世説人語

　オリンピックの開会式に聖火台をいかに着火させるのかはいつも謎に包まれ、人々の感情が高ぶって、開会式のクライマックスに当たりますので、開催国は知恵を絞って、演出の創意工夫をするのも周知の通りですし、開会式の最高秘密ともされてきました。

　1992年バルセロナ五輪の点火式、最終ランナーが「矢で火を点す」シーンがド派手な演出で、多くの人々の胸を熱くさせてくれました。技術と度胸の両方を求められている点火方式で、ほぼ30年後の今になっても、鳥肌が立つぐらい感動を覚えています。弓で矢を放つと、聖火台を命中しない場合に備えて、実際に糸がついてましたとかラジコンで操作していましたなどとも言われていました。本当のことはどうでもよいですが、そのパフォーマンスが成功する瞬間に会場が沸いたことは何よりです。

　1996年アトランタ五輪、世界中の人々が固唾をのんで、伝説のヘビー級ボクサー、モハメド・アリが震えが止まらない手で点火する姿も脳に焼き付けていることでしょう。

　2008年北京夏オリンピックに最終ランナーがワイヤーにつられて壁を一周走り、点火をしたのも記憶に新しいです。

　いずれにしても、今までのオリンピック開会式の聖火は大きな炎に変わりがないのですが、2022年2月4日に、北京冬オリンピックの聖火はどういうサプライズを待っているのでしょうか。開会式が終わってみれば、なんと出場する国々のプラカードを使って作られた巨大な雪の結晶に聖火がともされたトーチが設置しただけでした。トーチの炎がそのまま大会の聖火になったのです。従来の開幕式で大きな炎、大きな感動を狙っていれば、恐らく期待外れで、もの足りないと思いますが、常識や固定概念からの逸脱、及びに意外性と考えれば、案外悪くないなあと思います。

　世界的な映画監督で知られる張芸謀（チャンイーモウ）が演出の総監督を務めました。「パフォーマンスの良し悪しは、点火の成否で決まる」と語ってきた張本人はなぜこの地味さを指摘されかねない点火方式にしたのかという取材に対して、「今までの点火式は大きな聖火で、17日間が燃え続けるとどのぐらいの燃料を消耗したでしょうか。けして省エネではありません。人類が最初の火を取った時も小さいな炎を維持することに腐心したはずです。その初心に帰って省エネの時代に順応する点火方式を考えて、小さいな聖火も悪くないのではないでしょうか、そこに意外性もあります。」と答えました。また、IOC（国際オリンピック委員会）に開会式のプログラムのすべてを報告した後に、当初小さいな「聖火」は大丈夫か聖火は消えないかとIOCから心配な声が上がったことも披露しました。開会式の組織委員会から、数度詳しい説明をした末、IOCも納得し、「小さくても構わなく、聖火があれば」とOKしてくれたことも語ってくれました。

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　コロナ感染にゼロ容認の姿勢を取り続ける中国は、ちらほらと出た杭を打っているのですが、スマホアプリによって、各個人が感染の危険性が高いエリアに行ったのか、中度リスクや低リスク地域に寄ったのか、基地局との連携で、自動的に星マークが付くことで識別ができるようになっているそうです。

　今年は2月1日は旧暦のお正月（春節）で、都会に出稼ぎの人々が帰省を控えているため、自分がリスク地域に行かないようにしなければ、帰省の際に公共交通機関を利用する場合、各自治体によって違いますが、48時間以内のPCR検査の陰性証明が必要だったり、14日間の隔離を求められたりします。

　例えば、2010年からシンガポール港を抜いて、世界最大の国際貿易港になっている上海港の場合、一人、二人の感染者が出たため、中度リスク地域に指定されました。トラック運転手がいままで、リスク地域を回避しているので、制限を受けず、無事に帰省や家族団らんを楽しめるはずですが、輸出用コンテナを運ぶため、上海港に走ってしまうと、リスク地域に行ったことになり、星マークがつくことで、折角な楽しみも台無しになってしまいます。

　なので、取引先に旧お正月の前の海運を間に合うように頼んでいるのですが、港の倉庫に行く運転手が見つからないまま、連休に突入しました。諦めるしかありませんが、連休終了後、中国側の港も日本側の港も混雑を容易に想像がつきます。昇華転写用A級マグカップなどの在庫補充もできず、いつもご利用いただいているお客様に大変申し訳ありませんが、入荷までしばらくお待ち下さい。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　2022年、需要の舞台がコロナ抗体検査キットに移りました。2021年中国の税関データーで、中国製検査キットは主な輸出相手国はドイツ、イギリス、米国、カナダ、ギリシャなどありますが、ドイツは前の月と比べれば、179.24％増でした。イギリスは27.58％の増で、アメリカは179.24％増になっていました。

