける必要があります。製造メーカーが95％以上の検査精度を証明しなければなりません。その厳しい基準をクリアできる企業は少なく、英国でさえ米国のFDAから認証を貰ったのはわずか一社のみです。

　米国の無料配布を始めれば、抗原検査キットの需要が月26億という試算もあります。金額にして100億ドル（15兆円）規模になりますが、以上三点の理由で、検査キットが非常に不足しています。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　2019年12月末に中国の武漢に新型コロナの爆発から、2年あまり経とうとしていますが、当初アメリカはマスクや抗体検査キットなど医療製品が不足し、製造を海外に依存していたことに気づきまして、製造やサプライチェーンの国内移行を推進すると言っていました。2年経った今、このサプライチェーンの再構築に現状がどうなっているのでしょうか。

　米国のジョンズ・ホプキンス大学の発表で、1月14日まで、アメリカの新型コロナ患者累計6489.7万人に達しています。85万人がなくなった。過去7日の新患者数が550万人を超え、一週間の平均死者は1717人にのぼりました。オミクロン株の伝播が主因で、現在、米国の新規感染者の98.3％がオミクロン株による感染だそうです。

　1月20日にバイデン大統領が就任してから1年を経過しました。いかにコロナを抑えるのは急務のはずでしたが、ウェルスは止まるどころか、むしろ東北から中部地方や西部地方へと蔓延しています。バイデン政府がコロナ検査の強化を発表し、N95高度防御のマースクの着用を推奨しています。1月19日から、米国民は世帯毎に無料の抗体検査キット4セットの配布申請ができるようになります。

　それを受けて、1月14日に上海株式市場の医療関連株が高値を付け、10数個銘柄のストップ高になっていました。その前日中国の医療機器メーカー「九安医療」は、アメリカ支社が巨額（81億元、約12億ドル）の医療製品供給契約を発表したからです。この2ヵ月の間、九安医療は海外売り行の好調で、株式市場ですでに27回ストップ高になったそうです。世界的に検査キットの不足と需要増の受益者に違いありません。

　昨年夏にバイデン政府と小売業の大手ウォルマート、クローガ―及びアマゾンとの間に政府補助の方式で、米Abbott社が開発した抗原検査キットを単価14ドル（約1600円）の低価格で提供する契約を結びました。2021年12月契約期間が終了した後、ウォルマートは19.98ドル（約2300円）と値上げを示唆し、クローガーは23.99ドル（約2760円）まで値を上げました。アマゾンは在庫切れのままになっています。闇市場での価格は数倍になっているとも伝えられています。

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　米ドルの長期にわたっての超量発行によって、世界にインフレの波が押す寄せてきています。基軸通貨としてのアメリカドルに対する不満、不信も日増しに増大しています。貨幣の発行を価値担保としての金から外した米ドルに依然強固なシステムを維持する以上、世界経済も金融も各国の国民生活も米国の出方に左右されてしまいます。代替のシステムまで行かなくても、どうアメリカ金融監視を回避するかは多くの国々が模索しています。その代表格として、デジタル通貨（CBDC）で、いわゆる中央銀行デジタル貨幣のことです。電子マネーや暗号資産（仮想通貨）と似ているところもありますが、根本的な違いは紙幣や硬貨の代わりに各国の中央銀行が発行した法定通貨という点です。

　過去2年間、数々の国がデジタル通貨の開発や試験を行ってきました。今年1月5日にジャマイカがCBDCの試験を成功に行ったと発表しました。ロシアとカザフスタンも今年試験すると宣言しています。アメリカのデーターによれば、日本も含めて、すでに83カ国と地域が、実験を始めています。昨年の5月に比べ、48カ国が多くなっています。ナイジェリア、バハマ、セントキッツ、ネビス、セントルシア、グレナダなどの数カ国がデジタル通貨の発行、運用をですに開始しています。中国、韓国、スイスなどの16カ国も現在デジタル通貨の試験段階に入っていて、今後全面的な運用も控えています。

　デジタル通貨の推進にもっとも消極的な国はアメリカです。デジタル通貨の発展は必然的にドルばなれ現象を誘発し、ゴールド（金）と幾つかの経済強国の自国通貨及びデジタル通貨が国際貿易決済の主流になっていくからです。デジタル通貨の出現によって、脱アメリカドルも加速するのではないでしょうか。

　米国内でコナカ禍の蔓延が酷く、国外で米ドル地位と米国主導の金融システムを揺るがすCBDCが広がりを見せ、帝国の衰退に追い打ちをかける格好になります。

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　2022年1月6日、トランプ元米大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃から1周年にあたる日でした。当時、議事堂に流れ込んできた暴徒から逃れるため、身を屈める議員らの姿が映像で伝えられ、世界に衝撃が走りました。

