ラッキープリントスタッフブログ

　20世紀の80年代からワールドカップを楽してきた世代の人間として、2022年カタールワールドカップにおいて著しくアジア勢の台頭を感じました。

　ブリテン諸島のサッカー強国ウェールズに2：0で勝ったイラン、欧州の伝統的なサッカー王国アルゼンチンに2対1で勝ったサウジアラビア、クリスティアーノ・ロナウドが率いる強敵ポルトガルを下した韓国、そしてW杯嘗ての優勝経験者ドイツとスペイン、この2強を倒した日本・・・。アジア勢の旋風を巻き起したと感じざるを得ません。

　W杯こそ出場はできませんが、メインスタジオを含む4つの会場も受注建設した中国企業、選手を送迎する中国製電動バス、大会のスポンサー広告も中国企業やメーカーの存在感が大きいです。そもそも2002年の日韓ワールドカップを除けば、アジアでワールドカップ開催は夢のまた夢に過ぎず、しかも中東の小国で立派に開催ができていること。

　かつての北京オリンピック開催と同様、今回のカタールも欧米から批判を浴びながら、世界に大きな感動を与えています。似たような批判も南アフリカ大会、ブラジル大会にもありました。そういった批判や「世論」をよく吟味すれば、出所はいわゆる先進国の塊であるユーロッパや北米からで、例外なくアングルサクソン集団の価値観や宗教観に基づいたものが分かります。アジアは歴史的にも宗教的に価値観的に欧米より多様化していて、各国の成り立ちも違いますし、善意の批評を歓迎しますが、欧米の一方的な価値観や視線のみに基づいた批判や糾弾を受け入れる必要はないのではないでしょうか。

　21世紀はアジアの世紀と言われる中、今回のサッカーW杯にアジアチームの躍進を象徴されるように経済的、文化的、宗教的、政治的、様々な面において、アジア自分の持つ東方文明に自信を深め、欧米列強に平等に渡り合えるアジアの国々、その時代の到来はそれほど遠くないと思いますし、「アジアが頑張ればできるだよ」とも示してくれました。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同

　屈辱的な返済条件で、イギリスが米国の条件緩和を求めるしかありません。経済学の泰斗ジョン・メイナード・ケインズが渡米をし、4ヵ月かけて米国との間に「米英金融協定」（「米英借款協定」とも呼ばれる）を締結しました。ポンドは他の外貨との自由交換、米国の主導下において国際貿易組織の設立、イギリス勢力範囲内の帝国特別税率を引き下げる、無条件で米ドルを世界基軸通貨としての「ブレトン・ウッズ体制」を受け入れるなどなど、戦後不景気に陥ったイギリスに50年間2％の低金利融資でイギリスの財政を援助する代わりに、米国がイギリス権益を弱体化させることに成功しました。また、米国の支援でパキスタンを含むイギリス領インド帝国の独立も加速させました。イギリス勢力が撤退したギリシャでの役割も米国が担うことになります。

　協定を1945年末に結んだのですが、国会の承認などを理由に肝心の金融支援は7ヵ月後に始めるので、低金利融資も1950年からと約束をしたため、「今晩の飯」と喫緊の経済課題にイギリスは大英帝国領のカナダに借金を依頼することになりました。宗主国に逆らえませんが、自国の財政も苦しいので、カナダもアメリカの助けを求めました。絶好のチャンスに捉えた米国がカナダの権益の献上も迫りました。

　米英両国間の金融協定だけだと錯覚を起こしやすのですが、「金融・通商」を一括で米国の思惑通りで、戦前のイギリス主導から戦後秩序のアメリカ主導に切り替えました。いわゆる「太陽の沈まない」イギリス帝国からアメリカ帝国へと移っていきます。

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　第二次世界大戦が終了し、米英共通の敵を倒した後、戦後再建や新国際秩序の構築に巡り、既成の覇者イギリスは新覇者のアメリカと水面下で激しい攻防戦を繰り広げられていることは恐らく知らない人が多いです。

　戦後の構図は東西冷戦と歴史教科書に書いていますが、米国の覇権を阻止するため、「敵の敵は味方」でイギリスは米国の優勢を弱めるべき、1946年末、イギリスとソビエト連邦とロールス・ロイス社のターボ・ジェットエンジン（ダーウェントエンジンDerwent）など20台の最先端航空エンジンを提供する契約を交わしましたうえ、丁寧な技術指導まで行ったそうです。後にジェットエンジンの技術に遅れたソ連が、模倣製品を経って、BK1という強力なエンジンの開発に成功し、一代の名機ミグ15戦闘機に搭載され、朝鮮戦争の上空でアメリカのF86と戦力に劣らず、戦ったのです。