　アメリカの厳しい医療製品市場参入資格を有する中国メーカーは前述の「九安医療」の米国子会社（iHealth Labs Inc）以外、「艾康生物」も米国の認可を受けています。その他、多数の中国医療メーカーがEU、オストラリア、中東、米国を除いている北米、中南米の衛生当局の許可を受けています。

　こういった企業を以下のような数字に支えられています。

　中国は世界中もっとも大規模、最も完全なカテゴリ、最も完備なサプライチェーンが構築する産業システムを有します。41の大産業分類に207の分野、666の細分領域、国連が公表している産業分類のすべてを揃えている唯一の国です。

　アメリアの中国制裁リストは中国ハイテック企業の実力を世界に見せ示していますが、パンディミックはマスクと検査キットのサプライチェーンにおいて、中国企業の強さを感じさせます。

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　その需要側の穴を埋められるのが紛れもなく、サプライチェーンがほぼ自国で出来ている中国です。コロナ禍の中に欧米諸国の生産力が落ちているのに、コロナに「ゼロ容認」政策を実施してきた中国は逆に医療産業の生産能力を拡大しています。

　マスク製造工場を設立しても、その不織布の原料はほぼ中国製ですし、マスク製造ラインも中国製シエアがすごいです。インドやベトナムなどに比べれば、原料の生産供給から、製造ラインの提供、港湾や道路などのインフラ整備も整って、迅速な配送と人材などかなり勝っています。

　2021年1月頃、雑誌「環境科学及び技術」が全世界において、ひと月に1290億枚のマスクと650億足の使捨て手袋が必要と予測しました。当時中国の製造能力で、マスクは一日55億枚、日本一年の製造量に当たります。地球人に使われているマスクの半分以上は中国製です。

　その脅威的な製造能力は一体どこから来ているのでしょうか。

　2020年、コロナの爆発から間もなく、電気自動車メーカーのBYDが3万人のエンジニアを動員し、3日間で設計図を描きまして、7日間でマスク製造機器を作りました。当時、不織布の原料であるPP（ポリプロピレン）の不足で、価格は2万元（約34万円）/トンから急激に70万元（約1200万円）までに高騰しました。それでも入手困難の状況が続きました。そこで、またもBYDが立ち上がりました。自動車と無縁のPP製造を開始し、僅か3週間でPP製造に成功しました。2ヵ月後、一日の生産能力を1億枚に達しました。ほかの中国化学製品メーカーの頑張りも功を奏し、不織布マスクの原材料問題を解決しました。インドに製造を依頼したくても、サプライチェーンの欠落があって、米国国内製造に任せたくても、コストの負担ができません。結局中国依存を深めた結果になります。

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　ではなぜ、抗原検査キットはパンディミックの初期と同様に依然として足らないのですか。

理由1，オミクロン株の尋常でない伝播力が、急激に感染が広がり、抗原検査キットのピークを齎します。2021年の前9ヵ月は普通の感染状況に応じて、検査キットなどの医療用品を用意していましたが、10月に入った時点で状況が一変しました。オミクロンの上陸で、アメリカの検査規模が4倍になりました。検査数の増加は必然的に感染者数の増加に繋がります。

理由2，2021年にコロナワクチンに対して楽観的な予想です。大規模接種で全国民免疫が達成し、コロナの新インフルエンザ化を実現することが可能と見て、医療メーカーの設備投資や増産準備をしなかったのです。中に生産ラインを止めたメーカーもあります。オミクロンの出現で、慌てて拡大生産を余儀なくされますが、増産体制を強化しても、製造能力に限りがあるため、数が足りません。

理由3，メーカーの工場で作られている検査キットは米国政府の入札に参加するため、FDA（アメリカ食品医薬局）の緊急使用認定を受ける必要があります。製造メーカーが95％以上の検査精度を証明しなければなりません。その厳しい基準をクリアできる企業は少なく、英国でさえ米国のFDAから認証を貰ったのはわずか一社のみです。

　米国の無料配布を始めれば、抗原検査キットの需要が月26億という試算もあります。金額にして100億ドル（15兆円）規模になりますが、以上三点の理由で、検査キットが非常に不足しています。

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　2019年12月末に中国の武漢に新型コロナの爆発から、2年あまり経とうとしていますが、当初アメリカはマスクや抗体検査キットなど医療製品が不足し、製造を海外に依存していたことに気づきまして、製造やサプライチェーンの国内移行を推進すると言っていました。2年経った今、このサプライチェーンの再構築に現状がどうなっているのでしょうか。

　米国のジョンズ・ホプキンス大学の発表で、1月14日まで、アメリカの新型コロナ患者累計6489.7万人に達しています。85万人がなくなった。過去7日の新患者数が550万人を超え、一週間の平均死者は1717人にのぼりました。オミクロン株の伝播が主因で、現在、米国の新規感染者の98.3％がオミクロン株による感染だそうです。

