ラッキープリントスタッフブログ

賛否両論のオリンピックが昨日開幕を迎えました。バッハ会長が世界の分断を意識して、言っているかどうかは分かりませんが、オリンピックは平和、平等を理念としながら、「連携」を強調されました。200以上の国や地域が、人種、民族、歴史、価値観が違ったりしますが、互いに「連携」をすることの大切さを語ってくれました。

理想論に過ぎないかも知れませんが、オリンピックそのものが競技競争でありながら、「連携」で実現してきたものでもあります。人類に「連携」の「夢」を途絶えず、与え続けてほしいものです。

昨今東洋文明と西洋文明のぶつけ合いが避けられない中、大航海時代から、500年間リードしてきた西洋文明が東洋文明の台頭で、その優位性が奪われてしまうことを危惧していますが、マラソン走者が40キロ近く独走してきたと思いきや、2番手の走者が気が付かないうちにすぐ後ろについてきている状況で、しかも、2番手走者にとって、前の選手の背中もだんだん大きくなり、息遣いも荒く聞こえてきます。ギアチェンジ一気に抜いていくのか、それとも並走するのか誰も分かりませんが、静観・・・

しかし、歴代のオリンピック（夏季冬季合計）のメダルランキングが手に入りました。主要国が並んでいるのですが、欧米文明の優位性が目立っていることは興味深いです。

ランキング順位　　国・地域　　金メダル　銀メダル　銅メダル　メダル総数

　　1位　　　　　アメリカ　　　1127　　　907　　　794　　　　2828

　　2位　　　　　　ソ連　　　　 472　　　 376　　　355　　　   1204

　　3位　　　　　　英国　　　　 274            299           310              883

       4位　　　　　  ドイツ     　　 283             282           290              855

       5位　　　　　フランス　　　 248             276           316              840

       6位　　　　　イタリア　　　 246             216           234              652

       7位　　　　スウェーデン        202             216           234              652

       8位　　　　　　中国　　　　 237            195           176               608

       9位　　　　　  ロシア             196             164           187               547

      10位　　　　ノルウェー          188              174            158             520

      11位　　　　前東ドイツ　　　192             165            162             519

      12位　　　 オストラリア　　   152             168            192             512

      13位　　　 　   カナダ　　　　137　　　  166　　　 198　　　   501

　   14位　　　　ハンガリー　　　176　　　  149　　　 173             498

       15位　　　　　日本　　　　   156             158            183             497

       16位　　　 フィンランド　      144             148            178             470

       17位　　　　 オランダ             130             136            178             415

       18位　　　　  スイス　　　　 106             120            119              345 

       19位　　　　　韓国　　　　   121             112            104              337

       20位　　　　オストリア           82              114            123              319   　　　　　

       以上、1～20位のメダルランキングになります。旧ソ連や東ドイツなど、歴史の変遷や冷戦を思い出させるものもありますが、東アジアの中国、日本、韓国を除くと例外なく欧米の国々ばかりです。圧倒的な強さを見せつけていますが、近年アジアの経済成長で、東アジアのメダル数が増えつつあると同時に、東南アジア、南アジアも選手強化に力を入れ始めています。カタールなどの西アジアの国も欧米に学び、アフリカから有望な選手を帰化させ、強化を行っています。メダル争奪にアジア全体が加わったことで、時間が経つにつれ、欧米の衰退とアジアの台頭が、経済力の交代が行われると同時に、必然的にアジア地域全体の健康意識の高まり、スポーツへの意欲も促進され、より多くのオリンピック大会への存在感やメダルも齎す結果になるのではないでしょうか。                 　　　                   　　　

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

突発的な衛生事件でパンデミックになり、世界経済もコロナ禍の中、難航が続いています。アメリカのQE（量的緩和）救済で、目の前の経済指標が好転しましたが、持続可能な展望になるのが疑問ですし、救済型のインフレも世界経済に重荷が圧し掛かると思います。

唯一コロナの感染ルートを強力的な国家手段で物理的に絶たせることに成功をし、経済のアクセルを踏み出して、貨幣の過度供給も敬遠する中国は、経済活動もコロナ前よりも活発で、成長も依然として、堅調に進んでいるようです。

伝統的な分野での成長を保つと同時に新たな分野を切り拓くことで、将来性のある成長が見込めるかどうかも大事です。新産業、新業態、新商業モデルという「三新」と呼ばれる部分の経済成長は、2020年169254億元（2.68兆ドル）に達しています。前年度より4.5％超の増加になりました。同期GDP（国内総生産）の17.08％を占め、0.7％増になっています。

