世説人語

　2022年1月6日、トランプ元米大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃から1周年にあたる日でした。当時、議事堂に流れ込んできた暴徒から逃れるため、身を屈める議員らの姿が映像で伝えられ、世界に衝撃が走りました。

　現職のバイデン大統領は、記念日の演説で、「この議事堂を襲撃した者、この事件を扇動した者は、アメリカとアメリカの民主主義の喉元に短剣を突きつけた」と発言しました。映像のお陰で、当時の状況を目の当たりにし、その後、襲撃者らについての追跡報道が無かったので、「民主主義国家は個人の自由と人権を尊重し、国会議事堂など一国の中枢機関、しかも議会会議中で、こういった暴動に見えることを起こしても許せるの？？」と一瞬疑いました。数週間後、JWAVEのラジオ放送で、FBIや警察が襲撃参加者一人ずつ特定をし、すべて逮捕したと聞いて、ほっとしました。

　国会議事堂襲撃事件の内部様子を映っている映像の中に、トランプの支持者たちが大きながテーブルを囲んで、星条旗を掲げている姿があります。が、どうしても、米国と20年間戦った末、大統領府を再びに占拠したタリバンの戦闘員らがAK47に護衛されている姿に重ねて見えるのです。

　また、2019年香港政府が「逃亡犯条例」（犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める）の改正案をめぐり、大規模なデモが続きました。香港返還22周年の記念日7月1日に、デモ隊数百人が立法会（議会）の庁舎に突入し、占拠しました。英国植民地時代の旗を掲げ、香港特別行政区章と立法会の壁にスプレー缶で、汚してしまい、スローガンを書き、備品を壊しました。米国同様に結局は抗議者らを警察隊に強制排除されました。

　トランプ支持者も「逃亡犯条例」改正反対者も民主主義的且つ平和的なデモや抗議を行うのが構わないですが、場合によって、目的不純な政治家或いは団体に煽られ、過激な行動を起こし、暴動に至ったこともよくあります。米国の「議事堂襲撃事件」及び香港の「立法会占拠事件」、いずれもデモや抗議からの出発ですが、「法の支配」を踏みにじる暴動化をしてしまったため、法に追及されるのも当然な結果です。いかなる理由があっても、両者は同様に国会を侮辱する行為に変わりありませんからです。

　しかし、BBCやCNNなどの報道では、米国の「議事堂襲撃」者らは暴徒や「乱入」を称しましたが、香港の「立法会占拠」者らは終始デモ隊や「突入」を讃えました。「法の支配」に対して、笑えるようなダブル基準に基づき、論理を展開することは必然的に世論の傾けを生じてしまい、その結果、笑えない分断と対立を増幅してしまいます。

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　レポートはこの20年の間、どうして西側諸国が中国の科学技術のパワーを見通せなかったのかと反省もしました。報告書では、1999年、21世紀の到来を機に、全米科学・工学・医学アカデミーは、未来数十年間の見通しを発表しました。依然として、アメリカの「新しい知識を創造し、みなに役に立つためのユニークで強力なシステム」が20世紀の生産性向上の重要なエンジンであり、同様に21世紀の最大の決定要因になると」自負したことを指摘しています。1999年の時点で、全米アカデミー研究会議が思い描く未来では、中国はほとんど重要ではなかった。

「21世紀、中国は巨大な工業国になることはできない。一人当たりの所得がガイアナやフィリピンと同程度の中国では、先端技術製品はおろか、それを購入するお金もない。開発するための資源が必要だ」とタイム誌の特集「ビヨンド2000」がこう断言していました。

　こういった分析や結論を今もう一度見れば、滑稽に感じ、いかに中国についての研究が足らないのかは分かります。ですが、この認識は2010年頃から次第に変わり、アメリカの代表的な知性、いや、西側の代表的な知性が中国を過少評価し、大きな誤算という結論を出しました。

　体は21世紀20年代に生きていますが、頭は嘗て冷戦勝利の栄光に没頭している政治家らがいます。政治家の読みは、20年前のアカデミーの予想にならないようにしてもらいたいものです。なぜなら、学者の当たり外れは、本人の名誉や不名誉になりますが、政治家の決断は国民全体の利益と不利益になるからです。