　ではなぜイギリスは米国の国益を無視するまで、先端軍事技術をソ連に渡したのでしょうか。

　1945年7月にベルリン郊外の小さいな町、ポツダムでイギリス、アメリカ、ソビエト連邦の首脳会議が行われ、「ポツダム宣言」を出したのは周知の通りだと思いますが、実に会議の中、戦後の欧州における勢力範囲の再分割を反対するとアメリカは東ヨーロッパやバルカン半島のソ連支配を黙認しました。イギリスの顰蹙を買うことになります。更に1945年8月にアメリカは一方的に連合国の戦争支援のため作った法律「レンドリース法」に基づいて、イギリスへの物質提供を停止すると発表しました。新たな物質を必要な場合、現金で、戦時中すでに獲得した物質も等価を支払うようにと明言しました。イギリスに提供した航空母艦も艦載機も即返さなければならないと通告しました。

　国民総動員で戦争に力が尽きたイギリスは外貨も金貨も少なく、物質も米国依存になっていたのに、アメリカもこれらの状況を把握したうえ追い打ちをかけるように要求しました。過去の覇者を更に窮地に追い込みます。

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　ヨーロッパで列強の争いや列強たちがアメリカ大陸における植民地利権の争い、ラテンアメリカの独立運動などに傍観をしているのがアメリカ合衆国でした。1823年、米国は南北アメリカは将来ヨーロッパ諸国に植民地化されず、主権国家として欧州の干渉を受けるべきではないと宣言をしました。いわゆる「モンロー主義」の実践を始めました。その背景に米国が独立を果たした後、その北アメリカにおける縄張り固めが必要で、「先住民の掃討」やアラスカ（当時ロシア領土）から虎視眈々のロシアからの南下を防がなければならないからです。

　ヨーロッパのアングル・サクソン人の支配から独立したアメリカのアングル・サクソン人が、「喧嘩と干渉をやめろ」と自国の利益至上を主張し、「孤立主義」とも言われています。20世紀の初頭の第一次世界大戦まで、米国が工業化も果たし、イギリスの国力にも上回っていました。

　1939年第二次世界大戦が勃発し、ナチスドイツが戦車軍団の電撃戦で西ヨーロッパや北アフリカに席巻し、孤独なイギリスがドイツ勢力との戦いで不利な戦況の中、親戚同士のアメリカに参戦を求めましたが、イギリスが戦争を続けるための戦費を米国から膨大な借金をし、その借金で米国製の武器、弾薬、戦闘機を買ってドイツに挑んでいました。その点については今日のウクライナも同様です。

　しかしながら、日本の真珠湾奇襲するまで米国の参戦はありませんでした。「モンロー主義」による孤立主義の徹底ぶりが伺えます。

　余談ですが、2016年アメリカ合衆国大統領選に当選したドナルド・トランプさんも見事に「アメリカンファスト」と提唱をし、公然と「モンロー主義」の旗を掲げました。

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　　ほぼ同時代にルネサンスによる知識・技術の獲得につれ、フランスやイギリスも台頭してきました。特に宗教革命を行ったイギリスが急速に力を付けていて、最初の覇者スペインからオランダ独立戦争を援助し、1588年にスペインの無敵艦隊を破って、結果的にオランダの独立を側面から実現させました。

　通商国家としてのイギリスが宿敵のスペインの弱体化を果たすため、オランダの独立を助成した形になりましたが。後に独立したオランダがオランダ東インド会社を設立し、南北アメリカ、東南アジア、日本などに海外進出を加速し、中継貿易で莫大な利益を得ました。そのため、イギリスとの利害が対立するようになり、友好国にも関わらず、皮肉にも覇権をめぐって「英蘭戦争」に突入しました。その結果、フランスとの連携でイギリスが勝利し、オランダの海上優位を奪いました。

　最狭部僅か34キロしかないドーバー海峡を隔ているイギリスとフランスは因縁の相手としても、第一次100年戦争、第二次100年戦争と戦いを繰り返してきました。特に17世紀末にヨーロッパにおける利害対立や両国の海外植民地における勢力拡大の争いで戦争が続きました。

　長引く戦火で戦費の捻出に増税策を企てたところ、イギリス植民地でアメリカ独立戦争が勃発し、フランス本国で革命が起こりました。後の米国の覇権を許した根を埋め、大きな代償を払いながらも、1815年に「ワーテルローの戦い」で辛うじてナポレオンに勝ってイギリスが覇権を維持します。

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　「百獣の王」と知られるライオンは草原の捕食者の頂点となっているのですが、主に家族や親戚グループで暮らしています。群れを守る成年の雄ライオンと流浪のオスライオンとの間に縄張りに巡ってしばしば争っています。

