2021年2月

2月25日の報道により、2種類の不活化コロナワクチンに次ぐ、新たなワクチン2種が3次治験を経って、中国薬品監督局に条件付きで、使用販売を批准されました。康希諾生物股份（カンシノ・バイオロジクス）と国営製薬会社シノファームがそれぞれ開発したワクチンです。

シノファームのワクチンは伝統的な技術ルートで、ウエルスの不活化ワクチンになりますが、カンシノのワクチンは新型コロナ遺伝情報を他のウエルスに組み込む方法を採用しているため、いままでの2回接種よりも、一回で済ませることができるワクチンで、3期臨床治験はパキスタン、ロシア、メキシコ、チリ、アルゼンチンなど5カ国にわたって、多地域、多人種に4万人余りの志願者を募集しています。パキスタンが公開したデーターによりますと、1回の接種で28日後に、重症者に対する保護効果は100％で、志願者全体の平均保護効果は74.8％になります。ロシアの治験結果は93％近いの有効性が確認されています。過度の副作用や不良反応がなかったそうです。メキシコもすでに4000万剤超分の発注を出しています。

家庭用冷蔵庫での保存で、効果を数カ月保つという特徴は、ほかの中国製ワクチンと変わらないですが、1回接種で、70％以上の保護効果があるということは何よりも魅力的です。より迅速に多人数での接種が可能になりますので、コロナの早期鎮静化も期待できるのではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

バイデン政権も「マスク」の配布を決めたというニュースに驚いだ。まさか昨年の日本を真似し、「あべノマスク」をアメリカ国民に配るのと興味津々に記事を読みました。

洗って、繰り返して使える布製マスクは「アベノマスク」と同じですが、米疾病対策センターの指針に沿ったもの、つまり「米国製」のものを強調しています。国民全員ではなく、低所得者に限定で2500万枚を配布するそうです。

数ヵ月前の「マスク危機」で、マスクを入手困難で、全国民に国外調達した布マスクを配布する安部政府と違い、バイテン大統領は「マスク着用は政治的（行為）ではない。愛国的（行為）だ」とアメリカ国民にマスクの着用を呼びかけています。自由・民主や法の支配を標榜するアメリカですが、未だにマスク着用を拒んでいる人がたくさんいますし、マスクそのものも平等に行き渡っていません。個人の人権や自由を損なうから、マスクを着用しないという理由のようですが、自分は感染しないという保障がない以上、人に感染をさせてしまうリスクがありますので、人の人権はどう思うのでしょう。ましてマスクをしないせいで、飛沫感染させた人は危篤化し、命を奪われることもあります。

生存権はもっとも基本的な人権ではありますが、自分の唱える人権で人の基本的な人権を奪うことを到底許すことができません。50万人超の死者、この戦後もっとも多くの犠牲者を出してしまった民主主義国家は、誰かのせいにするよりも、突発的な衛生危機にどう向かうべきか、個人の自由をどこまで尊重するのか、制度設計や行政運営を含めて、見直しが必要なのではないでしょうか？！

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

近年経済のグローバル化につれ、伝統的な工業国家の産業空洞化が進んでいます。先進国2大陣営、北米とEUの衰退と対照的にアジアの工業化による台頭が目覚ましいです。

資本主義の中枢にある米日独英例外ではなく、利益や市場を求めて、より生産コストの安い国に生産拠点を移してしまい、だんだんと国内産業の空洞化を招いてきました。工業化が国民に豊かな物質をもたらしただけではなく、旅行などの「精神消費」に求めようになりました。それで第三産業と言われる金融業やサービス業の発達と繁栄を促しました。工業化を実現した後に脱工業化の現象とも言えます。

しかし、この4強の中に国内総生産がわりと輸出依存度の高い日本とドイツは、空洞化があるものの、米英と比べれば、だいぶマシです。一般的に製造業は15％以下になれば、空洞化と看做されますが、2018年のデータで、日本とドイツの製造業をGDPに占める割合は21％前後になります。それに対して、アメリカは11％、イギリスは僅か9％になっています。アメリカもイギリスもまだ多くのブランドを抱えていますが、生産拠点はすでに海外に移転しています。その差が生まれる理由はなんでしょう。

「一攫千金」や「ファストマネー」（fast money) などの金融ゲームを好む米英と堅実な国民性を持つ日独の違いによるところが大きいのではないでしょうか。そもそも米英の金融業が発達していて、金融資本が強すぎて、実態経済の資本をスクイーズしています。まして実体経済より金融のほうが儲けが速くて大きいですので、コツコツもの作りに専念するのがばかばかしく感じる人が少なくありません。それに対して、ドイツと日本の金融市場はそれほど強くありません。特にドイツが金融や不動産よりも地道な実態経済と科学技術研究には熱心のようです。

日本の場合は1985年の「プラザ合意」以降、金融と不動産のダブルバブルが崩壊しました。製造業においては、労働密集型の産業を人件費の安い海外に移転をしましたが、業態経済のステップアップを図り、精進してきましたと同時に多くの組み立て作業も国内で行われています。それで、産業空洞化において日独と米英と大きな明暗をつけたのではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

コロナワクチンの開発及び販売申請・認証許可の争いが繰り広げられている中、アメリカのファイザー社の開発したものは接種者に不良反応が多く、供給量も少ないのに、いち早くWHOに承認され、緊急調達用に認められるようになりました。国内の感染状況が最悪で、コロナによっての死者はすでに第二次世界大戦より遥かに超えたのですが、「ワクチン戦争」に制すべき、先進国の間に多くの販売予約を取り交わされています。