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　テクノロジーについて、レポートには中国と日本の比較も言及しました。

「日本の技術的野心は「ガラパゴス症候群」に阻まれていた。革新的な技術は孤立して開発され、国内市場向けに高度に専門家されてはいたものの、海外での競争には苦戦していた。」が、一方の中国はテクノロジーの発展は、5Gの世界展開に見られるように、グローバルな発展に溶け込み、「ガラパゴス」化していませんのです。

　中国は他者の技術を模倣し、そのイノベーションを改良する能力もあれば、イノベーションを「スケールアップ」する能力や応用力に優れています。製造、研究開発、標準設定といったテクノロジーのバリューチェーンの中に上昇してきました。」と報告書が分析しています。

　同レポートは、最先端科学とテクノロジーではアメリカの優位はすでに失われましたが、辛うじて維持している分野でも、急速に中国に追いつかれつつあるとも指摘し、遅くとも2030年頃には、科学とテクノロジーのあらゆる分野で中国が世界標準になる可能性が極めて高いと結論を結びました。

　この30年間あまり、西側の研究機関やアカデミーは中国に対して、「脅威論」か「崩壊論」と二者択一の論評しかありませんが、30年間の中国は人の国に行って銃を撃ったこともなければ、社会主義崩壊もしていません。崩壊するどころか、史上唯一な「豊かな社会主義」国になって、中央集権もより強固なものになり、更なる経済発展と国民生活レベルの向上を目指しています。

　西側の研究報告や分析は歴史上に見ても後の祭りが多かったのですし、予想もほとんど当たらなく、報告書をそのまま真面に受け止める必要がないと思いますが、向う10年、20年の趨勢が伺えると同時に、昨今、世の中の動きの背景になるものは何でしょうと参考になるのに間違いがありません。

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　更にこのレポートでは中国が上記各分野での優位性を実現してきた理由も分析をしています。1978年以来の改革開放政策で、「教育・科学技術立国」を掲げて、数十年間、教育科学技術力の底上げが出来ているのが大きな要因と結論づけました。

　特に理工系の分野は「STEM」と総じて呼ばれているもので、科学（Science）・技術（Technology）・工学（Engineering）・数学(Mathematics）の教育分野において、2000年にアメリカが世界のトップで50万人以上の大学卒業生を育てました。同年の中国は卒業生は36万人弱でした。現在、中国は年間130万人の卒業生を擁し、米国の30万人の4倍以上に上りました。コンピューター科学者も米国の6万人に対して、中国は年間18万5000人と3倍超の卒業生を世に送り出しています。西側の政治家はほとんど法律学部や国際政治・経済学部の文系卒業生が多く、中国の指導者らは理工学部の出身者が大半を占めていることを象徴されるように弁が立つ議論や政治パフォーマンスより、堅実的、実務的な政治判断及び経済手法を駆使されています。　

　2019年にトランプ米大統領が発動した対中貿易戦や半導体などの技術封鎖、制裁で、中国の半導体研究や製造ラインの技術改新を逆に促し、結果的に数年後の脱アメリカ技術の半導体製造を齎してしまい、アメリカの優位性が更に保つことができなくなるのではないでしょうか。

　幼稚園児から高校生までを対象とした国際的な科学技術ランキングでは、中国は数学と科学の分野で常にアメリカを上回っていますし、数学・物理オリンピックなどの優勝者も近年アメリカチームか中国チームかとなっていますが、アメリカチームと言っても、その顔ぶれをよく見れば、中国系の学生がほとんどでした。米国のチームは「中国の海外軍団」とまで揶揄されています。

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　半導体、バイオテクノロジー、グリーンエネルギーの各分野においても、中国の技術的な進歩が著しく、未来数年米国に凌ぐ勢いで来ています。

　半導体では、アメリカは半世紀にわたり、優位に立ち続けていますが、数10年の間、絶えず中国の技術追随や躍進の結果、ICチップの設計技術は米国並みになり、ファーウェイのチップデザインはすでに米国のインテルやクアルコムを追い抜きしました。製造技術もアメリカの制裁で、一桁のナノミリチップ精度までまだ行っていませんが、車用チップも含めて、ICチップの世界需要の75％以上を占める28ナノミリチップの量産も出来ています。更に14ナノミリのチップの試験製造も始めているそうです。日本政府は半導体の供給確保やサプライチェーンの国内再構築のため4000億円を捻出し、世界最大手のチップ製造企業TSMCを熊本に工場を誘致したのですが、主に10年前の技術、28ナノミリの生産ラインになると伝えられています。向う10年、中国が世界の半導体の40％の製造能力を擁し、24％のシエアを占める半導体最大国になるのではと展望してます。

