すべての道は北京に通じる

アメリカの大手自動車メーカー（GM）が1月28日にCO2排出量の削減や排出権取引で、2040年にCO2ゼロ排出目標の実現を宣言しました。その第一歩として、2025年までに270億ドルを投じて、30車種の純電動エネルギ車を開発する計画です。向う5年間に、中国市場に登場する40％の新車種は、電気自動車になるそうです。

「ニューヨークタイムズ」はGMが掲げる数字目標は昨年11月に中国国務院が公表した『新エネルギ自動車産業発展計画（2021ー2035）』の定めた目標にピッタリ合致していることに気づきました。

当『計画』は2035年に純電動自動車が販売新車の主流になるように、公共交通分野での普及や燃料電池自動車の商業化を着実に進めると言います。中国単一市場の指針ですが、この14億の巨大市場を目指す世界の自動車産業にとっては、命運に関わる大きな計画に違いありません。

この巨大市場が東京もドイツのヴォルクスブルクもアメリカのデトロイトも影響を与えています。

日本の各自動車メーカーや電器メーカーは20世紀90年代から水素電池の将来性にかけ、開発が進んできました。水素電池にCO2排出ゼロで、充電後走行持続距離が長いという利点があるものの、易燃性のため、水素充電スタンドの設置に莫大の投資が必要と同時に安全性の確保にも未解決問題がたくさんあります。水素電池開発に繰り広げられる熾烈な競争で、トヨタが実走車の発売に踏み切て、他社より一歩リードしましたが、先日日産が水素電池の開発を中止すると発表したのも、燃料電池の方向転換ではないかと憶測を誘います。

テスラも一昨年に上海工場の操業を始めましたし、パナソニックや韓国のLG化学及び中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は主なバッテリ供給源になっていますが、自社生産計画も去年9月打ち出しています。現在主にEV自動車に車載大型バッテリとして搭載している電池の種類はニッケル水素電池とリチウムイオン電池になりますが、電気自動車時代の到来を迎えるため、各自動車メーカーも電池メーカーも燃料電池の開発にしのぎを削るだろうと思いますし、巨大中国市場からより自分の獲得シェアを広げるため、そうせざるを得なくなるのも一つの見方として、成り立つと思います。

5世紀まで栄えていたローマ帝国にすべての道を通じますが、これからは北京に通じるのではないでしょうか。

株式会社中和　ラッキー　プリント　社員一同