開発の技術だけではなく、政治的且つ経済的なソフトパワーも功を奏功しています。アメリカ帝国という覇権国家はさすがにすごいと思います。

ヨーロッパーにおいても、イギリスのアストラゼネカ社が開発したワクチンが65歳以上の治験データーもなく、50％～55％ぐらいの有効性だけと言うのに「EU」各国の争奪戦を起こしている。まるでガキたちそれほど美味しくないお菓子を我先に奪い合っています。「EU」の中にいわゆる小国と言われる国は実力の差で、米英のワクチンを入手できずに自国民をコロナの禍から脱出するため、「東方」に目を向けるようになってきました。セルビアやハンガリーは友好国の中国からワクチンを調達できています。オストリアも中国企業は「EU」に認証申請を出せば、中国製ワクチンを政治的な理由で排除すべきではないと「EU」の衛生当局に呼びかけてます。

中国国内で開発完了のワクチンはすでに12種にのぼっていますし、その中の数種はインドネシア、ブラジル、トルコ、ソウジアラビア、アラブ首長国連邦などの国で第三次治験を行って、有効性や安全性を十分検証されたうえ、上記各国が中国ワクチン導入を決めています。フィリピンやメキシコも中国から購入をしています。いずれも先進国に属さない国々です。

中国製ワクチンは地味ですが、安全性と有効性において、好評を得ています。2℃～8℃の条件で、3ヵ月有効期間という優れた保存輸送特性を持ち、何よりも先進国の間に割り込んで、米英製ワクチンの争奪戦に参入できない多くの国々、経済的に恵まれていない地域に優しい存在ではないでしょうか、最近、WHOも中国製不活式ワクチン2種の「緊急使用」を目指して、チームを中国に派遣したそうです。

中国製ワクチンは「中国」という異色のラベルが貼ってあるだけで、価値観のどうのこうのと言われる時代になっていますが、アメリカやイギリスもワクチンに先手を打っているのに誰もワクチン外交と言わず、中国製のワクチンは「ワクチン外交」とすぐ結論を付けたくなります。価値観の違い、いやむしろ教育やメディアの宣伝によって、固定観念を固め、一種の信仰になったのではないでしょうか。

そうすると世の中に分断がもっと進みます。理念や思想だけの分断ではなく、ワクチン選びもワクチンそのものの性能や信憑性より、所属する陣営に委ねます。米ソ「冷戦時代」は終わりましたが、冷戦の発想は未だに根強く続いているのではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

大変お待たせ致しました。

マグカップ用化粧箱の在庫が切れてから、だいぶ経ちますが、中国お正月（春節）前の駆け込み需要が旺盛になるため、製造や海運及び通関が遅れてしまって、ようやく本日入荷を果たしました。11オンス、10オンス兼用の白いマグ化粧箱になりますが、より芯の強いボール紙を選び、折り目のところも太い筋をきちんとつけています。従来の商品と比べれば、強度を強化したと同時に、見栄えも格段に上がりました。

販促品のマグカップだけではなく、雑貨屋さんや高級ギフトショップにもよく使われます。ぜひ手にしてみて下さい。下記リンクをご参照下さい。

https://www.luckyprint.net/shop/products/detail.php?product_id=235

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

アメリカの大手自動車メーカー（GM）が1月28日にCO2排出量の削減や排出権取引で、2040年にCO2ゼロ排出目標の実現を宣言しました。その第一歩として、2025年までに270億ドルを投じて、30車種の純電動エネルギ車を開発する計画です。向う5年間に、中国市場に登場する40％の新車種は、電気自動車になるそうです。

「ニューヨークタイムズ」はGMが掲げる数字目標は昨年11月に中国国務院が公表した『新エネルギ自動車産業発展計画（2021ー2035）』の定めた目標にピッタリ合致していることに気づきました。

当『計画』は2035年に純電動自動車が販売新車の主流になるように、公共交通分野での普及や燃料電池自動車の商業化を着実に進めると言います。中国単一市場の指針ですが、この14億の巨大市場を目指す世界の自動車産業にとっては、命運に関わる大きな計画に違いありません。

この巨大市場が東京もドイツのヴォルクスブルクもアメリカのデトロイトも影響を与えています。

日本の各自動車メーカーや電器メーカーは20世紀90年代から水素電池の将来性にかけ、開発が進んできました。水素電池にCO2排出ゼロで、充電後走行持続距離が長いという利点があるものの、易燃性のため、水素充電スタンドの設置に莫大の投資が必要と同時に安全性の確保にも未解決問題がたくさんあります。水素電池開発に繰り広げられる熾烈な競争で、トヨタが実走車の発売に踏み切て、他社より一歩リードしましたが、先日日産が水素電池の開発を中止すると発表したのも、燃料電池の方向転換ではないかと憶測を誘います。

テスラも一昨年に上海工場の操業を始めましたし、パナソニックや韓国のLG化学及び中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は主なバッテリ供給源になっていますが、自社生産計画も去年9月打ち出しています。現在主にEV自動車に車載大型バッテリとして搭載している電池の種類はニッケル水素電池とリチウムイオン電池になりますが、電気自動車時代の到来を迎えるため、各自動車メーカーも電池メーカーも燃料電池の開発にしのぎを削るだろうと思いますし、巨大中国市場からより自分の獲得シェアを広げるため、そうせざるを得なくなるのも一つの見方として、成り立つと思います。

5世紀まで栄えていたローマ帝国にすべての道を通じますが、これからは北京に通じるのではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同