　バイオテクノロジーでは、生命科学分野で最も価値ある企業に10社中のうち、アメリカが7社を擁していますが、中国もこの20年間以上の基礎研究、高度研究、製薬と治療法の研究開発で、アメリカと「バイオテクノロジー」の全領域で激しい「バトルー」を繰り広げています。遺伝子編集やゲノム解析などの分野でアメリカに追いつき、医学分野でもCART細胞療法などで米国を追い越しました。

　グリーンエネルギーでは、過去20年間、アメリカは新エネルギー技術の発明者でした。2000年、中国製太陽光パネルが世界シエアの1％しかありませんが、現在中国がそのグリーンエネルギー技術分野において、製造や利用及び製品輸出、世界のシエアの70％を占めるようになりました。対照的に、アメリカは2000年の30％から今日の1％と驚異的な落ち込みでした。この逆転劇で米国の競争力低下が伺えます。

　また、世界10大風力発電機製造メーカーのうち、4つは中国メーカーで、40％の世界シエアを占めています。対して、アメリカは世界シエアの12％しかなりません。レポートは2028年、中国の電動自動車も米国の6倍になると将来のグリーンエネルギーのサプライチェーンに圧倒的な強さを持ち、アメリカもそのグリーンエネルギーへの転換は、中国依存を深めることになるだろうと言います。

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　西側のマスメディアや言論体系に生きる人々が恐らく信じられないですが、12月16日に公共政策と外交政策の研究・教育機関である「ハーバード・ケネディ・スクール」は、「The Great Tech Rivalry:China vs the US in the 21st Centure（偉大な技術的ライバル：21世紀中国対アメリカ）」と題してのレポートが波紋を呼びました。AI、5G、量子情報科学、半導体、バイオテクノロジー、グリーンエネルギーなど6つの分野で、米中の最先端技術を比較、分析したうえ、両国の現状や展望を纏めたものでした。いずれにしても、将来を見据えて包括的な広い分野のテクノロジー検証になりますが、少なくても、現在AI、5G（西側の報道を見たことがありませんが、実にファーウェイの6Ｇ技術開発もすでに世界をリードしています。）、量子情報科学その3つの分野において、中国の技術力がアメリカを超えています。

　AIでは、顔認証や音声技術、英語を含むすべての言語で中国企業が米国企業に勝っています。例えば、言語識別の中国ベンチャー企業のIFLYTEK（科大訊飛）の技術を世界で7億のお客様に利用されています。アップルのSiriの顧客の2倍になっています。金融テクノロジでは、アップルペイの4400万人と比べて、Wechat（微信）ペイの利用客が9億人です。その膨大な消費行為のビックデータの分析で、多くの応用分野のAI技術開発に役に立っています。AIに関する特許や論文はアメリカの6倍になっていて、時間の推移につれ、関連論文の引用数も2025年アメリカのそれを超える公算が大きいと予想しています。

　5Ｇでは、2020年末まで、中国の5G関連製品が世界の87％シエアを占め、利用者は1.5億人になりましたが、アメリカは僅か600万人しかいません。世界トップ5の5G設備・サービスを提供するメーカーに中国は2つもあります。アメリカはゼロです。5Gの基地局、中国に70万個がありますが、一方の米国に5万個しかありません。5Gのスピードも開きがあります。アメリカの60Mbpsに対して、中国は300Mbpsに達しています。5Gの商用公開周波数も米国の70MHzに比べれば、460MHzと中国のほうが大きくリードし、5G技術のインフラ整備も応用もアメリカがすでに劣勢に立たれています。

　量子科学技術では、米国のグーグル社が1年覇者になりましたが、量子通信技術は2020年12月中国に追い越され、量子コンピューターも光計算分野において、スピードがアメリアの100億倍になったと差も急速に縮めています。

