2022年3月

事例3、スポーツと政治は切り離し

　国際パラリンピック委員会（IPC）は北京大会のロシア及びベラルシ選手の参加資格を剥奪したことにまだ記憶に新しいと思いますが、2月28日にFIFA（国際サッカー連盟）とUEFA（欧州サッカー連盟）は傘下主催の試合にロシアのすべてのチームの参加を許さないと発表しました。F1のロシアGPも開催契約を解除されました。世界テコンドー協会も2013年にプーチン大統領に授与した「名誉黒帯9段」を撤回しました。

事例4，芸術は国境を超える

　英国の観客が「彼らの過ちではなく、罰を与えるべきではない」、「バレエ団の人々は実際に戦争と無関係」という声も空しく、ロシア国家バレー団のイギリス公演をキャンセルされました。ドイツのミューへ・フィルハーモニー管弦楽団の首席指揮者で、ロシア出身のワレリー・ゲルギエフがウクライナ情勢に対しての明確な意思や立場を表明せずという理由で、解雇されました。あるイタリアの大学がロシア文学作品を取り上げないこともネット批判を浴びています。

事例5，患者さんの権利皆平等

　腫瘍関連の国際NPO組織「OncoAlert）が「我々は政治団体ではないが、ロシアの侵攻に無視できない」と声明を発表し、ロシア国内の提携や共同研究を停止し、腫瘍専門医への学術指導や患者さんへの医者紹介、治療サポートも制裁の一環としてやめました。「医療従事者は国籍と政治信仰で自らの医療行為を干渉すべきではない」と医学生なら誰でも宣誓した「ヒポクラテスの誓い」も離反されてしまいました。

事例6，永久中立

　EUの加盟国ではないですが、米国とEUの批判に屈した形になりますが、EU2月28日に、スイス連邦政府の大統領、イグナツィオ・カシスは第二次世界大戦以来の「中立」を放棄し、ロシア制裁に加わったと宣言しました。中立であるはずのスイス銀行も・・・。ロシアと長い国境線を有するフィランド共和国も、「中立」の立場を捨て、ウクライナへの武器、弾薬を供給すると発表しました。

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　ロシアがウクライナに侵攻し、熱戦を繰り広げると同時に、西側諸国、主に米国が主導するNATO加盟国らはウクライナの外で、拳を握てロシアへの報復の度合いも増しています。もちろんその制裁は政治、経済、外交、金融、世論、文化とあらゆる分野で行われているので、ロシアに強力なパンチを加えるに間違えがありませんが、エネルギや原材料の調達の混乱、航空航海の自由度を損ね、悪性インフレの蔓延など、自分も相当に苦しめられることになります。やがては地球規模の同時不況に陥り、皆「敗者」になり、穀物や物価の高騰で貧乏の国や地域に食料を回すことも困難になります。

　アメリカの号令で、価値観の共有を唱えるのがいいですが、米国金利の上昇により、資金が米国に戻ってしまい、基軸通貨のアメリカドルが各国の利益を収穫し、ウール街が潤います。また、武器供与も盛んになり、米国の軍事産業も潤います。同盟国らは数々の試練を乗り越えなければなりませんが、米国の一国勝は目に見えます。

　さて、対ロ制裁という「政治正確」の元に民主主義・資本主義の根幹を揺るがす事態はすでに起きています。

事例1、私有財産の不可侵

　EUはロシアの富豪らに対して、制裁の実施に当たって、510人の実名を上げました。フランスやドイツはロシア個人の豪華ボードを抑えました。イギリスは「不明財産令」（UWOS）を発動し、より簡単に犯罪者の資産を抑えることができるようになりました。しかもその財産は犯罪活動のため、得られたのかどうかを証明しなくても良いと言います。

事例2、言論の自由

　YouYube、Facebookなどが代表するソーシャルメディアはロシアのネット上の声を審査し、自分に不利な情報を封じます。Googleはロシアの国営メディアの営業広告を禁止します。Twitterもロシア国営メディアからツイートを特別な印を表記します。EU、イギリスはロシア・トゥデイ（RT　今日のロシア）とロシアの衛星通信社（Sputnik）に対して、禁止令を出しました。欧米は政府の力でロシアの世論を封じ込みます。

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　ロシアはウクライナへの侵攻に一歩をはみ出した後、米国主導の「国際社会」は国連での糾弾や政治、経済、金融、文化、スポーツなどあらゆる分野での制裁を発動し、直接軍事介入を除き、極力までロシアに打撃を加えようとしますが、数日前、更にアメリカはロシアから石油と天然ガスの輸入禁止に踏み切りました。エネルギのロシア依存が強いヨーロッパーに対しても、「足並み揃える」ようにと強要しました。

　米国のロシアエネルギ依存は僅か3％前後に対し、ヨーロッパ多くの国々は石油や天然ガスの埋蔵量が世界一のロシアに頼っています。エネルギ事情は米国と大きな違いがあり、「大義名分」の前、米国の要求に断るわけには行かないでしょうが、安易に承諾すると、EU27カ国、工業生産、発電や暖房などロシアの安価の石油と天然ガスをかなり依存しているので、急に米国の高価のLNG（圧縮液体ガス）へ切り替えられないのも現状です。エネルギ供給は脱ロシアを今からやっても、時間がかかりますし、当面の間、エネルギの即ロシア離れもできません。「足並み揃う」というよりも、強力のアメリカパワーに圧倒され、自主性が乏しいヨーロッパに見えてしまいます。

　では、天然ガスにおいて、ヨーロッパ各国のロシア依存度を見てみましょう。

　デンマーク、アイルランド、オストリア、スウェーデンは0％で。全く依存していません。それと真逆に100％依存の国はスロベニア、セルビア、ルマニア、ブルガリア、スロバキア、エストニア、ラトビア、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバです。主に東ヨーロッパの国々で、旧ユーゴスラビアから分離独立の国が目立ち、ロシアとの結びつきも強い国々です。そのほか、チェコ（99％）、フィンランド（97％）とハンガリー（94％）も高い依存になっています。

　それにつぎ、依存度の高い国はポーランド（73％）、ドイツ（49％）、イタリア（48％）、リトアニア（43％）、トルコ（34％）、ギリシャ（33％）、オランダ（30％）、ルクセンブルク（27％）、フランス（22％）、ベルギー（15％）、スペイン（10％）です。

　天然ガスのロシア依存は10％未満の国は産油国のイギリス（7％）とポルトガルです。総じて、ヨーロッパ全体がロシアへの天然ガス依存度の平均値は41％に上ります。

　長年の制裁によって、キューパもイランも北朝鮮も体制は健在です。ロシアの体制崩壊を夢見る米国がヒステリックな制裁を加えた行為は、石油・天然ガスの価格が高騰している中、米国産「シェル―ガス」が十二分の利益を確保でき、LNGガスの増産や輸出で、米国の一国勝を狙うのが見え見えですし、それこそ「アメリカンファスト」なのです。

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