世説人語

　時のソ連第一書記フルシチョフはそれを脅威と看做し、米国への反撃を企てていました。ちょうどキューバ―革命で社会主義政権を樹立したフィデル・カストロは、米国の顰蹙を買い、米国との対立が続き、安全保障上の理由もあって、ソ連と急接近しました。大陸間ミサイルが開発される前の時代ですので、米国にもミサイルの脅威を味わわせるため、キューバ配備はもっとも効果を発揮できるとフルシチョフが考えました。キューバにとっても米国からの侵攻を食い止めるため、ミサイルが必要と感じています。そこでソ連とキューバの利益が合致しました。

　キューバのミサイル基地が発覚された後、更なるミサイルの搬入を阻止するため、アメリカがキューバをソ連から隔離し、海上封鎖を敢行しました。一触即発の事態で、人類に二大核大国の核戦争にもっとも近い13日間と言われています。ミサイルの撤去を巡って、時のケネディ米大統領とフルシチョフ書記との間にホットラインが設置され、書簡によるやり取りも行いました。交渉の結果、アメリカがキューバの武力侵攻をしないという前提で、ソ連もミサイルを撤去しました。書面上の約束を交わしているわけではないですが、ソ連がキューバから攻撃ミサイルを撤去した後、米国も密かにイタリアとトルコに配備したミサイルを撤去しました。

　今から「キューバ危機」を振り返ると、映画化にもされ、人類の滅亡から救う物語のように讃えられていますが、大国と大国との間に挟まれる小国の命運も興味深いものがあります。危機回避後、もっとも怒っているのはキューバ第一書記カストロです。米国の海上封鎖は「主権侵害」と主張しても、無視されましたし、「キューバ防衛」という名目でミサイルの設置を持ちかけられましたが、米国の固い意志に屈服したソ連によって、なんの相談もなくそれを撤去させられました。そこに大国間の政治に踊らされた小国、大国に自律的か強制的に従わざるをえないという国際政治の現実があります。60年後の今日、小国の宿命は変わったのでしょうか。答えはもちろんＮＯです。

　しかし「キューバ危機」は一時的にケネディも空爆の実施を考えましたが、結局、熱戦になりませんでした。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　クリミアと同様、ウクライナ東部のドンバス地域にあるドネツクとルガンスク2州も、ロシア系住民が多く生活する地域で、2014年に親欧米政権が誕生したことに反発し、親ロシア派は「ドネツク共和国」と「ルガンスク共和国」と称し、実行支配してきました。ロシア本土とクリミア半島を隔てるケルチ海峡に架けられる鉄道・自動車道兼用の「クリミア橋」も現在建設中で、着々とロシアによる支配を進めています。

　いずれもロシア住民の保護という理由で、ロシアが併合や独立を承認という形になりますが、国際法上、「重大の迫害を長期間にわたって被ってきたような場合、民族自決その権利を認める」と見解が相違するところで、ロシアの主張に無理があると見ている学者は政治家も多くいますが、法を順守するという意味で、ごもっともかもしれません。しかし、その国連憲章の条件を満たすため、多くのロシア系住民を長年に迫害を受けなければならないという前提を考えると、ロシア政府が未然を防ぐための行動も理解できないことではありません。

　今回のウクライナ侵攻も同様、人道危機が伴う戦争行動なので、決していい解決方法とは思いませんが、NATOに喉元に剣を突き刺されそうになるロシアが、退くにも退けなく、やむを得ず「未然を防ぐ」と躍起したと見る場合は、決して理不尽な判断だと思いません。

　冷戦真っ只中1962年10月に「キューバ危機」が勃発しました。当時ソ連がキューバに攻撃用ミサイルを設置したためとよく伝えられましたが、実は旧ワルシャワ条約機構加盟国に隣接し、対峙するNATOの加盟国、イタリア及びトルコにアメリカは先にミサイルを配備したことが発端でした。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　皮肉なことですが、民主主義政権の誕生で、西側陣営も喜んで歓迎します。親欧米の閣僚人事を任命しましたが、肝心な改革が行わず、経済も依然として低迷でした。しかも選挙戦で共に戦った盟友ティモシェンコとの反目や対立の末、支持率が1桁に落ち込み、その結果、「革命」によって、大統領を失脚したヤヌコーヴィチは2010年の選挙で再び大統領就任の始末になってしまいました。

