2021年3月

中国の疾病予防センターの統計によりますと、過去一年間、初期のコロナ蔓延を抑えてから、中国全土において、輸入例（空港や港で瀬戸際対策で発見したコロナ感染者）を除いて、9人以上のクラスターが起こっているのは20数件で、9人以下の感染も20件、合わせて40数件に上ります。

感染した人にやはり共通の特徴があると言います。マスクをしない、集まることが好きということです。例えば、河北省の流行病調査で、南宮市の始めての感染者Ａさんは河北児童病院でコロナ患者Ｂさんと4.5ｍを隔てる距離で、16分間をいました。その間、両者が話していませんし、同じものを触ったこともありませんでしたが、Ｂさんは2回ほど食べるため、マスクを外しました。Ａさんもマスクを外して、電話をしました。一時的な油断によるものかもしれませんが、その後、南宮の感染者は、すべてＡさんによる会社内感染、家庭内感染及び病院内感染になります。衛生習慣の徹底がいかに大事かということが分かりました。

黒竜江省で発見された感染者は、結婚披露宴などでの集団感染がおもな感染ルートになっています。吉林省通化市の超クラスター発生は44歳の男性講師のサプリメント講義によるもので、30㎡の教室に30人ぐらいの受講生、換気も行われず、教師も参加者もマスクをしていなく、ソーシャルディスタンスも保っていません。複数回の講義で合計141人の感染になりました。ほぼ全員が年寄りです。

飛沫感染はコロナウイルスの主な伝染ルートですが、飛沫の伝わる距離は1～2ｍと短く、空気中を長期浮遊することがありません。コロナウイルスの場合は、1ｍを超えると、被感染率は2.6％と低く、1ｍ以内の場合は、12.8％と高くなります。理想的なソーシャルディスタンスは2ｍ以上になります。バスや地下鉄、電車などの箱にぎゅう詰めされている環境では、マスクをしなければ、「自殺」に等しい行為になるのではと思います。

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「制裁」という言葉はよく耳にします。宗教や価値観、イデオロギーの異なる相手国の個人、団体、国全体に対して、世論、金融、経済、政治的な手段を駆使し、封鎖を行うことです。対イラン、対北朝鮮、対ミャンマー、そして対ロシア、対中国。

今までの「制裁」はほぼすべて、アメリカやEUといった先進国が「ならずもの」と思われる相手に課するものです。自分が人に課することはOKですが、課されることは許さない一方的なものでした。

最近になって、「やられるなら、やり返す」という中国の姿勢は話題を呼びました。西側諸国が持つ一方的な手段「制裁」を中国に適用しようとすると、中国もまた発動する側に「制裁」を加えてしまいました。いわゆる「制裁」合戦のようなもので、どうやら「制裁」の道に往路もできて、もはや「一方通行」での取り締まりが利かなくなりました。

それは「中国」というものは14億という巨大市場と世界2位の経済規模を持ち合わせ、ましてこれからの経済発展や生活レベルの向上も見込めるからです。且つて「アメリカドリムの時代」や40年前の日本と同じ、経済成長から得られた自信が自分の価値観や国の政治体制、制度自身にも繋がるだけではなく、より強固な信念になったのではないでしょうか。

確かにこの500年あまり、ポルトガルやスペインからオランダへ、オランダーからイギリス、イギリスからアメリカへと、世界のリーダーこそ変わりましたが、いずれも例外なく、大航海時代で、拡張した勢力及び工業化がいち早く成功した欧米の国々です。フランスもドイツもロシアも日本も遅れたものの、工業化の成功をし、列強に加わりました。帝政ロシアの近代化は、やや異質的な体制作りに励んだのですが、そのほかのメンバー全員はアメリカが主導する資本主義国家の集まりです。

対照的に農業文明が発達した中国は「工業化による文明開化」に乗り遅れて150年、ようやく「工業化」を実現し、しかも人類史上に例を見ない規模の工業化を成功しました。海洋進出も果たそうとしています。必然的に先進諸国の既存権益を脅かす存在にはなります。

中国にとっては、あくまでも「対等」を求めるだけで、もっとも「平等」という西側の理念に基づいているとも言えるかもしれません。そこで人類の知恵が「共存共栄」を果たすのか、それとも冷戦や熱戦で「生きるか死ねか」というゼロサムゲームを行いますか。各国の政治家の人間性や理念が問われる時代です。

