世説人語

　もちろん機関投資家は数兆、数十兆円の単位で通貨を動かしているので、得た利益も普通の庶民では想像しがたい金額ですが、通貨安による物価上昇や各個人の資産も揉み消されることは実感ができるのではないでしょうか。

　1997年、香港の金融当局が連続した利上げでソロス財団などの国際資本の攻撃から金融市場の安定を守りました。その背景には中国に返還された香港が当時外貨の準備高世界一位の中国政府にSOSを出し、中国当局から莫大な外貨準備で支援すると香港に約束したからです。当時の国際資本は韓国や東南アジアから相当な金融収穫をしました。香港に対して、それほど大きな成果を得られませんでした。

　日本も利上げに踏み切ればと思いますが、30年以上の経済停滞で、日銀の負債額は2014年の160兆から730兆へ、4.5倍も膨らみました。国債の発行額1255兆円になり、国際警戒水準のGDP（国民総生産）の120％を超え、倍以上の256.9％に達しています。ちなみに米国の国債は31兆ドルで、ちょうどGDPの120％になっています。この債務に対して、たとえ1％の利上げを実施しても、年間12兆円の利息を払うことになります。日本国政府の年間税金収入、政府の「年収」は60兆円を考えると、この利息の額はあまりにも大きな負担です。

　貪欲な国際資本の通貨攻撃に毅然とした防衛手段も講じられず、円安によるインフレ、物価上昇も政府や日銀を座視せざるを得ません。まさに投機筋が円を狙い撃ちで儲けさせていただき、「サンキュー、ミスタークロダ」と日銀総裁に感謝まで漏らした状況です。

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　日銀の無制限回収で国際資本が日本国債の値下げを狙うすべがなくなったのかというとそんなに簡単ではありません。

　国債で利益を得ることができれば、それに越したことがありませんが、日銀の対抗措置も想定しての空売りなので、国債の値下がりがなければ、1/10の元本で獲得した国債を空売りし、得た膨大な日本円をドルに換えれば、日本円対ドル安の流れを作れます。円の大幅値下げを起こした状況で、高いドルから安い円に換え、その円で更に日本国債を買い、証券会社から借り入れた分の国債を返却して利益を創出することができます。

　その「手口」は、前述のように10円の担保を支払って、「信用取引」で借り入れた100円の国債を日銀に売り、100円を手にしました。更に100円を1ドルに両替しました。大量に円を売り、為替市場に円安の恐慌心理を働かせて、円安の流れを作ります。

　例えば1ドルが150円になった際、1ドルを150日本円に換金します。どういうことが起りますか、日銀が無制限買取で堅調に価値を保っている国債を、この150円から100円を取り出して、買い戻すことができます。100円面額の国債を証券会社に返しせば、手元に50円が残ります。しかも10円の担保で借り入れた100円国債の借金が解消されるのだけではなく、1ドルで150円に両替したのに、100円で借金返済が出来て、手元に50円が残り、この50円は機関投資家の儲けになります。

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　漸進的、緩やかな円安で、貿易収支や日米通貨の金利差なども大きな要因として、分析しなければなりませんが、急激な円安は海外の機関投資家が莫大な「投機売買」で一国の主権通貨を狙い撃ちしているに違いありません。日米の金利差を利用し、低金利通貨の円を売って、高金利通貨ドルを買う手法です。「キャリー取引」とも呼ばれています。

　「投機売買」一言で単純な通貨売買だと思いがちですが、世界3位の経済力と金融力を用いる日本に対し、その価値収穫は簡単なものではなく、一連の複雑な金融操作の手法は欠かせません。

　まず、金融のルールに沿って、現物取引をせず、「信用取引」制度を利用し、10％の金額担保で、証券会社から担保資金10倍分の国債や株式を借入します。例えば、1万円を支払えば、10万円の国債を借りて、更にその国債を10万円の現金に換えます。機関投資家が巨額の金額を動かして、空売りをする場合は、売り先行の相場に流れを作り、100円価値の国債は99円、98円、97円、更に95円へとだんだん下がっているのを見て、もっと下がることを恐れて、普通の投資家も売りに回ってしまいます。「金融恐慌」と言います。やがって100円国債の価値が90円になります。そこで機関投資家は90円で、国債を大量に買い戻し、もし当初100円の国債を98円で安売りしたとしても、90円で100円面額の国債を買って、証券会社に返せば、証券の売買で8円の儲けになる計算です。しかも操作する当時、1/10の金額10円で100円国債の借り入れを行ったため、単純計算で80％の利益率になります。

　もちろん機関投資家の操作に対抗をし、日銀は売られている国債を無制限に買い取ることを宣言しています。5日間で国債空売り資本から10.9兆円の国債を買い入れました。日銀は貨幣印刷権を持っているからです。