　1月20日にバイデン大統領が就任してから1年を経過しました。いかにコロナを抑えるのは急務のはずでしたが、ウェルスは止まるどころか、むしろ東北から中部地方や西部地方へと蔓延しています。バイデン政府がコロナ検査の強化を発表し、N95高度防御のマースクの着用を推奨しています。1月19日から、米国民は世帯毎に無料の抗体検査キット4セットの配布申請ができるようになります。

　それを受けて、1月14日に上海株式市場の医療関連株が高値を付け、10数個銘柄のストップ高になっていました。その前日中国の医療機器メーカー「九安医療」は、アメリカ支社が巨額（81億元、約12億ドル）の医療製品供給契約を発表したからです。この2ヵ月の間、九安医療は海外売り行の好調で、株式市場ですでに27回ストップ高になったそうです。世界的に検査キットの不足と需要増の受益者に違いありません。

　昨年夏にバイデン政府と小売業の大手ウォルマート、クローガ―及びアマゾンとの間に政府補助の方式で、米Abbott社が開発した抗原検査キットを単価14ドル（約1600円）の低価格で提供する契約を結びました。2021年12月契約期間が終了した後、ウォルマートは19.98ドル（約2300円）と値上げを示唆し、クローガーは23.99ドル（約2760円）まで値を上げました。アマゾンは在庫切れのままになっています。闇市場での価格は数倍になっているとも伝えられています。

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　米ドルの長期にわたっての超量発行によって、世界にインフレの波が押す寄せてきています。基軸通貨としてのアメリカドルに対する不満、不信も日増しに増大しています。貨幣の発行を価値担保としての金から外した米ドルに依然強固なシステムを維持する以上、世界経済も金融も各国の国民生活も米国の出方に左右されてしまいます。代替のシステムまで行かなくても、どうアメリカ金融監視を回避するかは多くの国々が模索しています。その代表格として、デジタル通貨（CBDC）で、いわゆる中央銀行デジタル貨幣のことです。電子マネーや暗号資産（仮想通貨）と似ているところもありますが、根本的な違いは紙幣や硬貨の代わりに各国の中央銀行が発行した法定通貨という点です。

　過去2年間、数々の国がデジタル通貨の開発や試験を行ってきました。今年1月5日にジャマイカがCBDCの試験を成功に行ったと発表しました。ロシアとカザフスタンも今年試験すると宣言しています。アメリカのデーターによれば、日本も含めて、すでに83カ国と地域が、実験を始めています。昨年の5月に比べ、48カ国が多くなっています。ナイジェリア、バハマ、セントキッツ、ネビス、セントルシア、グレナダなどの数カ国がデジタル通貨の発行、運用をですに開始しています。中国、韓国、スイスなどの16カ国も現在デジタル通貨の試験段階に入っていて、今後全面的な運用も控えています。

　デジタル通貨の推進にもっとも消極的な国はアメリカです。デジタル通貨の発展は必然的にドルばなれ現象を誘発し、ゴールド（金）と幾つかの経済強国の自国通貨及びデジタル通貨が国際貿易決済の主流になっていくからです。デジタル通貨の出現によって、脱アメリカドルも加速するのではないでしょうか。

　米国内でコナカ禍の蔓延が酷く、国外で米ドル地位と米国主導の金融システムを揺るがすCBDCが広がりを見せ、帝国の衰退に追い打ちをかける格好になります。

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　2022年1月6日、トランプ元米大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃から1周年にあたる日でした。当時、議事堂に流れ込んできた暴徒から逃れるため、身を屈める議員らの姿が映像で伝えられ、世界に衝撃が走りました。

　現職のバイデン大統領は、記念日の演説で、「この議事堂を襲撃した者、この事件を扇動した者は、アメリカとアメリカの民主主義の喉元に短剣を突きつけた」と発言しました。映像のお陰で、当時の状況を目の当たりにし、その後、襲撃者らについての追跡報道が無かったので、「民主主義国家は個人の自由と人権を尊重し、国会議事堂など一国の中枢機関、しかも議会会議中で、こういった暴動に見えることを起こしても許せるの？？」と一瞬疑いました。数週間後、JWAVEのラジオ放送で、FBIや警察が襲撃参加者一人ずつ特定をし、すべて逮捕したと聞いて、ほっとしました。

　国会議事堂襲撃事件の内部様子を映っている映像の中に、トランプの支持者たちが大きながテーブルを囲んで、星条旗を掲げている姿があります。が、どうしても、米国と20年間戦った末、大統領府を再びに占拠したタリバンの戦闘員らがAK47に護衛されている姿に重ねて見えるのです。

