覇権の行方

米中間の対立をよく「覇権争い」とマスメディアが伝えていますが、本質は恐らく合っていると思います。世界の2超大国が国土のサイズもだいたい同じで、人口もアメリカは3億を超えますし、一方の中国は14億の人口を抱えています。アメリカは紛れもない先進国の代表で、中国は発展途上国、いや、むしろ新興国の代表です。米国は100年前に工業化を成し遂げた大国で、中国は10年前に長年の念願である工業化を実現し、ようやく一つの文明から近代国家へと現在進行型に進化を続けています。

衰え始めるサル山のボスサルが同等の体格を持つ成長期のオスサルへ警戒や威嚇をするとお同じで、ボスの座を狙われ、交代されて困るのです。それはアメリカ治下の世界においてのアメリカの一番の関心事です。

確かに中国の発展に伴い、体格こそは立派ですが、あくまでもアメリカが主導する国際枠組みの中で、「人権」や「価値観」や「知的財産権」などを糾弾されながら、臥薪嘗胆をしてきました。中国はアメリカ主導の世界秩序を破壊し、アメリカを取って代わろうという野心を抱いているとは思いませんし、アメリカに挑んでいくのも中国経済発展に得策ではないのも容易に想像ができます。

関税の引き上げ、5G分野の中国企業叩き、ファーウェイCEOの娘の拘束、半導体の輸出禁止、中国AI企業及び学術研究機関や大学に対する制裁、「チャイナウイルス」と泥を塗る行為、スーパーコンピューター開発チームへの制裁など、いずれも国際法や国際組織を顧みず、一方的な措置に過ぎません。次々とエスカレートし、攻めてきたので、中国側も我慢や忍耐の限界で、国益を守るべく、受動的に「受けて立つ」しかありません。しかし、被害者なのに、CNN、BBCなどの国際世論を牛耳るメディアに意図的に加害者の面を与えられてます。

アメリカ国内に根強い人種問題、人権問題があるにも関わらず、常識的に考えても「強制労働」、「民族根絶」不可能なのに、新疆ウイグル自治区は「一帯一路」戦略に大きな基点となるだけに中国の内部から紛争を起こしてしまえば、米国にとって、もっとも手っ取り早い方法に違いありません。

ちなみに中央アジアにおいて、同じイスラム地域の中では、新疆ウイグル自治区の生活水準が一番高いです。一部の欧米系マスメディアは「有罪推定」に基づき、嘘の「証言」を取材し、断片的な切り取りや勝手な解釈を繰り返し、イメージ操作を行ってきました。香港についての報道も同様な手法を用いています。もはや報道もメディアも「公平・公正」ではなくなり、報道記者の「良識」が政治的需要に従わなければならない時代になっています。いや、昔からメディアの本質や構造は変わってないかもしれません。

中国抑制でアメリカの「覇権」が保証されればいいのですが、どうも今後5年、10年の間、中国の経済力はアメリカを超える勢いで来ていますし、電気自動車、AI、量子衛星・コンピューター、グラフェン、宇宙開発と様々の分野で、先端技術研究もアメリカに劣らず展開しています。

建国以来250数年の米国が戦争をしない時はただの16年しかありません。イラクが大量破壊兵器を持つ証拠として、「洗剤の粉」を国会議員に見せ、戦争発動を正当化する国なのに、「民主主義」の価値観に値するのでしょうか。

近年アメリカを訪れた友人は「アメリカは衰退する帝国」と結論付けています。まるで初老が現れる中年過ぎの人のように、もちろん衰退するのに時間がかかるかもしれませんが、また、衰弱し切っても、しばらくは鯛であることは変わりありません。「覇権の行方」はだんだん明らかになってきている中、米国の「衰退傾向」をどう確実に捉え、戦略的な政治判断を行いますかは政治家の真価も問われます。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同