2021年米欧中のGDP予測

　2021年も終わってみれば2020年同様、嫌でもコロナとの共生する1年に間違えがありません。コロナ禍が尊い命を奪い、不確定な政治情勢を齎している同時に世界経済にも測りきれない打撃を与えています。2021年も残すところは10日ぐらいしかなくなるし、気になる各国の経済成長はどうなっているのだろうか。

　GDPの規模と言えば、世界の3強は米国、EUと中国の順になります。昨年、中国とEUのGDPはそれぞれ14.73兆ドルと15.28兆ドルで、アメリカは20.94兆ドルでした。EUより中国の国内総生産は5500億ドルほど少なくなっていますが、アメリカの70.34％に達しました。日本の経済奇跡で1995年アメリカのGDPの71.1％に上った以来、100年の間、一国のGDPがアメリカの70％以上に達成できた2番目の国でした。

　旧ソ連は1934～1984年に50年間も第二経済国の地位をキープしてきましたが、1985年日本は同国を超えて、2位を奪いました後、アメリカは日本を「戦略的競争国」と看做し、1985年に英国、ドイツ、フランスなどの国と手を組み、日本に「プラザ合意」を強要しました。更に半導体の世界シェアはアメリカを抜いた日本に対して、インテル社、ナショナルセミコンダクターなどの米国企業が当時の半導体大手日系企業NEC、日立製作所、東芝などの8社にダンピング（不当廉売）の疑いで、米国際貿易委員会に提訴をし、現在の中国ハイテク企業へ制裁と同様に不当な「政府補助」という理由で、1986年、「日米半導体協定」が結ばれました。翌年の4月、アメリカ大統領レーガンは、日本の第三国向け輸出のダンピング、また日本市場でのアメリカ製品のシェアが拡大していないことの2点を理由に、日本の関連輸出製品に関税を100％に引き上げました。その結果、日本製半導体の地位も技術力も低下し、今日に至りました。

　おそらくアメリカ式の「民主主義強権」が続く限り、2番手の経済大国が宿命的に政治的関与、外交的圧力、貿易略奪、軍事的威嚇、金融制裁を受けなければならないと思います。問題は「受けて立つ」なのか、それとも「圧力に屈する」なのか。

　さて、この高圧の中で、今年の2021年の1月～9月までの経済成長を見れば、中国は12.719兆ドルになり、EUの公表数値より800億ドルを超えています。中国例年の第4半期の成長がもっと強いということを加えると、今年全年のGDPはEUを超える確率が高いです。20年前、中国のGDPがフランス、ドイツのGDPに程遠く、まだイタリアと同等レベルなのに、20年後の今、欧州連合の27カ国の国民総生産を一気に抜くと考えれば、凄いと思わざるを得ません。

　また、2021年アメリカの年間GDPの試算は22兆ドルですが、中国の年間GDPは17.5兆ドルです。米国の79％強に占めるという前人未到の割合になります。米国の高圧やコロナ禍の中、動じない中国の経済成長はやはり凄まじく、これからも米国抜きを加速するのではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同