　2013年ウクライナはEUと政治・貿易協定の調印を控えて、ロシアとの関係の配慮で、政府が調印を見送りました。親欧米の野党勢力が猛反発しました。また、大規模な反政府デモが発生し、国内は騒乱に陥ります。2014年2月に入っても事態の収拾がつかず、ヤヌコーヴィチ大統領がロシアへ亡命しました。ウクライナ議会はヤヌコーヴィチ大統領の解任決議を行い、ウクライナに親欧米派のトゥルチノフが大統領代行となりました。

　クリミアも大きな支持基盤としたヤヌコーピチは、選挙で選ばれた合法的な大統領ですし、任期もあと一年しか残っていません。反政府デモを受け、譲歩姿勢も見せていました。立派な民主主義なら、1年後の選挙で正当な決着を付ければ、筋だと思いますが、どうも親欧米反政府勢力の一部が先鋭化し、激しいデモでヤコービィチ政権を追い詰め、体制を暴力的に打倒したことに後の国民統合にとって非常にマイナスに働くことになります。ヤコービィチは二度目の失脚になりましたが、後にこの「政変」を「尊厳革命」と美化されます。

　過激な右派政権が誕生した後、ウクライナにロシア系住民が生活基盤としている地域が多く存在しているにも関わらず、エスノナショナリズムが一層強くなって、ロシア系住民は肩身の狭い思いをするようになりました。特にクリミアが大きな支持基盤となった前政権が暴力的な「政変」に倒されました。クリミアの人々はウクライナのありようが勝手に決められてしまい、2級市民になるのではないかという危惧が生まれました。ロシア回帰の機運が高まり、2014年3月6日にクリミア議会はロシア連邦に加入する方針を決定し、3月16日住民投票を実施しました。投票の結果、95％以上の票がロシア編入を賛成しました。投票そのものもロシアの息がかかったものではと西側の憶測もありますが、事実はどうであれ、クリミア住民の心はすでにロシアに傾いていました。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　さて、ウクライナについては、ヨーロッパの地図を見れば、ロシアに隣接している国々、北欧のフィンランド（中立国家）を除けば、ベラルーシとウクライナとロシアの国境線はもっとも長いです。ベラルーシはロシアの友好国なので、プーチンの脅威にならないですが、ウクライナはNATO加盟さえすれば、ロシアとの国境近くに欧米のミサイル配備が可能になり、モスクワなどロシア主要都市までの距離はわずか400キロぐらいで、喉元に剣が刺されていると安保上の危険をロシアが感じるのも無理がありません。

　20世紀ほぼ全部ウクライナは旧ソ連邦の一員で、連邦中においても、もっとも国土は大きい（ロシアに次ぐヨーロッパ2番目）、人口（4000万人）は多い加盟国です。クリミア半島と東部ドンバス地域の住民もほとんどロシア民族ですし、ウクライナもベラルーシもロシア同様、東スラブ民族に属しています。

　ソ連邦がばらばらになってから、2004年11月に親ロシアのヤヌコーヴィチ政権が誕生した結果への不満で、「オレンジ革命」が起こりました。親欧米の野党候補ヴィクルト・ユシチンコはヨーロッパ帰属を唱えて、与党陣営に選挙の不正を主張し、座り込みやストライキなどの抗議活動が広がりました。首都キエフ市内中心の独立広場はデモ隊が振るオレンジ色のマフラーで埋め尽くされました。マスメディアを通じて大きな関心を呼びました。

　連日与党へはロシア側、野党へは西側の肩入りする報道合戦が繰り広げられ、世界の世論を欧米が握っているため、一連の選挙が民主的ではないというスタンスを取った欧米側の報道に世界世論がなびきまして、ロシア側の行動や世論規制を加えた結果、再選挙の運びになりました。

　12月28日ヴィクルト・ユシチェンコは僅かの差で当選を果たしました。後に多くの外交官が「オレンジ革命」と回顧し、「不正ありき」に野党候補の敗北が分かった時点で、すぐさま抗議用テント村があちこち設置され、選挙の不正を主張するデモ隊が現れました。周到の準備と計画を事前に立てられたことが分かりますし、具体的に米国の投資家ジョージ・ソロス財団及び欧米の人権団体が後押しをしたことも分かっています。

　民主的に選挙操作した結果と言いますが、「民主的」によるクーデターとも言えましょう。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　冷戦後NATOが初めて甚大な人道主義災難を齎しました軍事介入ですが、時の駐ベオグラード中国大使館も空爆に会い、三人の中国国籍の若い記者も含めて、計29人が犠牲になりました。米国は「誤爆で申し訳ない」と謝罪や賠償もしましたが、中国がかつてハンガリーへの爆撃反対への報復、セルビアの支援で時のセルビア大統領が中国大使館に逃げた込んだためとも言われますし、セルビア地対空ミサイルに撃墜された米軍の次世代ステルス戦闘機「F117ナイトホーク」の破片などの技術を中国に渡さないようにするのが目的との観測もあります。爆撃は米軍のB-2爆撃機が誤差わずか2メートルという高精度の飛行爆弾JDAMによるもので、しかも3発、2発は爆発しましたが、3発目は着弾をしたものの、爆発しなかった。いずれにせよう、極綿密な計算をした「誤爆」に違いありません。　