内訳を見てみると、第一産業において、「三新」による増加値は7423億元（1178.25億ドル）になり、11％の成長で、4.39％を占めますが。第二産業の工業においての成長は4.3％で、73487億円（1.16兆ドル）に上りました。43.42％の成長比率を占めます。第三産業（サービス業）の成長はもっとも顕著です。88345億円（1.4兆ドル）で、4.2％の成長になりますが、成長の割合は52.2％。

「三新」は経済成長の新しいエンジンになりそうです。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

夏になると、蚊に狙われやすくと感じて、困っている人がいますよね。20％の人が蚊にとって、美味しいだそうです。ではこういう人々の肌が柔らかく、血液が美味しいのですか、それともよく言われるように血液型がO型で、蚊に狙われますか。

実に蚊が人間の血液型を識別できる根拠がどこにもありません。研究結果によると、蚊の好みは下記4つの特徴があります。

1，二酸化炭素をわりと多く排出する人

蚊は身長1cm前後しかありませんが、捜索距離がなんと60Kmにも達しています。CO2に強烈的に嗜好することが分かっています。獲物を探知する際、左右2本の触角によって、空気中の人体の情報をキャッチします。CO2を多く排出すれば、体周囲のCO2濃度も高く、蚊の視野によりはっきり特定の「映像」が伝わり、蚊の的になりやすいです。

2、新陳代謝が活発で、汗よくかく人

人が体から出した汗は空気中に揮発するので、これも蚊を引き付ける「合図」になっています。しかも、汗をよくかく人は血液中に含まれる乳酸が多く、汗の酸度も高くなります。この酸度も蚊が好んでいますし、蚊の触角の中に受熱センサーも働き、人が発汗で散熱している間、蚊に掴まれやすくなります。

3、化粧が好きな人

多くの香水にステアリン酸が含まれています。花の香をするヘアスプレーやクリームも、蚊の好みなので、蚊を誘いやすいです。

4、濃い色の洋服を着る人

蚊は黒い闇が好きで、微弱な光環境下での飽食は蚊にとって、もっても幸せです。白昼でも、黒い服を着ていると、服の反射光が弱いので、蚊の好みに合いますし、濃い服が熱も吸収しますので、蚊の攻撃の的になりやすいです。

以上の4点、夏において、蚊に嫌われる人間になるため、以下の4つを心掛けましょう。

1、汗がかいた後にすぐシャワーを浴びますか、お風呂に入ります。

2、カロチンとニンニクの匂いは蚊が嫌いので、ニンニクとカロチンが多く含まれる野菜を食べます。

3、淡い色の服を着る。

4、家に蚊が嫌いな植物を置いたり、飾ったりします。例えば、ジャスミン（茉莉花)の花、ミント（薄荷）、ラベンダー

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　では、悪性インフレの悪化に最後まで耐えられる国は？

　まずアメリカを見てみましょう。米国は原油と食料の自給自足ができ、この二つの長所は生産の上流にある原料を把握しています。例えば、インフレによって、輸出農産物の価格転嫁へ動けば、インフレが瞬く間に世界に広げることを容易に想像できます。

　一方の中国は消費商品の最大生産国で、供給の下流に位置し、生産コストを最低限に抑えることができますが、原材料のインフレがあれば、輸出商品の価格転嫁も必然的に行われ、また世界にインフレを広げていきます。

　サプライチェンの両端にある米中両国がそれぞれ強みがあって、しかも米国の強みが中国の弱みで、中国の強みも米国の弱みです。昨今度重なるQEやコロナ救済政策のお陰で、アメリカの農産物インフレも初めていますし、中国の輸出品への価格転嫁も行っています。最近食パン、面類などの値上げニュースを耳にしますよね。

　アメリカは米ドルという国際基軸貨幣の地位を利用し、世界に資本を輸出してますが、中国は巨大な工業生産能力で世界に消費商品を輸出します。アメリカは上流の原料を握ているので、下流の商品価格も、原料仕入れの価格で決められています。上流原料価格の上昇に伴い、下流商品価格も当然ながら値上げに転じます。いずれにして、上記の理由で、アメリカと中国はサプライチェーンの両端から輸出への価格転嫁で、ほかの国々より、悪性インフレに対応することができ、最後まで耐えられる国になるのに間違えありません。