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　2021年も終わってみれば2020年同様、嫌でもコロナとの共生する1年に間違えがありません。コロナ禍が尊い命を奪い、不確定な政治情勢を齎している同時に世界経済にも測りきれない打撃を与えています。2021年も残すところは10日ぐらいしかなくなるし、気になる各国の経済成長はどうなっているのだろうか。

　GDPの規模と言えば、世界の3強は米国、EUと中国の順になります。昨年、中国とEUのGDPはそれぞれ14.73兆ドルと15.28兆ドルで、アメリカは20.94兆ドルでした。EUより中国の国内総生産は5500億ドルほど少なくなっていますが、アメリカの70.34％に達しました。日本の経済奇跡で1995年アメリカのGDPの71.1％に上った以来、100年の間、一国のGDPがアメリカの70％以上に達成できた2番目の国でした。

　旧ソ連は1934～1984年に50年間も第二経済国の地位をキープしてきましたが、1985年日本は同国を超えて、2位を奪いました後、アメリカは日本を「戦略的競争国」と看做し、1985年に英国、ドイツ、フランスなどの国と手を組み、日本に「プラザ合意」を強要しました。更に半導体の世界シェアはアメリカを抜いた日本に対して、インテル社、ナショナルセミコンダクターなどの米国企業が当時の半導体大手日系企業NEC、日立製作所、東芝などの8社にダンピング（不当廉売）の疑いで、米国際貿易委員会に提訴をし、現在の中国ハイテク企業へ制裁と同様に不当な「政府補助」という理由で、1986年、「日米半導体協定」が結ばれました。翌年の4月、アメリカ大統領レーガンは、日本の第三国向け輸出のダンピング、また日本市場でのアメリカ製品のシェアが拡大していないことの2点を理由に、日本の関連輸出製品に関税を100％に引き上げました。その結果、日本製半導体の地位も技術力も低下し、今日に至りました。

　おそらくアメリカ式の「民主主義強権」が続く限り、2番手の経済大国が宿命的に政治的関与、外交的圧力、貿易略奪、軍事的威嚇、金融制裁を受けなければならないと思います。問題は「受けて立つ」なのか、それとも「圧力に屈する」なのか。

　さて、この高圧の中で、今年の2021年の1月～9月までの経済成長を見れば、中国は12.719兆ドルになり、EUの公表数値より800億ドルを超えています。中国例年の第4半期の成長がもっと強いということを加えると、今年全年のGDPはEUを超える確率が高いです。20年前、中国のGDPがフランス、ドイツのGDPに程遠く、まだイタリアと同等レベルなのに、20年後の今、欧州連合の27カ国の国民総生産を一気に抜くと考えれば、凄いと思わざるを得ません。

　また、2021年アメリカの年間GDPの試算は22兆ドルですが、中国の年間GDPは17.5兆ドルです。米国の79％強に占めるという前人未到の割合になります。米国の高圧やコロナ禍の中、動じない中国の経済成長はやはり凄まじく、これからも米国抜きを加速するのではないでしょうか。

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恒例の世界大学ランキング発表ですが、イギリスの教育専門誌「Times　Higher　Education」（タイムズ・ハイアー・エデュケーション）は、生徒数や男女比、外国人生徒比率、教育、研究、論文引用、産業収入及び国際性などの指標で、2021年世界大学ランキングを公表しました。

上位1，2位は相変わらずアメリカとイギリスが占めています。アメリカは上位100位以内に37大学、1000位以内は173大学になり、イギリスは上位100位以内に11大学、1000位以内に94大学になります。先進諸国の順位変動はさほどありませんが、近年躍進が続いている中国は3位に入ったことに興味深い。

中国は上位100位以内に6大学、75大学が1000以内に入っていますし、しかも清華大学（中国北京）は初めてTOP20に仲間入りし、20位にくいこみました。北京大学（中国北京）も今まで最上位の25位に果たしています。一方、日本は東京大学の36位が最高位で、4位のイタリア、5位のドイツ、6位、7位、8位フランス、オーストラリア、スペインに続き、9位にランキングされています。東大や京大など日本の大学はノーベル賞も量産している大学なので、必ずしも、教育や研究のレベルが落ちたとは言えませんが、教員の国際化や男女比、留学生の比例などが低いのが課題のようです。