　では機関投資家は空振りに終わってしまうのでしょうか。

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　1998年（アジア金融危機）以来、24年ぶりの円安水準とよく伝えられていますが、当時も1997年に米国の利上げで、大量のドルがアメリカに戻り、ドルを中心とした外貨準備高が少なかった韓国、タイ、香港などが、米ドルの本国回帰によってタイの通貨パーツ、韓国のオン、香港ドルも大幅の通貨安になって、アジア金融危機を誘発しました。日本もその影響で円安になりました。

　では20数年後のアジアの経済規模も各国の外貨準備高もだいぶ増えたのですが、韓国のオン、日本円も、イギリスのポンド、いやこれだけではなく、ユーロまでも通貨安になっています。米国の金利水準までに上げて、外貨を本国から逃げることを回避することもできますが、コロナ禍の経済不況で、企業や暮らしの支援に大型の国債の発行や銀行融資のコストアップにも警戒しなければなりません。ジレンマの中に金融政策で対処する選択肢もほとんどありません。

　1998年も2008年の金融危機を巻き起こした起因はいずれも米国の利上げで、国際機関投資家の「投機売り」によるもの、その構図は今回も変わりません。もっと遡れば、1989年日本のバブル崩壊も2001年のアルゼンチン通貨危機も、背後にその投資勢力の暗躍があったからです。

　では、円安の裏に何があったのか、国際機関投資家はどういった手段で「投機売買」で主権国家の通貨安を齎し、自分の財布を充填しているのでしょうか。その手の内を見てみましょう。

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 　パンデミックで、コロナという見えない敵を相手に、原始的とは言え、物理的に人間同士の接触を遮断することはもっとも有効な手段とされています。飲食店のテーブルに客と客の間に隔ている透明アクリル板は、その典型的なグッズで、マスクと一緒に今の時代象徴となっています。

　もちろん現代社会においては、ロックダウンなどの強力的な手段を講じる時に、基本的な人権や適度な自由、経済影響などのバランスも考慮することも言うまでもないことです。そこでテレワークやビデオカメラなど、非接触というキーワードから生まれた仕事パターンやビジネススタイルが定着してきました。ネット会議、ネット講義、オンライン授業、オンライン面接などの需要が高まり、「Zoom」というソフトウェアが一躍脚光を浴びるようとなりました。

　ビデオ会議システム「Zoom」の創業者は中国山東科学技術大学出身の袁征という人物です。同大学卒業後、ビル・ケイツの講演に感銘を覚え、以前から構想していたビデオ通話システムの開発のため、米国に渡りました。当時の本人は英語が苦手で、短期間で英語を習得するため、食事と睡眠以外の時間をすべて語学学習に費やしたそうです。

　シリコンバレーで同じ中国出身の朱敏が作った会社WebExに入り、エンジニアになりました。2007年、WebExがシスコシステムズに32億ドル（約3520億円）で買収をされました。袁征も自動的に移籍となり、総勢800人の開発チームを率いるマネージャーとなりましたが、2011年にシスコシステムズの方針に合わない理由で、退社し、Zoomを起業することとなります。

　「Zoom」の発端は、袁征が切実な願望から開発されたもので、同氏は大学時代に遠距離恋愛をしていたため、遠距離恋愛をしている恋人同士のために開発したツールでした。しかし、恋愛のツールとしては広かりませんでした。2013年頃、袁征は法人需要に着目をし、ビジネス会議システムとして、売り出しました。シリコンバレーでリモートワークが普及するとともに利用者数も多く伸びました。

　そして、周知の通り、2020年のコロナ禍で、「Zoom」がビジネスにおいて必須のツールとして、爆発的に普及を成し遂げました。

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第3位　インド　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　毎日の石油消費量は2000年の中国と同レベルで、465万バレルです。1990年の117万バレルから、2000年の218万バレルに毎日の平均消費量が増えました。2010年は314万バレルに達していました。インドも産油国の一つですが、油田資源の枯渇や投資不足、生産量は毎日平均89万バレルに止まっています。今後の人口増加や経済発展など、石油の需要が大きく見込まれているので、ますます輸入に頼らざるをえません。2040年に毎日の石油消費は恐らく870万バレルまで膨らむと予測されています。

第4位　ロシア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　消費量は一日平均で361万バレル、世界の4位になりますが、米国、サウジアラビアに次ぎ、世界3番目の産油国です。一日1078万バレルの原油を生産し、世界の生産量の11.28％を占めています。年間生産量の45％は輸出に回しています。輸出量もサウジアラビアに次ぎ、2番目になります。ウクライナ侵攻で、西側からの制裁はロシア今後のエネルギ事情にどういう風に影響を及ぼすかは分かりかねますが、注視する必要があります。

