民主主義・資本主義の根幹（上）

　ロシアがウクライナに侵攻し、熱戦を繰り広げると同時に、西側諸国、主に米国が主導するNATO加盟国らはウクライナの外で、拳を握てロシアへの報復の度合いも増しています。もちろんその制裁は政治、経済、外交、金融、世論、文化とあらゆる分野で行われているので、ロシアに強力なパンチを加えるに間違えがありませんが、エネルギや原材料の調達の混乱、航空航海の自由度を損ね、悪性インフレの蔓延など、自分も相当に苦しめられることになります。やがては地球規模の同時不況に陥り、皆「敗者」になり、穀物や物価の高騰で貧乏の国や地域に食料を回すことも困難になります。

　アメリカの号令で、価値観の共有を唱えるのがいいですが、米国金利の上昇により、資金が米国に戻ってしまい、基軸通貨のアメリカドルが各国の利益を収穫し、ウール街が潤います。また、武器供与も盛んになり、米国の軍事産業も潤います。同盟国らは数々の試練を乗り越えなければなりませんが、米国の一国勝は目に見えます。

　さて、対ロ制裁という「政治正確」の元に民主主義・資本主義の根幹を揺るがす事態はすでに起きています。

事例1、私有財産の不可侵

　EUはロシアの富豪らに対して、制裁の実施に当たって、510人の実名を上げました。フランスやドイツはロシア個人の豪華ボードを抑えました。イギリスは「不明財産令」（UWOS）を発動し、より簡単に犯罪者の資産を抑えることができるようになりました。しかもその財産は犯罪活動のため、得られたのかどうかを証明しなくても良いと言います。

事例2、言論の自由

　YouYube、Facebookなどが代表するソーシャルメディアはロシアのネット上の声を審査し、自分に不利な情報を封じます。Googleはロシアの国営メディアの営業広告を禁止します。Twitterもロシア国営メディアからツイートを特別な印を表記します。EU、イギリスはロシア・トゥデイ（RT　今日のロシア）とロシアの衛星通信社（Sputnik）に対して、禁止令を出しました。欧米は政府の力でロシアの世論を封じ込みます。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同