　この救済型悪性インフレの行方に米国がカギを握ています。QEをほどほどにし、金利上昇に転じれば、世界経済に重大な結果を招かず、済むことも考えられますが、現状5％のインフイを放置し、悪性インフレに突入すれば、1929～1933年の大恐慌時代と同様に世界同時不況になる可能性が大きいです。

　「2020年は2010年代以来の最悪の年ですが、向う10年と比べれば、最善の年です」と予想した人がいます。この世界の「下り坂説」が米中対立と分断によって、ますます現実味を帯びていますが、心から予想が当たらないようにしてほしいと願います。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　では2020年代と1970年代と似ている国際状況はあるのかを検証してみましょう。

1、グロバル化の金利の終焉

　20世紀70年の戦後再建金利の終焉と同様、米国が推し進め、2001年に中国のWTO加盟によって、世界経済やサプライチェーンのグロバル化が加速しました。嘗ての「世界工場」アメリカが高付加価値産業に集約し、金融や資本投資で莫大な利益を得ていると同時に、中国もグロバル経済を積極的に転換し、「世界工場」を手に入れたうえ、産業や技術のレベルアップも遂行しています。その結果、欧州と日本はやや停滞気味で、アメリカも中国もどんどん先に進み、現在の2強の構図になってしまいました。しかし、20世紀の50～60年代のアメリカ人が富を手に入れた時代と同様に、中国国民にある程度豊かさを齎しましたが、アメリカはグロバルの大企業やウール街が大いに潤ったのですが、国内産業空洞化が進み、産業労働者は却って職を失ったり、給与を減らされました。社会は2極化の構造に近づき、分断を招きました。その問題の臨界点を触発したのはトランプ大統領でした。アメリカにとって、グロバル化金利の幕を閉じたことを意味します。

2、戦争への泥沼と新冷戦への持久戦

　経済のグロバル化の金利が終わろうとする際、アフガン戦争、イラク戦争、シリア戦争とアメリカが次々に中東の国々に侵攻をし、戦争を強要させました。莫大な出費や赤字を抱える戦争になりますが、戦略的に目的達成さえ言えず、戦線収縮を余儀なくされています。ベトナム戦争の泥沼化と似ています。

　これからも、アメリカは世界の変局に自由世界の灯台と自負をし、中国との「共存共栄」を拒否し、「新冷戦」を仕掛けて、競争、対抗と分断を更に強化する方向へ舵を切るのですが、財政的に赤字国債を発行しなければ、ならなくなります。中国もアメリカ対抗に転じるので、米国債最大の債権者として、アメリカの赤字国債を消化し、米国が中国からの借金で逆に中国を抑えることも期待できません。

3、実物から米ドルが離脱

　前述1971年に米ドルが金本位から離脱したのですが、石油、鉄鉱石、非鉄金属、農産物など商品価値を計るのは依然としてアメリカドルです。けれども、基礎消費財の生産国は中国で、産業の自国回帰やサプライチェーンの再構築に時間も金もかかります。コロナ禍の中に難しさも増す一方です。最大規模の中国市場を放棄するのも米国の国益に繋がらないし、ジレンマの中におそらく今後の可能な方針として、いざという時に喫緊の生活消費材などの産業をある程度、本国に呼び戻し、中国製より半離脱の状態を作ることだと思います。シャープ製マスクと同じ、供給が途絶えた時に緊急性の需要がありますが、財布に優しい中国製と比べれば、消費市場の原理に反する行動ですので、企業が応じるかどうかも未知数ですし、たとえ成功しても、米ドルの大幅安も避けられません。

　まして中国通貨元も対米ドルに値上がりで、アメリカの悪性インフレに拍車をかけることも可能です。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　米国発の悪性インフレが巻き返してくるのかどうかは、重要な問題で、アメリカドルは世界の基軸通貨だからです。世界の金融政策に根本的な調整を迫っているかもしれません。現行の世界金融枠組の中、米国が到来する悪性インフレに早くも警戒し、国債の過度の発行をやめれば、世界経済に大きな打撃を避けられますが、もしアメリカが悪性インフレに毅然に対処し、耐えるように頑張ると、多くの国々、特に発展途上国が、同時通貨安、物価高に直面し、世界的な問題になるのを容易に想像ができます。

　では、アメリカの70年代の悪性インフレにどう対応してきたのかを回顧してみましょう。もちろん、20世紀の70年代と2020年代と諸条件が違いますが、参考にはなると思います。