　群れのオスリーダーは戦いに勝てば、所属のメスたちも子供も安泰ですが、侵入者に力負けてしまうと、雄ライオンの命が絶つことになるだけではなく、群れのメスも新オスライオンの妻になり、その妻らの発情を促すために前の覇者の子供を殺すか追い出すかそうです。そのせいでオスライオンの平気寿命は10歳も満たないです。

　ライオンの群れが旧覇者と新覇者との交替劇は今も絶えずにアフリカの大地で繰り広げられています。では地球規模で人間社会を見渡す場合は、歴代の覇権交替を振り返ると意外にも動物たちに似っていることに気付くかもしれません。

　イスラム勢力のオスマン帝国が貿易拠点を抑えているため、地中海貿易の恩恵を受けられてないポルトガル、スペインが新たな拠点を探そうと15世紀の後半から、大航海時代を始めました。アフリカやアジア、アメリカなどいろいろな大陸がヨーロッパ目線で発見され、「早い者勝ち」で鉄砲の至る所に新たな領土を獲得し、海外進出による莫大な利益を手にしました。両者とも強固なカトリック教国なので、その後ろ盾はローマ教皇です。「侵略」した領地に宣教師による布教活動、言い換えれば「価値観の輸出」を意図的に広げました。今風で言うと支配地域の原住民や移民に「マインドコントロール」を行ったことになります。

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　秋の気配が近づき、今年の夏も頑張ってくれたエアコンに感謝しています。10数年も働いてくれて、高齢になった体が震えながら、爽やかな風で夏を凌がせていただき、感動さえ覚えます。

　そろそろ年配のエアコンが急に倒れる前に省エネや自動洗浄、除湿換気、空気清浄など様々の機能が搭載している今日のエアコンに買い換えようと思いました。事前に多少のメーカーや機種も調べましたが、取付や撤去などの工事もあるので、足を量販店に運びました。店員さんの接客も機能紹介もよく即購入をし、工事の日程もすぐ決めました。

　工事の前日、長年の働きに感謝し、既存エアコンとのお別れの挨拶もしましたが、工事担当者に配管などは「隠蔽工事」（建物を建てる際、配管類を外に見えないように、予め壁や天井、床下を通す工事方式）のため、「当社は工事をやりません。ほかのやっている量販店もある」と言われました。「隠蔽工事」をやらなければ、購入する際に量販店が説明すべきではないかと思いますし、こういう事例があったのを承知するなら、購入前、客に現存エアコンの配管状況を確認してもらわなければならないのではないでしょうか。

　他の量販店は「隠蔽工事」が可能と聞いたので、半信半疑ですが、今度は工事ができるかどうかと室内外機の写真を予め撮ったうえ、量販店の専用アプリに写真をアップデートし、工事担当部に確認してもらいました。「工事OK」と結論が出た後、購入手続きをしました。工事の日、担当の方が玄関の分電盤から、5M先のエアコンまで、電線を引っ張って、コンセントを新たに設置するか、既存の「室外電源」から外壁に穴開けをし、室内機に接続するかと決断を迫られました。せっかく配線が見えないデザインなのに、余計な電気工事出費を重ねたうえ、壁開けやモールなど室内環境を損ないたくありません。そもそも「室外電源」機とこちらがアップした写真で分かったので、室外電源の機種（電源プラグを室内機に付けず、室内機の近くに専用電源コンセントもいらず、室外機の近くに電源線が設置され、その電源線を直接に室外機に直結するタイプのエアコン。業務用エアコンと一部のルームエアコンはこの方式を採用しています。）を勧めてもらえばという素朴な疑問で、工事担当者にぶつけました。「量販店はそういう機種の取り扱いがありません。」という回答が返ってきました。

　なるほど、「室外電源機」の存在を知っているのに、量販店が取り扱っている室内電源機のみを買わせ、膨らんだ追加工事費を客に負担させて、おまけに折角な配線隠蔽デザインも壁に新たな穴やモールを増やさせるやりかたです。

　もちろん現存環境を保ちたく、この追加工事を納得せず、エアコンも量販店に返品しました。後にいろいろ調べまして、室外電源エアコンは20年ほど前と比べれば、機種やメーカーの開発製造もだいぶ減っているようですが、業務用エアコンの最大手ダイキンさんはルームエアコン機種にも14畳以上用のものであれば、結構充実にラインナップされています。隠蔽配管も壁も壊すなど、大掛かりのリフォーム工事せず、既存配管との接続で、「室内景観」も損ねず取付ができます。

　分業化が進み、各分野のプロの人間は素人の客の需要や願望を叶えるのは商売の本質だと思いますが、いつの間にか、消費者の利益を顧みず、自己本位の商売になってしまうのでしょうか。上記の事例は、同じ商売をやっている人間として、商売の原点や人間の良心を再び想起させるものだと思います。

