民主主義・資本主義の根幹（下）

事例3、スポーツと政治は切り離し

　国際パラリンピック委員会（IPC）は北京大会のロシア及びベラルシ選手の参加資格を剥奪したことにまだ記憶に新しいと思いますが、2月28日にFIFA（国際サッカー連盟）とUEFA（欧州サッカー連盟）は傘下主催の試合にロシアのすべてのチームの参加を許さないと発表しました。F1のロシアGPも開催契約を解除されました。世界テコンドー協会も2013年にプーチン大統領に授与した「名誉黒帯9段」を撤回しました。

事例4，芸術は国境を超える

　英国の観客が「彼らの過ちではなく、罰を与えるべきではない」、「バレエ団の人々は実際に戦争と無関係」という声も空しく、ロシア国家バレー団のイギリス公演をキャンセルされました。ドイツのミューへ・フィルハーモニー管弦楽団の首席指揮者で、ロシア出身のワレリー・ゲルギエフがウクライナ情勢に対しての明確な意思や立場を表明せずという理由で、解雇されました。あるイタリアの大学がロシア文学作品を取り上げないこともネット批判を浴びています。

事例5，患者さんの権利皆平等

　腫瘍関連の国際NPO組織「OncoAlert）が「我々は政治団体ではないが、ロシアの侵攻に無視できない」と声明を発表し、ロシア国内の提携や共同研究を停止し、腫瘍専門医への学術指導や患者さんへの医者紹介、治療サポートも制裁の一環としてやめました。「医療従事者は国籍と政治信仰で自らの医療行為を干渉すべきではない」と医学生なら誰でも宣誓した「ヒポクラテスの誓い」も離反されてしまいました。

事例6，永久中立

　EUの加盟国ではないですが、米国とEUの批判に屈した形になりますが、EU2月28日に、スイス連邦政府の大統領、イグナツィオ・カシスは第二次世界大戦以来の「中立」を放棄し、ロシア制裁に加わったと宣言しました。中立であるはずのスイス銀行も・・・。ロシアと長い国境線を有するフィランド共和国も、「中立」の立場を捨て、ウクライナへの武器、弾薬を供給すると発表しました。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同