　アメリカが60年間のインフレ率の推移を分析すると、インフレ率5％超になる期間は1973～1982年、この10年だけです。当初1970年前後、インフレ率も5％のレットラインを超え、すぐさま抑えられました。それも「一時的な現象」と政府が発表した根拠でした。しかし、それはただ後の10％を超えるインフレ率の「前触れ」に過ぎないと政府も予見できませんでした。

　1970年代、アメリカにとっても、世界にとってもいくつか大事なことが起こりました。

1、冷戦と熱戦

　第2次世界大戦後、アメリカ主導の世界秩序を確立され、ヨーロッパーや日本も戦後再建に専念し、アメリカは当時の「世界工場」として、多くの注文を受けました。国内経済も人々も潤って、豊かの象徴でした。良きアメリカの時代は60年代まで続きました。70年代に差し掛かったところ、戦後再建の金利が終わり、アメリカにおいて、金稼ぎは難しくなりました。それどころか、冷戦やベトナム戦争へ出費も重ねて、政府の財政に赤字が続いていました。

2、金・ドル本位制の崩壊

　第2次世界大戦後、アメリカ主導で、為替相場や国際貿易を安定するための「ブレトンウッズ体制」を確立され、金を国際決済の手段とする金本位に戻りますが、戦前との違いは、金を直接に決済に使うのではなく、各国の通貨と米ドルの交換比率を固定し、ドルだけが金と交換比率を固定することで、実質に各国間の決済を米ドルで行われることになっています。いわゆる「金・ドル本位制」です。理論上では、米政府がドル価値の安定に努めなければなりませんが、5％インフレ率に上げると、米国が金本位を離脱し、ドルを発行し過ぎたことを意味します。時のフランス大統領ド・コールが、ドル価値の低下を看過できず、所有する米ドルを金と交換しようと米国に要求しました。アメリカは世界的に金融取付騒ぎを警戒し、1971年に自ら米ドルを金本位から離脱しました。「ブレトンウッズ体制」が崩壊し、米ドルが大幅安になりました。

3、石油危機

　「泣き面にハチ」で、1973年イスラエルと中東国家との間に、第4次中東戦争が勃発し、中東産油国機構（OAPEC）が石油減産・禁輸を行いました。石油輸出機構（OPEC）は原油を一挙に3ドルから4倍の12ドルに引き上げました。1979年のイラン革命を契機に第2次石油危機も起こりました。1バレル13ドルから32ドルに高騰しました。基幹産業を石油に依存している日本をはじめ、世界各国は甚大な経済打撃を受けました。

　以上の三点は1970年代にアメリカの悪性インフレを引き起こした理由になりますが、直接の金融政策よりも、経済発展の段階で戦略的にやられた部分も否定できないだろうと思います。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　その悪性インフレになるという根拠は？

　まず悪性インフレというのは何を指すのかから始めましょう。先進経済体にしろ、発展途上経済体にしろは関係ありませんが、経済が停滞しても、貨幣の価値が極端に下がらず、物価水準も安定なレベルに保てば、国民の生活維持が可能で、消費に支障が生じません。社会も安定に機能します。20年間も経済成長が鈍化した日本は、インフレではなく、デフレで国民の生活及び社会安定を支えてきたのはまさにそのいい例だ思います。それとは逆に、急激な通貨安で、物価を一気に上昇させ、より多くの通貨供給で、消費に保とうとしますが、物価上昇に歯止めがかからなくなり、悪循環に陥ることは「悪性インフレ」と言います。

　嘗て、安倍首相の「3本の矢」と同様にバイデン大統領も先日「3本柱」を打ち出しました。

1、米国救済計画1.9兆ドル（国民一人当たり15万円の給付）

2、米国雇用計画2.3兆ドル（中国対抗で、8年間をかけ、インフラ整備、研究開発、製造業支援、気候変動対策など）

3、米国家庭計画（教育、育児、医療関連投資）

　上記といった内容です。救済政策は立派のようですが、財源は富裕層への課税、法人増税のほか、国債を発行するということになっています。

　去年に続き、大規模な国債発行で、アメリカ最近のインフレ率は5％と危険な水準に達しています。アメリカFRB（実質の中央銀行）が金融恐慌を起こさないように「一時的なインフレ」と発表していますが、本当はそうでしょうか？

