キューパ危機とウクライナ危機・・・その一

　戦争は人を殺し、無数の民間人も必ずといっていいほど巻き込まれてしまい、犠牲になり、難民になります。多くの家庭も壊されてしまいますので、もちろん賛同ができる行為ではありませんが、米国主導の一辺倒の反戦論理や制裁は戦争に至る経緯、プーチンがやむを得ず、戦争発動に追い込まれることに対する反省も逆にしなければならないのではないでしょうか。

　今回のウクライナ危機の経緯を見てみましょう。1991年末、旧ソ連邦が共に豊かな社会主義実験を70年間行った結果、米国との軍備や宇宙進出競争に財政が破綻し、連邦崩壊を招きました。1985年からゴルバチョフ書記長は社会主義体制の枠内に自由化・民主化・市場経済の導入を考案しました。ソ連社会のマイナス側面を否定するだけではなく、無防備、無準備且つ急進的な社会改革を押し進められたことから、個人の自由が広がる一方で、個人主義的・利己主義的な社会風潮にもなり、市民の戸惑いに繋がりました。経済では計画経済からの脱却が遅れて、生産性が依然として低く、物不足や通貨ルーブルの価値も下落しました。その結果、悪性インフレが起こり、政権運営も困難に陥りました。

　西側に大きく窓を開く「新思考外交」もアメリカを始めとする西側諸国の思惑通りに、ソ連にとっては屈辱的な展開となり、戦後打ち建てた東欧諸国との相互協力関係も社会主義世界体制そのものも消滅・放棄をしてしまいました。

　後に「民主主義」を掲げて、「新生ロシア」の初代大統領エリツィンは世界銀行とIMF（国際通貨基金）による金融支援と指導監督のもとに「ショック療法」と呼ばれる急進的な経済改革を行い、価格の自由化と国有企業の民営化を一気に進めました。その結果2000％以上にのぼるインフレになり、旧ソ連時代の一部特権者やエリート官僚の手に、国有企業の資本や財産を分け与えました。多くの国民はその「ひったくり」真相を見極めました。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同