救済型インフレ　その二

　その悪性インフレになるという根拠は？

　まず悪性インフレというのは何を指すのかから始めましょう。先進経済体にしろ、発展途上経済体にしろは関係ありませんが、経済が停滞しても、貨幣の価値が極端に下がらず、物価水準も安定なレベルに保てば、国民の生活維持が可能で、消費に支障が生じません。社会も安定に機能します。20年間も経済成長が鈍化した日本は、インフレではなく、デフレで国民の生活及び社会安定を支えてきたのはまさにそのいい例だ思います。それとは逆に、急激な通貨安で、物価を一気に上昇させ、より多くの通貨供給で、消費に保とうとしますが、物価上昇に歯止めがかからなくなり、悪循環に陥ることは「悪性インフレ」と言います。

　嘗て、安倍首相の「3本の矢」と同様にバイデン大統領も先日「3本柱」を打ち出しました。

1、米国救済計画1.9兆ドル（国民一人当たり15万円の給付）

2、米国雇用計画2.3兆ドル（中国対抗で、8年間をかけ、インフラ整備、研究開発、製造業支援、気候変動対策など）

3、米国家庭計画（教育、育児、医療関連投資）

　上記といった内容です。救済政策は立派のようですが、財源は富裕層への課税、法人増税のほか、国債を発行するということになっています。

　去年に続き、大規模な国債発行で、アメリカ最近のインフレ率は5％と危険な水準に達しています。アメリカFRB（実質の中央銀行）が金融恐慌を起こさないように「一時的なインフレ」と発表していますが、本当はそうでしょうか？

　1970年代を振り返ってみると、インフレ危機を始める頃、当時のアメリカもそう宣言しました。その後、石油危機を起こし、悪性インフレの恐慌を世界中に走りました。当初の米国も予想ができませんでした。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同