けつに火がついています

8月17日に、アメリカ商務省が中国の通信機器メーカーファーウェイに対し、新たな禁止令を出しました。一国の行政力で一民間企業への「制裁」をエスカレートしました。同時にファーウェイが21カ国における38件の子会社に対しても、「管制リスト」に入れました。アメリカはファーウェイへの部品供給の禁止措置として、今年の5月にすでに昨年の25％超の米国技術基準から5％超に引き下げたばかり、すなわち、25％以上の米国技術が含まれる部品提供禁止から、5％超の米国技術が含まれる部品供給禁止に切り替えました。今回は更に5％から0％にと米国企業の部品供給をすべて禁止しました。アメリカのクアルコム、インテルなどのメーカーはもちろんですが、ファーウェイの取引先、韓国のサンムソン、SKグループ傘下のSKハイニックス、台湾の台積電（TSMC)、日本のソニーなどの企業も影響を及ぼします。サンムソンの半導体の20％、SKハイニックスの40％は中国からの収入です。ファーウェイが開発したスマートホンの主力機種P30proの部品供給を見てみると、1631個の部品のの中に869個が日本企業からの提供になり、特に撮影装置の部品供給はソニーです。

ファーウェイ及びその関連会社への部品供給で、米国の技術0.1％以上含まれれば、たとえ米国製のネジが1個含まれていても、だめということになります。自由競争の市場原理はどうなっていることでしょう。ファーウェイはアメリカ抜きでも生きていかなければなりません。14億人の中国市場を依存すれば、死にはしませんが、海外展開は大きな打撃と損失を被ることに間違えないと思います。米国がOS、半導体チップから、ソフト、ハードまであらゆる分野でファーウェイに制裁を加えることになっているからです。

中国政府は未だに米国との関係を配慮し、米国の企業に対して、同等の報復措置をとっていなく、反発もかなり抑制的と言えますが、米国内では「GAFA」（アップル、マイクロソフト、アマゾン、フェースブックの総称）をはじめとする大手企業が52軒すでにトランプ政府に相手を取って、訴訟を起こしています。外国労働者への入境制限への訴えになりますが、トランプのワンマンぶりに不満が続出しているのが分かります。

しかし長期的にみれば脱アメリカ技術の動きは止まらなくなると思います。特に中国国内において、政府主導で各大学、研究機関、技術関連企業を動員し、脱アメリカ半導体サプライチェンの構築に着手しています。3年から5年、技術開発の進歩によって、部品供給の「自力更生」を期待できるだけではなく、更なる技術革新も製品レベルアップを実現する可能性があります。

5Ｇ技術は社会通信基盤、クラウドテクノロジー，IT及び自動運転など、人類未来の生活に大きく関わるゆえに、ファーウェイの5G分野への技術特許が世界一になったため、米国の技術的優位性がなくなり、強引に一民間企業を競争相手として抑えること自体は「アメリカファスト」の象徴かもしれませんが、この超大国が「けつに火がついている」とも感じます。

ラッキープリント　スタッフ一同