「初芝」の夢と「東芝」の現実・・・その三

　　2日前にアルゼンチンの新大統領は自国通貨のペソが米ドルに対し、50％を切り下げと宣言しました。ドルベースで単純計算すると、アルゼンチンの通貨の価値は50％低下することになり、購買力も半減しました。それと対照的にプラザ合意後の円の価値が一気に高まりました。宝くじに当たったように持ち金の購買力が大幅に伸びましたので、多くの富裕国民や企業は米国の高級住宅や高級ホテル、ゴルフ場を買い占めました。1989年に三菱地所があのマンハッタンの5番街に位置するロックフェラーセンターを買収したのは、「ジャパンマネー」が海外資産を買いあさりの象徴とも言えます。

　しかし、「合意」とは言え、米国が自らの利益のため、意図的な為替レート操作によって急進的な通貨変動は80年後半の日本繁栄を齎しましたが、あくまでも通貨高騰による株式や不動産バブルの虚像に過ぎなかったことは90年代に入って分かりました。

　振り返れば1985年の「プラザ合意」は日本経済が成長から停滞へと大きな転換を迎えた年だと思います。東芝にとっても1985年は盛衰興亡の分水嶺と言えます。

　東西冷戦の時代に西側が共産圏の国々に対して、軍事技術と戦略物質の輸出を規制するため、COCOM（ココム）という「多国間輸出統制調整委員会」が設置し、本部はパリに置かれ、日本もそのメンバーです。

　しかし東芝は先端な工作機械の輸出禁止を知りながら、伊藤忠商事などを経由し、2軸制御の大型旋盤と虚偽な許可申請を通産省に出しました。実際に9軸制御可能な高性能モデルの本体8台をソビエト連邦に輸出しました。よってソビエトの原子力潜水艦の製造技術及び静粛性を大幅に向上し、アメリカ海軍が対ソ連原潜の探索優位性を失いました。1982～1984年にかけて、35億円の高値を付けて、ノルウェー経由での輸出でした。後に内部告発のため、発覚されました。米国が日系企業叩きに絶好の口実を与えました。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同