「初芝」の夢と「東芝」の現実・・・その二

　では、一国の代表的な大企業の衰退は時代の流れや経営方針の判断ミスなどいろいろな要因があります。しかし、「ローマは一日にして成らず」、その結果を招いた経過を検証することで、いくら小さいな企業でも戒めとして、意義のあることだとは思います。

　20世紀の80年代、日本の半導体技術と性能が飛躍的な進歩を成し遂げ、本場のアメリカを超え、ICチップの最大供給先になりました。日本企業の半導体チップは欧米製の同類半導体の製品と比べれば、品質は全く劣らず、価格は常に10％安く設定していたため、欧米メーカーがどうしても日系企業との競争に勝てませんでした。その代表の日系企業はまさに「東芝」と「日立」でした。よってアメリカの対日貿易赤字が膨らみに膨らんで、米国内に「安くて品質が良い」と日系電機製品への賛美をしながら、一方「狼が来た」とアメリカ産業界が日本メーカーへの敵視も齎しました。

　当時のアメリカの起業家が電気半導体分野で日系企業と競争し、日本市場、若しくは日系企業の目的市場に進出しようとすると、投資ファンドからの融資は不可能と言われて、日系企業に勝つというのは無謀だからです。

　1983年、アメリカ商務部の調査報告では、米国は飛行機製造、宇宙航空開発の分野を除いて、半導体技術、光ファイバー、電気制御機械技術等の分野において日本に全面的に遅れたと指摘しました。1985年に世界の半導体製造メーカーのトップ10に半数は日本企業となっていました。

　その後、アメリカがイギリス、フランス、ドイツと日本の代表をニューヨークのプラザホテルに招集し、現代歴史の本にも出てくる「プラザ合意」を結びました。イギリスポンド、フランスフラン、ドイツマルク、日本円などの世界主要通貨に対して、大幅なドル安を容認しました。米国の製品輸出の促進と貿易赤字の解消が目的でした。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同