　1970年代を振り返ってみると、インフレ危機を始める頃、当時のアメリカもそう宣言しました。その後、石油危機を起こし、悪性インフレの恐慌を世界中に走りました。当初の米国も予想ができませんでした。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　経済成長は社会の財産を創出し、それに見合う紙幣を発行することで、人々の収入も増えますが、購買力の向上で消費も投資も促進されます。需要と供給の関係から、物価は上昇します。それはインフレと言います。

　物価の上昇で、お金の価値は減りますが、収入が物価上昇のペースを超えれば、生活水準を落とすことなく、逆に消費、投資と物価との間、いい意味での緊張関係が生まれ、更なる好景気を齎します。それは経済成長が続いている時の構図で、60年代から80年代の日本は高度成長を成し遂げた時代はまさにそうでした。「所得倍増」は実現しましたが、物価も高騰してきました。

　しかし高度経済成長もしくは安定経済成長に裏付けられてない物価上昇はどうでしょう。

　2008年のリーマン・ショック以来、始まった「量的緩和」（QE）は各国の中央銀行が発行した国債を自分で買い取ることで、大量の通貨を銀行に供給し、国債の長期金利を人為的に抑えて、市場にお金の「流動性」を与えることによって、企業などの実体経済にお金を回し、消費や投資を促します。2014年10月に経済のV字回復ができた判断で、一旦QEをやめましたが。2020年にコロナウイルスの蔓延で、リーマン以上、経済に深刻なショックを与えました。経済を立て直すための手段として、QEは期限を決めず再び脚光を浴びます。

　大量の通貨は企業の設備投資を促し、雇用創出にも役に立ちながら、より多くの余った資金は金融市場や不動産市場に回し、株価や不動産を押し上げています。日経指数を見ても、すでに1980年代末のバブル時代に近い水準になっていますし、不動産はバブルの水準を超えています。

　アメリカが率先して、EU、日本も実施に踏み切った「量的緩和」は、ここに来て、アメリカドルで石油や鉱物の価格を図るため、アメリカ通貨の過剰供給で、世界的に原材料の値上げを齎しました。それによって、「世界工場」の中国も生産コーストが上がり、輸出商品に値段の転嫁を余儀なくされます。トランプ前大統領が仕掛けた「貿易戦争」に、過度の関税もアメリカ国民の消費に重荷が圧し掛かっています。

　コロナは収束し、持続的な経済回復がない限る、その状態はしばらく続くと思います。健康的なインフレではなく、救済型で、非健康的なインフレが長引くと悪性インフレになるのではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

最近、毎日のように「大規模接種」が必ずニュースに出るようになっています。1日100万人の接種を目指しているようですが、近日中達成ができる見通しだそうです。

お隣の中国は昨日16日の公表で、すでに9億剤分以上の接種が完了し、今週末に恐らく10億剤にのぼると伝えられています。この前、水際対策で、空港に発見した輸入患者ではなく、本土の患者をより早期に見つけるため、広州が中、高リスクと定めた地域にロックダウンを実施し、大規模のPCR検査を行いながら、ワクチンの接種も加速しました。中国全土で、5日間に9000万剤の接種記録もありました。接種量と接種人数、いずれも世界一になっています。

1億剤から2億剤への接種は25日間を費やしました。2億から3億は16日間で、3億から4億へは9日間・・・8億から9億は、ただの6日間で完成しました。まったく桁の違うことに驚いていますが、恐るべし、中国！

もちろん、背景にあるのが中国政府の早い決断で、2019年12月26日に人類史上、初めて1000万人以上の大都会を「武漢封鎖」と決めた後、早くもワクチン開発に布陣をしました。現在WHOが認証済みの2種コロナワクチンを含め、開発完了したワクチンが21種にも上っています。その中の5つを中国政府が緊急使用承認しました。国内のコロナ蔓延を早くも抑えられたため、第2次、第3次治験は、ほとんど海外の協力を得て、行っています。

ワクチンの開発布陣と同時に年間10億剤の生産体制確立にも先手を打っていました。いざという時に、正しい状況分析、正しい判断、正しい決断、国民の動員力及び俊敏な行動力など、民主主義国家も社会主義国家も求められていますが、コロナ発生という非常事態を各国の1つの中間試験と考える際、その試験に見事な成績を収めたのが、最初は「対岸の火事」と見ていて、後に「黄色人の感染症」、パンディミックと宣言した後にも中国の「模範解答」を参考せず、自国の国民の生命や人権を疎かにし、「武漢ウイルス」と糾弾しつづける欧米先進国ではないことがあまりにも明白です。

