技術における制裁と競争の行方？！その5（終章）

　レポートはこの20年の間、どうして西側諸国が中国の科学技術のパワーを見通せなかったのかと反省もしました。報告書では、1999年、21世紀の到来を機に、全米科学・工学・医学アカデミーは、未来数十年間の見通しを発表しました。依然として、アメリカの「新しい知識を創造し、みなに役に立つためのユニークで強力なシステム」が20世紀の生産性向上の重要なエンジンであり、同様に21世紀の最大の決定要因になると」自負したことを指摘しています。1999年の時点で、全米アカデミー研究会議が思い描く未来では、中国はほとんど重要ではなかった。

「21世紀、中国は巨大な工業国になることはできない。一人当たりの所得がガイアナやフィリピンと同程度の中国では、先端技術製品はおろか、それを購入するお金もない。開発するための資源が必要だ」とタイム誌の特集「ビヨンド2000」がこう断言していました。

　こういった分析や結論を今もう一度見れば、滑稽に感じ、いかに中国についての研究が足らないのかは分かります。ですが、この認識は2010年頃から次第に変わり、アメリカの代表的な知性、いや、西側の代表的な知性が中国を過少評価し、大きな誤算という結論を出しました。

　体は21世紀20年代に生きていますが、頭は嘗て冷戦勝利の栄光に没頭している政治家らがいます。政治家の読みは、20年前のアカデミーの予想にならないようにしてもらいたいものです。なぜなら、学者の当たり外れは、本人の名誉や不名誉になりますが、政治家の決断は国民全体の利益と不利益になるからです。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同