「初芝」の夢と「東芝」の現実・・・その四

　アメリカ合衆国の安全を脅かしたとして、通商法301条（貿易相手国の不公正な取引に対して協議、問題が解決しない場合は制裁）の発動をほのめかしました。米国が「日本メーカーの不当廉売によって、急速的にシエアを拡大しているのに自国の市場は閉鎖的である」と出張し、日本の市場開放及び半導体メーカーの特許開放を迫りました。尋常でない米政府の圧力を感じ、時の日本政府がやむを得ず米国と「日米半導体協定」を結びました。

　それにも関わらず、1987年4月にダンピング（不当廉売）が続いていることを理由に、日本に制裁を行いました。日本製の半導体を含んで、パソコン、カラーテレビなどの電気製品に対して100％の関税率を一方的に課すことになり、総額3億ドルの関税を引き上げました。

　1987年6月30日に米国連邦議会堂前でアメリカ議員らが交互にハンマーで東芝製ラジカセを叩いている写真は象徴されるように半導体シエア2位の東芝に対し、「東芝制裁法案」を議会通過し、数年間の東芝製品の米国輸入を禁じました。余談ですが、30年後の2019年、アメリカは再びこのハンマーを高く挙げ、降ろしている先に今度は中国のファーウェイ（華為技術有限会社）という通信機器・インフラを開発製造メーカーがあります。貿易不均衡の是正や国家安全のためと理由を付けていますが、出た杭を打つという構図は30年前と変わりません。

　対日制裁発動後、69歳の中曽根総理大臣は日米の緊張を緩和するため、米国に赴き謝らなければなりませんでした。後に東芝の工作機械事業部の部長らを日本警察に逮捕され、東芝の会長、社長も辞職に追い込まれました。調査という名目で、多くの内部技術資料も米国に渡ったと伝えられています。

　ノルウェーの調査により、1980年代にノルウェー、フランス、イタリアも同様な先端工作機械をソ連に販売しましたが、米国に猛烈な追究されたのは東芝だけでした。恐らく、80年代の日本は半導体や電気製品のほか、車のシェアも伸びていて、対米黒字がどんどん膨らんいるからのが大きな理由ではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同