　東西冷戦時代のユーゴスラビアはバルカン半島の社会主義国でしたが、唯一の非ワルシャワ（WPO）加盟国でした。現在セルビア、クロアチア、スロベニア、モンテネグロに四つの国に分かれていますが、いずれもNATOの加盟を果たしています。コソボも独立宣言をし、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本など93カ国から承認を受けていますが、セルビアを始め、ロシア、中国、スペイン、ギリシャ、ルーマニア、インド、ブラジル、アルゼンチン、チリ、インドネシア、南アフリカなど国連加盟国の半数以上にのぼる85カ国が承認を拒否しています。今でもセルビアの頭痛の種です。

　上記ソ連崩壊からNATOの東方拡大、表面上ヨーロッパの問題ですが、その背後にいずれも米国の存在が大きいです。ヨーロッパの問題をヨーロッパが自主的に解決できないだけではなく、北太平洋条約機構まで、アメリカが主導しているからです。もっと戦略的に考えるとヨーロッパ全体をコントロールするため、ロシアという敵が不可欠なので、ヨーロッパにとって、ロシアからある種の緊張や脅威を感じれば、米国の保護傘にありがたいし、言うことも聞いてくれます。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　しかし、プーチンはさすが戦略的、外交的に敏腕な政治家で、ロシアはハードとソフトの両面において、欧米連合体と腕比べの力がないと分かっているし、国内の難局を乗り越えるため、むしろ欧米の手助けも必要と考えています。「妥協」以外に他の選択肢はありませんでした。また、「妥協」することで、核心的な国家安全利益を除き、ロシアはアメリカの覇権に挑戦することも、対抗することもせず、西側の戦略と政治に容認するかわり、欧米にロシアを認めてもらい、支援も引き出してもらいます。プーチンの「妥協」はあくまでもロシアを再び大国に導くための試みで、強かな戦略を持ち、一種の臥薪嘗胆とも言えるのではないでしょうか。

　2009年、バルカン半島のアリバニアとクロアチアが加盟し、2017年に更にモンテネグロも加わりました。2019年,マケドニアが入り、NATOは5回の東方拡大を経って、現在の30カ国に膨らみました。

　ここで特筆しなければならないのは旧ユーゴスラビア社会主義連邦共和国が1991年に解体した後、旧連邦領内でスロベニア、クロアチアのセルビア系住民とクロアチア系民族らの勢力との戦闘が起こりました。セルビア勢力はセルビア本国の支援で優勢で戦っていましたが、クロアチアは米国の強力的な支援（表には米国の民間会社の支援を称します。）で劣勢を挽回され、セルビア系住民をセルビア本国を目指す避難民にしてしまいました。これらの避難民を時のセルビア大統領ミロシェビッチが南部のコソボ自治州に6000人ほど移住させていましたが、自治州人口の9割を占めるアルバニア系住民は「コソボ分離独立」を訴えて、猛反発しました。

　1999年、セルビア治安部隊とコソボ解放軍との軍事衝突をきっかけに、NATOはセルビアへ78日間も続いた空爆を強行し、「強権」セルビアの「民族浄化」への軍事懲罰がその理由でした。どうも今も同様な理由をたびたび口実に気に喰わない相手国を制裁するためによく利用されています。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　1999年3月、第一次チェチェン紛争の影響もあって、内外の難局に直面しているエリツィン大統領は、NATOの第一波東方拡大をやむを得ず許しました。ポーランド、チェッコとハンガリーの三カ国でした。エリツィンはすぐさまNATOに対して、ロシアの国家安全への脅威と強く抗議をしました。バルト海と紅海一帯を超えてはならないとレットラインもNATOに敷きましたが、国内のチェチェンさえ押さえられないロシアがもはや西側に対抗する術も力もありませんでした。　

　そこでウラジーミル・ウラジ―ミロヴィチ・プーチンが頭角を現します。エリツィンは西側諸国に失望をし、精神的に追い込まれました。休養中、昔の部下にサンクトベテルブルクの狩猟宴会に招かれました。本物の黒熊が急に現れた際、遅刻してきたプーチンが、猟銃を手にし、とっさの反応で熊を打って、同席の官僚や将軍を救ったという逸話を聞いたことがあります。あれからエリツィンがプーチンを抜擢し、最高の国家権利を象徴する「核のボタン」まで渡しました。