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10月24日に「中国版テスラ」と呼ばれる中国の電動自動車新興メーカー小鵬汽車（Xpeng)（シャオペン）が空飛ぶ車を発表しました。陸だけではなく空も走れる車を開発したそうです。陸走行と空中飛行という2つの操縦モードが搭載されています。自動車の外観も保って、まさに陸空両用の飛行車です。

車体に航空用アルミや炭素繊維を用いられ、特殊合金も特殊ガラスも使っています。燃料電池も高密度。高放電倍率のものでより高い出力の駆動システムを実現しました。2人乗りの軽量設計で、重量は760kgと軽く、最大飛行速度は130km/時間、持続飛行時間35分です。折りたためるローターを備えていて、道路を走る時にこれを収納し、飛行する際にローターを展開させる仕組みになっています。万が一のトラブルに備え、パラシュートも装備しています。

飛行中は、障害物を避けると高精度な飛行制御が可能になっているのが特徴です。2024年を目途に売価は100万元（1780万円）と製品化を目指していると言います。

小鵬汽車のCEO何小鵬（ハ・シャオペン）が「飛行車は非常に難しいが、有望なプロジェクトです。向う5年から20年間の間、飛行そのものが我々の都市交通や都市間交通を大きな変革を齎すと信じています。10年後或いは2，30年後、10％～20％の人は空中飛行を行うかもしれません」と展望を話しています。

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10月21日に、76回国連総会第3次委員会が開かれ、アメリカやフランスが一部の西側諸国を代表し、中国の新疆ウイグル自治区における人権問題を再びに糾弾しました。いわゆる「強制労働」や「人種撲滅」といった内容でしたが、新疆ウイグルの人権問題を捏造したのかどうかは分かりませんが、新疆ウイグル自治区の人口は相当に増えているという事実は誰も言わず、本当の「人種滅亡」であれば、常識的に考えると嘗て北米に生息しているインデアン人のように、白人に遣られて、人口が大幅に減るはずです。また、貧困脱出のため、無職の地元住民を「職業訓練所」に通わせるのも「強制労働」と言われ、このお陰で、新疆ウイグル自治区が中央アジア地域のもっとも豊かな地域になったのも事実です。未だにフロイトが「息ができない」のように確かな動画や証拠も提出されないまま、口頭の罵声が先行していると感じますし、世論操作で、一辺倒の雰囲気を醸し出したいのではないでしょうか。

しかし、中国駐国連大使も西側の論理に黙っていません。国連の「人権規定」に違反し、アメリカが「反テロ」を口実にアフガン戦争を発動したことを指摘しました。20年間の間、アフガンのテロ組織が消えるどころか、数倍増になりました。10数万のアフガンニスタン平民が命を失いました。1000万人以上が家も失い、難民になってしまいました。フランスも今年1月にマリ中部のある村に対し、無差別空爆を行い、19名の平民を死亡させました。

そういった「非道」や「強者論理」が今までまかり通ってしまったのですが、誰もこの米国主導の世界秩序の中に公平に指摘することができなかったのです。米国と対等的なパワー中国の台頭で、いままで敢えて言えなかったものも言えるようになります。イスラエルなどの西側陣営の国も含めて、62カ国が中国の立場を支持しています。

アメリカ主導の国際秩序は長年に安心感を与えてきたのは事実ですし、この秩序を構築した当時のアメリカもまさにこの世界の真のリーダーにふさわしい存在でした。戦後再建後の数十年間、出た杭も打ったのですが、基本的に世界が繁栄や発展も続けてきました。米国もリーダーらしく振舞いました。この頃の米国は、世界の強権的な存在になりまして、米国＝「真理」、米国反対＝西側価値観反対という論理が世の中に蔓延しています。

中国もアメリカも欠点が多くある二つの大国ですが、その歴史的、宗教的、文化的、立場的、認識や行動上の相違をお互いに認め合わない限り、これからもしばらく、あらゆる国際的な場において、両国が自分の主張による応酬を繰り広げられると思います。それこそ分断ですが。多くの観客（国々）もそれぞれの立場で、どちら側につくという選択肢もありますが、シンガポールの首相リー・シェンロンが言うようにどちらにもつかない選択肢さえあります。

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