民主主義は人類が確立した優れる統治制度を否定するつもりは毛頭ありませんが、唱えるほど完璧ではないことも露呈していますし、中央集権的なやり方も、人類の統治知恵の一種で、いずれも一短一長があって、お互いにもみ消しする必要もないと思います。

人為的な分断や対抗が生んだ「中傷合戦」は建設的な関係を築けません。むしろ共存共栄を目指して、お互いに切磋琢磨し、より統治の完成度を高めたほうが人々にとって、幸せではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

中国に対して、先進7カ国は経済利益などの立場が違いますが、「アメリカファスト」のトランプ「独走主義」から「国際協調」に回帰したバイディンアメリカの強い要請によって、G7がようやく中国に強い態度で臨み、一致した声明文を出しました。

G7の会議で、EUの主導権を握るドイツやフランスが中国を自国の経済発展のチャンスと捉えられ、イタリアも中国経済との結びつきが強いです。一方、中国の社会制度や強硬な対外姿勢に異議もあります。米国の強要に縛られている構図なので、中国の人権問題や台湾海峡問題に声明文に盛り込むことに反対意見や激論で、会議中にネット環境が止まったとも伝えられていますが、米国主導の声明文に署名しないわけにはいかず、歩調を合わせた形になりました。

しかし、声明文を出した後に、仏マクロン大統領と独メルケル首相の発言が興味深いです。いずれも「中国に矢先を向けるつもりはない」というニュアンスでした。英国のジョンソン首相も似たようなフォローがありました。中国はG7のメンバーではないのですが、G7の至る所に中国の存在感を感じる会合でした。

イデオロギーの違いは今にできたものではなく、1949年に中華人民共和国が誕生した際に、社会主義国家を宣言したわけです。今になって、もしかしたら、民主主義が社会主義中国との競争に負けるかもしれないという危機感で、今回のG7が声明上の団結を見せているのではないでしょうか。声明は政治姿勢の「虚」の部分で、これから「一帯一路」など中国の影響力を対抗するように、発展途上国へのインフラ整備支援やコロナワクチン支援など、実務的に「実」に移していくのに課題が山積です。

G7の構成を分析すると、先進工業国家の集まりに間違いありませんが、1860年代以来の列強国家でした。国際秩序の主導者と既得権益者でもあります。日本を除いて、ヨーロッパーが作り上げた文明で、大航海時代後の南北アメリカも、またヨーロッパー文明の延長です。特に産業革命が成功した後、個人工房から大規模な工業生産へと世の中の生活や消費様式を一変させたのです。生産力の飛躍的な向上が社会統治に多くの改革や進歩を齎しました。王様の圧政から、人間の権利を解放しました。自由主義、民主主義もこの背景の中に誕生し、市民権を得ました。ヨーロッパー文明も当然ながら、前衛と広範囲に受け入れられ、スタンダードと看做されるようになりました。日本も明治維新で、ヨーロッパー文明の価値観に照準をし、「脱亜入欧」とアジアで一番乗りで、工業化を実現したわけです。

しかし、4000年とも5000年とも言われる中華文明が、ヨーロッパーと全く異なる発展軌跡を辿ってきました。常に広大な国土の統一と中央集権による統治を目指しながら、素晴らしい古代文明を生み出していました。近代、産業革命の波に乗り遅れて、後退しましたが、1978年の「改革開放政策」で、40年をかけて、目覚ましい発展を成し遂げ、人類史上に類を見ない規模の工業化を実現しました。まだ、いろいろな問題を抱えていますが、国民の生活や個人の自由など社会的な進歩も確実に進んでいるし、王様の圧政より、だいぶ自由で開かれた社会になっていますが、中央集権による統治体制は変わらないです。

中華文明は異文化の影響を受けながらも、それに異化されることなく、異文化を自分の中に取り入れ、同化する力を持っている文明です。1910年代頃から、資本主義、民主主義も試しましたが、正当性のどうのこうのではなく、G7は民主主義が肌に合うと同じように、恐らく中華文明は歴史的にDNAのレベルで、現行の統治体制を受け入れているのではないかと思います。

これから、しばらく米国の「覇権ファスト」が中国との間に「新冷戦」へと導いていきます。その行方は推測できませんが、

ヨーロッパー文明と中華文明との「衝突」にどのような「火花」を散るのか、どのような結末を迎えるのかは見守るしかありません。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同