　現職のバイデン大統領は、記念日の演説で、「この議事堂を襲撃した者、この事件を扇動した者は、アメリカとアメリカの民主主義の喉元に短剣を突きつけた」と発言しました。映像のお陰で、当時の状況を目の当たりにし、その後、襲撃者らについての追跡報道が無かったので、「民主主義国家は個人の自由と人権を尊重し、国会議事堂など一国の中枢機関、しかも議会会議中で、こういった暴動に見えることを起こしても許せるの？？」と一瞬疑いました。数週間後、JWAVEのラジオ放送で、FBIや警察が襲撃参加者一人ずつ特定をし、すべて逮捕したと聞いて、ほっとしました。

　国会議事堂襲撃事件の内部様子を映っている映像の中に、トランプの支持者たちが大きながテーブルを囲んで、星条旗を掲げている姿があります。が、どうしても、米国と20年間戦った末、大統領府を再びに占拠したタリバンの戦闘員らがAK47に護衛されている姿に重ねて見えるのです。

　また、2019年香港政府が「逃亡犯条例」（犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める）の改正案をめぐり、大規模なデモが続きました。香港返還22周年の記念日7月1日に、デモ隊数百人が立法会（議会）の庁舎に突入し、占拠しました。英国植民地時代の旗を掲げ、香港特別行政区章と立法会の壁にスプレー缶で、汚してしまい、スローガンを書き、備品を壊しました。米国同様に結局は抗議者らを警察隊に強制排除されました。

　トランプ支持者も「逃亡犯条例」改正反対者も民主主義的且つ平和的なデモや抗議を行うのが構わないですが、場合によって、目的不純な政治家或いは団体に煽られ、過激な行動を起こし、暴動に至ったこともよくあります。米国の「議事堂襲撃事件」及び香港の「立法会占拠事件」、いずれもデモや抗議からの出発ですが、「法の支配」を踏みにじる暴動化をしてしまったため、法に追及されるのも当然な結果です。いかなる理由があっても、両者は同様に国会を侮辱する行為に変わりありませんからです。

　しかし、BBCやCNNなどの報道では、米国の「議事堂襲撃」者らは暴徒や「乱入」を称しましたが、香港の「立法会占拠」者らは終始デモ隊や「突入」を讃えました。「法の支配」に対して、笑えるようなダブル基準に基づき、論理を展開することは必然的に世論の傾けを生じてしまい、その結果、笑えない分断と対立を増幅してしまいます。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　明けましておめでとうございます。

　2020年末、2021年はコロナが収束できるように願いを込めましたが、結局2020年に次ぎ、コロナの存在感を増す一年になりました。オミクロン株の伝播が加速し、一日のうち、一国のコロナ感染者は数十万、百万と蔓延しても、驚かなくなった始末です。

　感染の影響で、エネルギ供給、製造や運送サービスなどに支障を与えてしまい、サプライチェーンもひどく混乱しています。米ドルの過度供給とコロナのダブルパンチで、世界規模のインフレを招いています。歴史から見ても、そういった国内窮地からの脱却を戦争で試みることがよくあることです。国内に様々な困難を対外戦争への強行で、国民を纏めることができるし、制度上の欠落も政治上の無能も敵に責任転嫁さえすれば・・・

　100年前、近代写真の父と評価されたアルフレッド・スティーグリッツが黒い煙を高く立てながら、疾走している蒸気機関車の写真を撮影し、「人間の手」と謳歌したことを思い出しました。人類は数々の進化を経って、産業革命で農業社会から工業社会へと大きな社会変貌も成し遂げましたが、意外に世界の危機に対応する際、手段が乏しく、大した進歩も無さそうな気がします。戦争は多くの人間を死なせますし、誰かの息子や娘の人生を奪うことになります。

　人間同士のケンカも同様ですが、国同士の喧嘩や競争は常に「国益＆国策」という巧妙な理由があるから、自国民を納得させると思いますが、競争の相手を「外敵」と看做す際、戦争への道も近くなります。

　年始の挨拶で、戦争の話を本当に不謹慎で、避けたいのですが、コロナ禍のご時世、また、東西文明の綱引きを各分野で繰り広げられている中、政治家らの思考に戦争という選択肢が常にあるという現実を踏まえ、80年前の戦場を再現しないように、武力介入を回避するようにと願わずいられなくなりました。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同