円安の裏へ・・・その一

　1998年（アジア金融危機）以来、24年ぶりの円安水準とよく伝えられていますが、当時も1997年に米国の利上げで、大量のドルがアメリカに戻り、ドルを中心とした外貨準備高が少なかった韓国、タイ、香港などが、米ドルの本国回帰によってタイの通貨パーツ、韓国のオン、香港ドルも大幅の通貨安になって、アジア金融危機を誘発しました。日本もその影響で円安になりました。

　では20数年後のアジアの経済規模も各国の外貨準備高もだいぶ増えたのですが、韓国のオン、日本円も、イギリスのポンド、いやこれだけではなく、ユーロまでも通貨安になっています。米国の金利水準までに上げて、外貨を本国から逃げることを回避することもできますが、コロナ禍の経済不況で、企業や暮らしの支援に大型の国債の発行や銀行融資のコストアップにも警戒しなければなりません。ジレンマの中に金融政策で対処する選択肢もほとんどありません。

　1998年も2008年の金融危機を巻き起こした起因はいずれも米国の利上げで、国際機関投資家の「投機売り」によるもの、その構図は今回も変わりません。もっと遡れば、1989年日本のバブル崩壊も2001年のアルゼンチン通貨危機も、背後にその投資勢力の暗躍があったからです。

　では、円安の裏に何があったのか、国際機関投資家はどういった手段で「投機売買」で主権国家の通貨安を齎し、自分の財布を充填しているのでしょうか。その手の内を見てみましょう。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同