政治対立と経済融和

ハイテック産業を抑制し、中国の台頭を抑える目的で、トランプアメリカが2017年から本格的に「貿易戦争」を仕掛けて以来、新型コロナウイルスも一時的とはいえ、サプライチェーンに支障が起きたことで、生産拠点を自国に呼び戻すという（リショアリング）動きもありますが、3年余り経った今、貿易額を見てみると、アメリカの対中貿易赤字が減ったのではなく、むしろ増えました。バイディン政権が実行した200兆円の景気対策も、より多くの中国発注を促し、中国経済の高揚に繋がっています。

コロナの影響で、生産や社会活動もままならない欧米も、日常品さえ、中国工場に頼るようになっています。中国は、コロナの感染拡大を早期に抑え、去年5月以降、早くも経済活動を再開したからです。2020年の主要経済体の中にプラス成長を実現した唯一の国になります。

「イデオロギー闘争」や「文明の衝突」より、人間の生活のほうがもっと切実で、もっと誠実だということのようです。

経済力世界3位の日本、4位のドイツを見てみると、その傾向もうかがえます。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、対中ビジネスの維持や拡充と答えた日系企業は58.2%と依然高いです。中国進出したドイツ企業の団体「中国ドイツ商会」の調査でも、72％の企業が中国投資を増加させると回答しました。「中国から撤退」という質問に対しても、「まったく計画はない」と答えたのも96％でした。中国経済に傾斜を強める姿勢が分かります。

地価や人件費がだんだんと上がってきた中に、「世界の工場」と呼ばれる中国、そのもの作りの強みは一体なんでしょうか。多くのメディアが第一に、中国で産業の集積が非常に厚く、国内でのサプライチェーン供給がスムーズに且つ効率的に行えます。第二に、14億の単一市場と分析しています。

上記の理由はもちろん間違えありませんが、経済活動の担保として、そのベースにある中国国内政治情勢の安定や治安の安全も忘れてはなりませんし、インドやベトナムの貧弱なインフラと比べれば、中国は先進国並み、いや先進国より立派なインフラ整備が整ったことは大きいのではないでしょうか。

造船業、海運、港湾といった海上輸送物流、鉄道や道路整備、貨物列車やトラック輸送などの陸上物流、揚子江などの大河を利用する国内の川運送の充実も大きく寄与しています。まして、この30年間、基礎教育と大学教育のレベルアップも果たし、質の高い労働者が普及したことがもっと大きな要因ではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同