　巨人政治家の誕生は強いロシアを望む国民にとっては歓迎すべきことですが、依然として経済や金融がひどい状況に直面しています。プーチン政権下のロシアになりますが、2002年11月21日、NATOは第2波の東方拡大を発表しました。明らかにエリツィン時代のレットラインを超え、一気にバルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニアを含み、スロバキア、スロベニア、ルーマニア、ブルガリア計7カ国を加盟させました。NATOのメンバーは26カ国に上りました。

　NATOの拡大はロシアの安全保障にとって、何を意味するのかプーチンが分からない訳がありません。NATOの東方拡大は伝統的な勢力圏から追い出し、ロシアの再起を防ぐ目的は非常に明白です。中・東ヨーロッパは歴史上において、西ヨーロッパ諸国とロシアとの間に争奪する地域で、どちらにとっても大事な戦略的な意義を持つエリアです。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　1989年11月にベルリンの壁が崩壊し、東西冷戦の対峙陣営の片方、ワルシャワ条約機構（WPO）も後に解体しましたが、共通の敵がいなくなったNATO（北大西洋条約機構）もまもなく解体するであろうと予想した専門家が少なからずいました。解体するどころか、段階的に中・東欧やバルカン諸国など旧ワルシャワ条約の国々まで、取り込んで加盟させました。NATOも16カ国から東、東へと30カ国に拡大してきました。いわゆるNATOの東方拡大です。

　NATOは冷戦中、旧ソ連の勢力圏から身を守るための軍事同盟であり、敵の脅威が消えるにつれ、消滅するのが極自然のことだと思います。東西ドイツの統一がNATOにとって、最優先事項であったため、ソ連に譲歩しても、ドイツの統一を達成したかったので、NATOは東方拡大をしないという約束をゴルバチョフ氏と交わしたと考えられます。

　米国の元駐ソビエト連邦大使ジャック・F・マットロック・ジュニア（Jack Matlock）が「正式な条約ではないが、ブッシュ大統領が1990年に統一ドイツ（まだワルシャワ条約機構に属する東ドイツを含む）をNATOに留まることを許してもらえば、、NATOの管轄権は東に移動しない、1インチもしないとゴルバチョフに保証した」と証言をしました。統一ドイツが誕生してからも、しばらくNATOは東方拡大に積極的にしなかったのも、その約束があったとみていいと思います。

　しかし、親米のエリツィン大統領はアメリカ経済学者ジェフリー・サックス（「貧困の終焉」の作者）の指導を受け、エゴール・ガイダル首相が推し進める「ショック療法」がロシアの経済を2年間で破綻させてしまったせいで、西側諸国が約束した外債免除も資金提供も水の泡になりました。民主主義・自由主義に憧れているエリツィン大統領は、西側に手を貸してまで、ソ連を崩壊させて、自分もロシアも西側の一員として受け入れられるのが当然だと思い込みましたのに、考えは甘かった。

　そもそもソ連やロシアを無力させたいのがアメリカで、ロシアを西側の国として、DNAレベルでは不可能だと後にロシア人が分かったのですが、まず自分の地位・覇権を脅かす可能性のあるものを米国にとっては潰さなければならない存在ですし、西方教会のカトリックと東方教会の相違ももう一つ決定的な理由になると思います。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　戦争は人を殺し、無数の民間人も必ずといっていいほど巻き込まれてしまい、犠牲になり、難民になります。多くの家庭も壊されてしまいますので、もちろん賛同ができる行為ではありませんが、米国主導の一辺倒の反戦論理や制裁は戦争に至る経緯、プーチンがやむを得ず、戦争発動に追い込まれることに対する反省も逆にしなければならないのではないでしょうか。

　今回のウクライナ危機の経緯を見てみましょう。1991年末、旧ソ連邦が共に豊かな社会主義実験を70年間行った結果、米国との軍備や宇宙進出競争に財政が破綻し、連邦崩壊を招きました。1985年からゴルバチョフ書記長は社会主義体制の枠内に自由化・民主化・市場経済の導入を考案しました。ソ連社会のマイナス側面を否定するだけではなく、無防備、無準備且つ急進的な社会改革を押し進められたことから、個人の自由が広がる一方で、個人主義的・利己主義的な社会風潮にもなり、市民の戸惑いに繋がりました。経済では計画経済からの脱却が遅れて、生産性が依然として低く、物不足や通貨ルーブルの価値も下落しました。その結果、悪性インフレが起こり、政権運営も困難に陥りました。