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2020年、パンデミックの影響で、主要各国もコロナへの対応に追われながらの経済政策もままならず、それぞれの国内総生産はどうなっているかと気になって、上位15カ国のGDPランキングを調べました。

蓋を開けてみれば、アメリカ、インド、日本、ドイツ、オストラリアなど軒並みにマイナス成長になっています。中に2桁の減速をしている経済体（スペイン）もあります。2019年にインドが2.85兆ドルで、イギリス、フランスを超えて、世界GDPランキングの5番手に躍り出たのでしたが、コロナで2020年は7％マイナス成長になりました。インドの通貨「ルビ」安も拍車をかけ、2.62兆ドルの国内総生産を計上され、順位は4位のイギリスと6位のフランスの間に、5位に下落しました。

イギリスとフランスもマイナス9.9％とマイナス8.2成長と低下しています。フランスは国民総生産においては、インドに及ばないですが、個人GDPでは4万ドルに近い水準で、インドの2000ドルに水を大きく開けています。

ブラジル、韓国とカナダの順位も変わりました。2019年のブラジルは1.829兆ドルで、9位でしたが、2020年の経済降下や通貨安のダブルパンチを受け、1.444兆ドルに急落し、12位に転落しました。それと対照的に、早い段階で、コロナの蔓延をふさげた韓国は、マイナス1％の損失に止まり、1.63兆ドルと2019年の12位から2020年の10位に邁進しました。

カナダは1.64兆ドルと5.4％マイナス成長で、逆に2019年の10位から2020年の9位に昇進しました。

オストラリア経済は2019年に比べ、1.362兆ドルと1.1％縮小していますが、欧米の同時不況の中で、11％マイナス成長のスペインを超えて、13位になっています。

GDPランキングのトップ4は依然として、米国、中国、日本とドイツの順に変わりませんが、アメリカが21兆ドル近いとマイナス3.3％成長に対して、中国が14.73兆ドルとプラス2.3％の成長を実現したので、中国のGDPを始めてアメリカの70％を突破しました。個人GDPも1万1000ドルの近い水準に達しました。

3位の日本はマイナス4.8％成長に5.05兆ドルで、ドイツはマイナス4.9％成長に3.81兆ドルと続きます。

メキシコは2019年に1.259兆ドルと世界の15位になり、16位のインドネシアが追っています。2020年にメキシコのコロナ影響が深刻で、インドネシアに越されるのではないかとメディアが騒いでいました。結局、1.059兆ドルと8.2％のマイナスですが、辛うじて15位をキープしています。

付録：

トップ15か国GDPランキング

1位  米国、2位  中国、3位  日本、4位  ドイル、5位  イギリス、6位  インド、7位  フランス、8位  イタリア、9位  カナダ、10位  韓国、11位  ロシア、12位  ブラジル、13位  オストラリア、14位  スペイン、15位  メキシコ

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いま、生活の中において、製品や食料など原産地表記が当たり前になっています。産地によって価格が違ったり、品質の格差も生まれたりします。ものを購入する際の参考基準になります。

ユニクロの製品は嘗て「Made in China」が大半をしめていましたが、最近「Made in Vietnam」や「Made in Bangladesh」が多くなっています。

フィリンピン産のバナナが大きくて、安いのですが、台湾産のバナナは小柄で、高いのです。

しかし、産地表記の由来は恐らく知らない人が多いのではないでしょうか。

18世紀半ば、イギリスから始まった産業革命によって、もの作りの機械化や工業化が進み、伝統的な職人工房よりも、省力で効率よく大量生産ができるだけではなく、人間の個体差によってのバラツキも解消し、品質の均一化を果たせるようになりました。

当時、工業化の先駆けであるイギリスが、遅れて産業革命を行うドイツ製品の輸入を妨げるため、1887年8月に、イギリス国会が「商標法」を立ち上げ、ドイツからの輸入商品をすべて「ドイツ製」いわゆる「Made in Germany」の表記が必要という条例案を成立させました。ドイツの廉価商品とイギリス国産の高品質商品と区別し、ドイツ製品への差別ともとらえることができる法案です。

皮肉にも数十年間の努力で、ドイツが「臥薪嘗胆」に技術の精進をしてきて、もはやイギリス製よりも「Made in Germany」が品質の定評を獲得しています。

20世紀初頭の「Made in Japan」も欧米にバカにされましたが、60年代から80年代に半導体技術の進歩に伴い、電気制御機能を搭載し、時計やカメラ、家電製品と日本製時代を築いていました。

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