第5位　日本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　毎日消費量は343万バレルで、世界5位の石油消費大国です。1970年代の経済発展で一時的に原油の消費をエネルギ全体の80％に達しましたが、2019年にその割合は40％まで落ちました。1999年の毎日石油の消費は560万バレルでしたが、2010年は440万バレルに減りました。予想では2022年は毎日341万バレルの消費で、2023年は339万バレルになると減り続けています。石油からLNGガスへの切り替えは主な理由ですが、ハイブリッド車の普及や少子高齢化など社会全体の需要減も大きな要因になるのではないでしょうか。石油の供給国は主に中東の産油国で、輸入量の90.5％を占めています。サウジアラビアは45％、アラブ首長国連邦（UAE）は25％、残りはカタールやクウェートなどです。

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　石油は石炭、天然ガスに並び、主なエネルギとして各国の経済や生活を支えています。上位5カ国は世界生産量の48％を消費していることをご存知でしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　2021年、地球上に平均毎日9739万バレル（1バレルは約159リトル相当）が消費されていました。2022年は一日当たり9961万バレル、2023年は更に10155万バレルに消費が伸びるそうです。石油消費の上位5カ国の詳細は以下のようになります。

第一位　米国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　世界消費量の20.31％を占め、最大の石油消費国になります。アメリカは消費国として、断トツの一位ですが、世界最大の産油国でもあります。2021年、米国の情報・エネルギ管理局（EIA）が公表した数字によると、毎日1877万バレルの生産量を誇ります。それに対して、米国の一日あたりの平均消費量は1990年の1699万バレル以来、2021年までそれほど増えていません。2022年は2051万バレルで、2023年は2078万バレルという試算があります。昨年にアメリカは73カ国から一日当たり847万バレルを輸入していましたが、毎日平均863万バレルを輸出しています。カナダ、メキシコ、ロシア、サウジアラビア及びコロンビアは主な供給国です。カナダは米国原油輸入量の62％を提供することになっています。

第2位　中国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　世界の石油生産量の約16％を消費しています。米国に次ぐ第2番目の消費国になります。中国も主要な産油国ですが、生産量は消費量を大きく下回っているため、輸入に頼らざるをえません。1990年は毎日平均の消費量は233万バレルでしたが、2000年は469万バレル、2010年は499万バレルまでに増えました。2021年、国内石油生産量は一日あたり499万バレルに対して、一日の消費量は1527万バレルに達していました。2023年は1605万バレルの需要を見込まれますが、生産量は510万バレルと限定的になると専門家が指摘しています。2017年に、石油輸入量は米国を超えました。ロシアや中東の産油国は主な供給国になります。とくにロシアへの石油依存度が高く、ロシアの石油輸出量の20％を中国が買っているそうです。ロシア石油の対中国供給についてはパイプラインと海運の2通りあります、2021年ロシアから一日当たりの輸入量は160万バレルと伝えられています。

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　たまにロシアの生の声を聞いてみましょう。　

　5月15日に西側に声を封じられたロシアのメディア、ロシアトゥディ（RUSSIA TODAY）のウェブに「ロシア石油がなければ西側の生存可能か」と題し、文章を発表しました。

　文章はいくつかの国や地域がロシアの代わりに石油の代替供給能力を分析しました。まずアメリカは石油を増産し、ヨーロッパへの輸出を強化するだろうが、米国産石油に含まれる炭素の量が低いため、ヨーロッパ市場のガソリンや軽油生産に向いていません。カナダは世界5番目の石油生産国で、三番目に埋蔵量の多い国ですが、石油パイプライン及びに輸出インフラ整備の欠如で、近くの北米市場へは運べますが、大西洋を隔てているヨーロッパに運ぶのが難しいです。中東地域は世界半分ぐらいの石油埋蔵量を誇っていますが、インフラ投資不足や政治衝突など地政学上のリスクがあって、特に対イラン制裁は中東の代替供給能力を妨げています。

　中央アジアの大国カザフスタンも石油埋蔵量は豊富ですが、ロシアのパイプラインを経由していますので、ロシアからの許可がなければ、ヨーロッパへの流出ができません。

　ヨーロッパにおいてはノルウェーがロシアに次ぎ、2番目の石油供給国になっていますが、供給量はロシアの1/3に過ぎず、新たに石油発掘を許可すると表明していますが、発掘ポイントの選定や開発など、喫緊のエネルギ課題として、ヨーロッパは待てません。

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　ウクライナへの「戦争継続助成金」400億ドルは共和党の多くの議員の反対で、国会を通せず、棚上げされている中、今年11月にアメリカとアセアンの関係を「実質的且つ互恵的な全面戦略パートナシップ」に格上げされる予定です。

