デジタル通貨

　米ドルの長期にわたっての超量発行によって、世界にインフレの波が押す寄せてきています。基軸通貨としてのアメリカドルに対する不満、不信も日増しに増大しています。貨幣の発行を価値担保としての金から外した米ドルに依然強固なシステムを維持する以上、世界経済も金融も各国の国民生活も米国の出方に左右されてしまいます。代替のシステムまで行かなくても、どうアメリカ金融監視を回避するかは多くの国々が模索しています。その代表格として、デジタル通貨（CBDC）で、いわゆる中央銀行デジタル貨幣のことです。電子マネーや暗号資産（仮想通貨）と似ているところもありますが、根本的な違いは紙幣や硬貨の代わりに各国の中央銀行が発行した法定通貨という点です。

　過去2年間、数々の国がデジタル通貨の開発や試験を行ってきました。今年1月5日にジャマイカがCBDCの試験を成功に行ったと発表しました。ロシアとカザフスタンも今年試験すると宣言しています。アメリカのデーターによれば、日本も含めて、すでに83カ国と地域が、実験を始めています。昨年の5月に比べ、48カ国が多くなっています。ナイジェリア、バハマ、セントキッツ、ネビス、セントルシア、グレナダなどの数カ国がデジタル通貨の発行、運用をですに開始しています。中国、韓国、スイスなどの16カ国も現在デジタル通貨の試験段階に入っていて、今後全面的な運用も控えています。

　デジタル通貨の推進にもっとも消極的な国はアメリカです。デジタル通貨の発展は必然的にドルばなれ現象を誘発し、ゴールド（金）と幾つかの経済強国の自国通貨及びデジタル通貨が国際貿易決済の主流になっていくからです。デジタル通貨の出現によって、脱アメリカドルも加速するのではないでしょうか。

　米国内でコナカ禍の蔓延が酷く、国外で米ドル地位と米国主導の金融システムを揺るがすCBDCが広がりを見せ、帝国の衰退に追い打ちをかける格好になります。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同