　西側に大きく窓を開く「新思考外交」もアメリカを始めとする西側諸国の思惑通りに、ソ連にとっては屈辱的な展開となり、戦後打ち建てた東欧諸国との相互協力関係も社会主義世界体制そのものも消滅・放棄をしてしまいました。

　後に「民主主義」を掲げて、「新生ロシア」の初代大統領エリツィンは世界銀行とIMF（国際通貨基金）による金融支援と指導監督のもとに「ショック療法」と呼ばれる急進的な経済改革を行い、価格の自由化と国有企業の民営化を一気に進めました。その結果2000％以上にのぼるインフレになり、旧ソ連時代の一部特権者やエリート官僚の手に、国有企業の資本や財産を分け与えました。多くの国民はその「ひったくり」真相を見極めました。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　昨今、パソコンのOSと言えばWINDOWSで、マイクロソフトの創始者ビル・ゲイツの名も知らない人がいないぐらいの時代になっていますが、今から遡って38年、ちょうど20世紀の80年代、1984年に画期的なOSを開発した日本人がいました。東京大学教授（当時は助手）、コンピューターエンジニアの坂村健でした。

　1981年IBM社が家庭用パソコン「IBM5150」を発売しました。マイクロソフト社のOS、MS-DOSが搭載されていますが、コンピューターそのものが重いのがまだいいのですが、MS-DOSは英語の専門用語や長いコードを打ち込んで使う必要があり、日常の業務で使うのは手間がかかり過ぎで、サラリーマンに敬遠されていました。それを見て、坂村健が簡単に操作できるOSの開発を始めました。

　1984年、坂村健は組み込み仕様のコンピューターOS「TRON」（トロン）を学会発表しました。仕様書が無料公開されているため、NEC、富士通、松下など140を超える日本中の家電メーカーが坂村健の元に集結し「B-TRON」という開発プロジェクトが始まります。1987年、2年半をかけてトロンの試作機が完成しました。ワンタッチでウインドが開き、性能も安定していますし、漢字にも対応ができます。今のパソコンに近い機能が実現した画期的なものでした。なにより無償ということは日本のみならず、世界中のコンピューターの普及に大きく寄与することになるでしょう。後に評判それほど良くないＷINDOWS1の発表よりも1年以上先になっていました。

　いよいよ通産省も日本中の小中学校の導入を決め、日本開発のコンピューターの普及に進め始めた1989年、米国はマイクロソフト社のMS-DOSが日本の教育市場に参入できないことを恐れ、突然アメリカが悪名の高いスーパー301条（巨大な貿易赤字の解消に米国企業の競争力を妨げる不公正な商品の是非を求め、従わない場合は制裁を行うという一方的な条例）を発表しました。米国からの尋常でない圧力に屈した形になりますが、日本政府は、教育現場へのトロン導入を断念せざるを得ませんでした。大手家電メーカーも開発プロジェクトから次々と撤退を表明しました。1990年、トロン開発はその勢いを失いました。そして1995年、ＷINDOWS95が日本のパソコン市場を風靡するようになります。

　ちなみに現時点で検証はできませんが、1985年8月、日航ジャンボ機（JAL123便）の墜落事故について、プラザ合意に反対していた関西の財界大物4人と「B-TRON」ポロジェクトの中心的な技術メンバー17人（松下社）が搭乗していました。大きな声をあげられませんが、当時の目撃情報では戦闘機2機が後ろを追ってきたと、事故捜索や救出を参加した自衛隊員が後に複数自殺しましたそうです。本当は「事故」ではなく、米国がコンピューターやITによる世界の支配を実現するため、起こした「事件」ではないかと噂されています。あくまでも噂に過ぎないのですが、「TRON」主導のパソコン普及を抑えた後に、IBM、インテル、アップル、マイクロソフトなどのアメリカ企業の躍進が目覚ましく、インターネットの構築やネットインフラ整備、所謂IT事業の革新を米国主導で行ってきました。世界中の情報が米国にあるサーバーに集まり、真の米国治下の天下になりつつあります。

　恐ろしいのですが、前アメリカ国務長官ポンぺオが2019年テキサス州農工大学で「私は嘗てCIAの情報局長に努めていた。我々は嘘つき、詐欺、窃盗。それについて、我々は専門の科目で教えているし、これは米国が探索し続ける栄光でもある。」と演説しました。これを踏まえて、「米民主主義」帝国の習性を考え、本質を迫っていくと・・・。

　その「事故」について、興味のある方は関連情報を調べればと思います。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同