　昨年12月に米国で開催された「民主主義サミット」、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、今年4月26日にドイツの米軍基地でオースティンアメリカ国防長官が主催した40カ国の国防会議など、ヨーロッパにおいては対ロシア、アジア太平洋においては対中国というアメリカが描く世界分断の根回しという印象が強いです。もちろんアセアンも「踏み絵」を迫って取り込みたいのですが、400億ドル巨額のウクライナ支援と対照的に、東南アジア連合にインフラ整備、安全保障、クリーンエネルギ及びにコロナ対策に1.5億ドルと支援を打ち出しました。単純にアセアン10カ国で割ると各国に1500万ドルにしかなりません。

　ウクライナへの支援ですぐ8億ドルや10億ドルの捻出で、話題になりましたが、各国の支援によって「NATOの代理戦争」を遂行されているため、武器の扱いも荒く、消耗も激しいらしいです。1週間で1億ドルの戦費が必要という試算もあります。ジレンマになりますが、西側のウクライナ軍事支援を続ける限り、自国の経済負担も消耗も堪えられなくなる可能性があるのではないでしょうか。1.5億ドルの支援にアセアン諸国は「米国の誠意」を感じられるのでしょうか・・・。しかも「米国」と「中国」のどちらにも偏らず、東南アジア諸国は平和的な経済発展を目指すのが本音ではないでようか。また、近年中国の投資や市場拡大のお陰で、アセアンのインフラ整備と経済発展に大きく寄与をしてきたのも事実です。

　来月、南北アメリカの国々は一堂に会す「米州首脳会議」がロサンゼルスで開かれる予定です。移民、環境、民主主義について協議しますが、域内のキューバとベネズエラはロシア、中国と関係が深く、ニカラグアも米国の警告を無視し、中国との国交樹立を実現し、台湾と断交したため、米国の顰蹙を買われ、この三か国を招待しないという「噂」が流れています。ロペスオブラドールメキシコ大統領は5月10日、米国が長年のキューバへの封鎖や圧力は国際ルールの無視として、域内のすべての国が招待されなければ出席を見合わせる意向を示しました。アルゼンチンやカリブ海地域の国々も特定の国排除を反対すると表明していますし、ブラジルのボルソナロ大統領も側近に欠席の可能性を示唆しています。

　「米州首脳会合」は私物化の「米国首脳会合」に性質を変更してはならないと一極主義か多極主義かについては、米国覇権を拒否する形とも言えるのではないでしょうか。

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　アメリカとアセアン諸国の非公式首脳会合の前、米国からの働きかけや圧力を2重も3重も受け、米国に順応的な立場を取るかどうかは注目されましたが、フィリピンの国内選挙で、「現政府の約束を次期政府に踏襲してもらうのを避けるため」と言い残し、現職のドゥテルテ大統領は「欠席」を表明しました。読解力があれば、米国に約束を強要されたくないのがすぐ分かります。ミャンマーもクーデターで米国に招待されませんでした。

　しかし、会合前、絶妙なタイミングで、5月4日に主要20カ国G20の議長国インドネシアはASEANとAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の議長国を務めるカンボジア、タイと連携をし、ロシアを含むすべての参加国を招くという共同声明を発表しました。対ロシア制裁やロシア排除を明確に「NO」と答えました。米国の「飴と鞭」は効かないぞと先手を打ったのです。また、アセアン10カ国のうち、ロシア制裁に賛成するのはシンガポールのみのも興味深いです。

　強力な軍事力で怖い均衡を保ってきた東西冷戦を終了した後、超覇権国家アメリカの一極支配になりました。この30年の間に、アフガンニスタンやイラクへの侵攻、NATO軍のコソボへ武力介入、リビアやシリアへの空爆などいずれも今回のウクライナ侵攻と同様、国連の常任理事国として、国連憲章を踏み躙ったものですが、片方は民主主義の灯台米国が主導しているから、たとえ「洗濯剤の粉」を大量破壊兵器と証言しても、世界が追随せざるを得ません。片方は非民主主義国家で、戦争犯罪をしてはなりませんという論理。

　1990年、第一次湾岸戦争はイラク侵攻からクウェート解放という大義名分で行ったので、当時のアメリカはまだ世界の救いと思えました。しかし、ミサイル攻撃を始めてテレビ中継される出来事も衝撃に覚えていると同時に流された映像は都合のいい部分だけを切り取ったもので事実を歪められていたとも知り、今風に言うとフェイクニュースが結構流され、「劇場型戦争」とも呼ばれました。各テレビ局に繰り返し、流れた「油まみれの水鳥」は、「イラク軍が破壊した施設から流れた重油によって身動きが取れなくなった」と説明したが、後に重油は米軍の攻撃で流出したものと判明しました。操作された世論を人々の脳をコントロールしましたね。

　目的はどうであれ、操作された嘘を人々の視聴を撹乱し、ダブルスタンダードという物差しで測ってきた米国の信用と本性はいかがなものなのか、各主権国家も自分なりの判断がついているはずだと思います。

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