救済型インフレ　その一

　経済成長は社会の財産を創出し、それに見合う紙幣を発行することで、人々の収入も増えますが、購買力の向上で消費も投資も促進されます。需要と供給の関係から、物価は上昇します。それはインフレと言います。

　物価の上昇で、お金の価値は減りますが、収入が物価上昇のペースを超えれば、生活水準を落とすことなく、逆に消費、投資と物価との間、いい意味での緊張関係が生まれ、更なる好景気を齎します。それは経済成長が続いている時の構図で、60年代から80年代の日本は高度成長を成し遂げた時代はまさにそうでした。「所得倍増」は実現しましたが、物価も高騰してきました。

　しかし高度経済成長もしくは安定経済成長に裏付けられてない物価上昇はどうでしょう。

　2008年のリーマン・ショック以来、始まった「量的緩和」（QE）は各国の中央銀行が発行した国債を自分で買い取ることで、大量の通貨を銀行に供給し、国債の長期金利を人為的に抑えて、市場にお金の「流動性」を与えることによって、企業などの実体経済にお金を回し、消費や投資を促します。2014年10月に経済のV字回復ができた判断で、一旦QEをやめましたが。2020年にコロナウイルスの蔓延で、リーマン以上、経済に深刻なショックを与えました。経済を立て直すための手段として、QEは期限を決めず再び脚光を浴びます。

　大量の通貨は企業の設備投資を促し、雇用創出にも役に立ちながら、より多くの余った資金は金融市場や不動産市場に回し、株価や不動産を押し上げています。日経指数を見ても、すでに1980年代末のバブル時代に近い水準になっていますし、不動産はバブルの水準を超えています。

　アメリカが率先して、EU、日本も実施に踏み切った「量的緩和」は、ここに来て、アメリカドルで石油や鉱物の価格を図るため、アメリカ通貨の過剰供給で、世界的に原材料の値上げを齎しました。それによって、「世界工場」の中国も生産コーストが上がり、輸出商品に値段の転嫁を余儀なくされます。トランプ前大統領が仕掛けた「貿易戦争」に、過度の関税もアメリカ国民の消費に重荷が圧し掛かっています。

　コロナは収束し、持続的な経済回復がない限る、その状態はしばらく続くと思います。健康的なインフレではなく、救済型で、非健康的なインフレが長引くと悪性インフレになるのではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同