　また、2019年香港政府が「逃亡犯条例」（犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める）の改正案をめぐり、大規模なデモが続きました。香港返還22周年の記念日7月1日に、デモ隊数百人が立法会（議会）の庁舎に突入し、占拠しました。英国植民地時代の旗を掲げ、香港特別行政区章と立法会の壁にスプレー缶で、汚してしまい、スローガンを書き、備品を壊しました。米国同様に結局は抗議者らを警察隊に強制排除されました。

　トランプ支持者も「逃亡犯条例」改正反対者も民主主義的且つ平和的なデモや抗議を行うのが構わないですが、場合によって、目的不純な政治家或いは団体に煽られ、過激な行動を起こし、暴動に至ったこともよくあります。米国の「議事堂襲撃事件」及び香港の「立法会占拠事件」、いずれもデモや抗議からの出発ですが、「法の支配」を踏みにじる暴動化をしてしまったため、法に追及されるのも当然な結果です。いかなる理由があっても、両者は同様に国会を侮辱する行為に変わりありませんからです。

　しかし、BBCやCNNなどの報道では、米国の「議事堂襲撃」者らは暴徒や「乱入」を称しましたが、香港の「立法会占拠」者らは終始デモ隊や「突入」を讃えました。「法の支配」に対して、笑えるようなダブル基準に基づき、論理を展開することは必然的に世論の傾けを生じてしまい、その結果、笑えない分断と対立を増幅してしまいます。

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　レポートはこの20年の間、どうして西側諸国が中国の科学技術のパワーを見通せなかったのかと反省もしました。報告書では、1999年、21世紀の到来を機に、全米科学・工学・医学アカデミーは、未来数十年間の見通しを発表しました。依然として、アメリカの「新しい知識を創造し、みなに役に立つためのユニークで強力なシステム」が20世紀の生産性向上の重要なエンジンであり、同様に21世紀の最大の決定要因になると」自負したことを指摘しています。1999年の時点で、全米アカデミー研究会議が思い描く未来では、中国はほとんど重要ではなかった。

「21世紀、中国は巨大な工業国になることはできない。一人当たりの所得がガイアナやフィリピンと同程度の中国では、先端技術製品はおろか、それを購入するお金もない。開発するための資源が必要だ」とタイム誌の特集「ビヨンド2000」がこう断言していました。

　こういった分析や結論を今もう一度見れば、滑稽に感じ、いかに中国についての研究が足らないのかは分かります。ですが、この認識は2010年頃から次第に変わり、アメリカの代表的な知性、いや、西側の代表的な知性が中国を過少評価し、大きな誤算という結論を出しました。

　体は21世紀20年代に生きていますが、頭は嘗て冷戦勝利の栄光に没頭している政治家らがいます。政治家の読みは、20年前のアカデミーの予想にならないようにしてもらいたいものです。なぜなら、学者の当たり外れは、本人の名誉や不名誉になりますが、政治家の決断は国民全体の利益と不利益になるからです。

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　テクノロジーについて、レポートには中国と日本の比較も言及しました。

「日本の技術的野心は「ガラパゴス症候群」に阻まれていた。革新的な技術は孤立して開発され、国内市場向けに高度に専門家されてはいたものの、海外での競争には苦戦していた。」が、一方の中国はテクノロジーの発展は、5Gの世界展開に見られるように、グローバルな発展に溶け込み、「ガラパゴス」化していませんのです。

　中国は他者の技術を模倣し、そのイノベーションを改良する能力もあれば、イノベーションを「スケールアップ」する能力や応用力に優れています。製造、研究開発、標準設定といったテクノロジーのバリューチェーンの中に上昇してきました。」と報告書が分析しています。

　同レポートは、最先端科学とテクノロジーではアメリカの優位はすでに失われましたが、辛うじて維持している分野でも、急速に中国に追いつかれつつあるとも指摘し、遅くとも2030年頃には、科学とテクノロジーのあらゆる分野で中国が世界標準になる可能性が極めて高いと結論を結びました。

　この30年間あまり、西側の研究機関やアカデミーは中国に対して、「脅威論」か「崩壊論」と二者択一の論評しかありませんが、30年間の中国は人の国に行って銃を撃ったこともなければ、社会主義崩壊もしていません。崩壊するどころか、史上唯一な「豊かな社会主義」国になって、中央集権もより強固なものになり、更なる経済発展と国民生活レベルの向上を目指しています。

　西側の研究報告や分析は歴史上に見ても後の祭りが多かったのですし、予想もほとんど当たらなく、報告書をそのまま真面に受け止める必要がないと思いますが、向う10年、20年の趨勢が伺えると同時に、昨今、世の中の動きの背景になるものは何でしょうと参考になるのに間違いがありません。

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