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　もちろん機関投資家は数兆、数十兆円の単位で通貨を動かしているので、得た利益も普通の庶民では想像しがたい金額ですが、通貨安による物価上昇や各個人の資産も揉み消されることは実感ができるのではないでしょうか。

　1997年、香港の金融当局が連続した利上げでソロス財団などの国際資本の攻撃から金融市場の安定を守りました。その背景には中国に返還された香港が当時外貨の準備高世界一位の中国政府にSOSを出し、中国当局から莫大な外貨準備で支援すると香港に約束したからです。当時の国際資本は韓国や東南アジアから相当な金融収穫をしました。香港に対して、それほど大きな成果を得られませんでした。

　日本も利上げに踏み切ればと思いますが、30年以上の経済停滞で、日銀の負債額は2014年の160兆から730兆へ、4.5倍も膨らみました。国債の発行額1255兆円になり、国際警戒水準のGDP（国民総生産）の120％を超え、倍以上の256.9％に達しています。ちなみに米国の国債は31兆ドルで、ちょうどGDPの120％になっています。この債務に対して、たとえ1％の利上げを実施しても、年間12兆円の利息を払うことになります。日本国政府の年間税金収入、政府の「年収」は60兆円を考えると、この利息の額はあまりにも大きな負担です。

　貪欲な国際資本の通貨攻撃に毅然とした防衛手段も講じられず、円安によるインフレ、物価上昇も政府や日銀を座視せざるを得ません。まさに投機筋が円を狙い撃ちで儲けさせていただき、「サンキュー、ミスタークロダ」と日銀総裁に感謝まで漏らした状況です。

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　日銀の無制限回収で国際資本が日本国債の値下げを狙うすべがなくなったのかというとそんなに簡単ではありません。

　国債で利益を得ることができれば、それに越したことがありませんが、日銀の対抗措置も想定しての空売りなので、国債の値下がりがなければ、1/10の元本で獲得した国債を空売りし、得た膨大な日本円をドルに換えれば、日本円対ドル安の流れを作れます。円の大幅値下げを起こした状況で、高いドルから安い円に換え、その円で更に日本国債を買い、証券会社から借り入れた分の国債を返却して利益を創出することができます。

　その「手口」は、前述のように10円の担保を支払って、「信用取引」で借り入れた100円の国債を日銀に売り、100円を手にしました。更に100円を1ドルに両替しました。大量に円を売り、為替市場に円安の恐慌心理を働かせて、円安の流れを作ります。

　例えば1ドルが150円になった際、1ドルを150日本円に換金します。どういうことが起りますか、日銀が無制限買取で堅調に価値を保っている国債を、この150円から100円を取り出して、買い戻すことができます。100円面額の国債を証券会社に返しせば、手元に50円が残ります。しかも10円の担保で借り入れた100円国債の借金が解消されるのだけではなく、1ドルで150円に両替したのに、100円で借金返済が出来て、手元に50円が残り、この50円は機関投資家の儲けになります。

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　漸進的、緩やかな円安で、貿易収支や日米通貨の金利差なども大きな要因として、分析しなければなりませんが、急激な円安は海外の機関投資家が莫大な「投機売買」で一国の主権通貨を狙い撃ちしているに違いありません。日米の金利差を利用し、低金利通貨の円を売って、高金利通貨ドルを買う手法です。「キャリー取引」とも呼ばれています。

　「投機売買」一言で単純な通貨売買だと思いがちですが、世界3位の経済力と金融力を用いる日本に対し、その価値収穫は簡単なものではなく、一連の複雑な金融操作の手法は欠かせません。

　まず、金融のルールに沿って、現物取引をせず、「信用取引」制度を利用し、10％の金額担保で、証券会社から担保資金10倍分の国債や株式を借入します。例えば、1万円を支払えば、10万円の国債を借りて、更にその国債を10万円の現金に換えます。機関投資家が巨額の金額を動かして、空売りをする場合は、売り先行の相場に流れを作り、100円価値の国債は99円、98円、97円、更に95円へとだんだん下がっているのを見て、もっと下がることを恐れて、普通の投資家も売りに回ってしまいます。「金融恐慌」と言います。やがって100円国債の価値が90円になります。そこで機関投資家は90円で、国債を大量に買い戻し、もし当初100円の国債を98円で安売りしたとしても、90円で100円面額の国債を買って、証券会社に返せば、証券の売買で8円の儲けになる計算です。しかも操作する当時、1/10の金額10円で100円国債の借り入れを行ったため、単純計算で80％の利益率になります。

　もちろん機関投資家の操作に対抗をし、日銀は売られている国債を無制限に買い取ることを宣言しています。5日間で国債空売り資本から10.9兆円の国債を買い入れました。日銀は貨幣印刷権を持っているからです。

　では機関投資家は空振りに終わってしまうのでしょうか。

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